食品廃棄物、約80％の家庭が分別せず＝統計局

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　統計局は2日、2025年全国世帯指標調査（NHIS）に基づく家庭の食品廃棄物パターンに関する公式データを発表。家庭一人当たりの年間食品廃棄物排出量は31.9キログラムから97.3キログラムに達していることが分かった。

約80%の家庭が食品廃棄物を分別せず他の家庭ごみと一緒に捨てており、分別しているのはわずか20.7%にとどまった。週に500グラム未満の生鮮食品を廃棄していると答えた世帯は48.2％で、同じく加工食品または調理済み食品を廃棄していると答えた世帯は45.6%だった。

生鮮食品の中では、野菜が最も多く廃棄されており、廃棄された食品の29.1%を占めた。これに果物（22.4%）、魚介類（15.0%）と続いた。加工食品または調理済み食品では、コメが16.7%で最も多く、これに野菜（15.8%）、テイクアウト食品（13.8%）が続いた。

家庭における食品廃棄の主な理由については、「賞味期限切れ」が19.3％で最も高かった。これに「残り物の冷蔵庫や冷凍庫での長期間保存し過ぎ」（18.1%）、「食料品の買いすぎ」（15.2%）、「必要以上に調理する」（15.1%）と続いた。

政府、食料輸入依存度削減へ生産拡大を強化

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【コタ・ティンギ】　マレーシア政府は、食料輸入依存度を2050年までに50%削減するという目標に向け、国内の食料生産拡大の取り組みを強化する方針だ。副首相を兼任するアハマド・ザヒド地方地域開発相が4日、明らかにした。

同省はこれまでに、食料安全保障の強化を目的に30年間の長期計画を策定。現在年間約800億リンギに上る食料輸入について、輸入依存度を段階的に引き下げ、2030年までに15％、40年までに30％、50年までに50%の削減を目指している。

具体的には、連邦土地再開発公社（FELCRA）や、ゴム産業小規模農家開発庁(RISDA）、各州の農業機関などとの連携を強化し、政府機関が所有する未利用地や遊休地を農業用地に転用。ブロイラー、採卵鶏、肉牛の飼育など、農業・畜産プロジェクトに活用する。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、ザ・サン、7月4日）

ムルデカ118にEV用AC充電器32基、国内最大規模ハブに

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【クアラルンプール】　クアラルンプール（KL）の超高層ビル「ムルデカ118」に、電気自動車（EV）用の交流（AC）充電器32基が整備された。国内最大規模のAC充電ハブになるという。

充電ハブは、インソン・グリーン・テクノロジーズ（YGT）のEV充電部門チャージEVと、ビルを運営する国営投資会社ペルモダラン・ナショナル（PNB）の100％子会社PNBムルデカ・ベンチャーズ（PNBMV）との提携によるもの。各充電器の出力は22キロワット。

同ビルには、マラヤン・バンキング（メイバンク）がすでに本社機能を移転しているほか、商業施設「118モール」は8月28日の開業が有力視されている。PNBMVのイズワン・イブラヒム最高経営責任者（CEO）は「メルデカ118はアクセスに優れた未来志向の拠点であり、EVの推進においても象徴的な役割を果たす」と述べた。
（ビジネス・トゥデー、7月3日、発表資料）

【総点検・マレーシア経済】第550回：マレーシアの原油、代替調達状況は？

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第550回：マレーシアの原油、代替調達状況は？

6月26日、アズリナ・オスマン首相府相はペトロナスのガソリンスタンドについて８月末までは安定供給の目処が立ったと発言しました。マレーシアは主にペトロナスのネットワークを使って中東産の原油調達の代替を進めています。

表1はマレーシアの2025年の月平均の国別原油輸入額です。1位〜3位までをサウジアラビア、UAE、オマーンという中東諸国が占めています。マレーシアの原油輸入の中東依存度は約７割でした。

表2はマレーシアの2026年4月・5月の月平均の国別原油輸入額です。原油価格が2025年と比較して約1.6倍になっていますので、それを補正した輸入量の増減を推計して示しています。全体では46%減となっています。

中東諸国で輸入が減少しているのは、UAE（58%減）、サウジアラビア（86%減）で、クウェートについては輸入が０になってランク外となっています。いずれも、ホルムズ海峡封鎖の影響を受ける国々です。一方で、ホルムズ海峡外にあるオマーンについては-16%で輸入量がやや減少した程度に留まっています。

その結果、マレーシアが現在最も原油を輸入しているのはスーダンとなっています。ペトロナスは1999年に現在の南スーダンに進出し、パイプラインでスーダン港から原油を輸出しています。ただ、南スーダンの独立以降は事業環境が悪化し、2024年8月に南スーダンからの撤退を発表しています。しかし、その後も輸入は継続しており、原油調達のルートは残っているようです。

価格調整後の推定輸入量が300%以上増加（4倍超）しているのがアンゴラですが、ペトロナスは同国に2014年に進出しています。南スーダンとは異なり、現在も投資を続けており、今回のホルムズ海峡危機に際して輸入を大幅に増やしたと考えられます。

一見、不思議なのはイラクです。ペトロナスは2009年にイラクのガラフ油田などの権益を取得し、事業を展開しています。ただ、イラクはホルムズ海峡の奥に位置しており、海峡封鎖時には輸出は困難です。2026年4 ・ 5月という時期を考えると、3月にイラン政府とマレーシア政府が交渉をしてホルムズ海峡を通過できた時期の積み出しと考えられます。4月12日には米軍がホルムズ海峡の逆封鎖を発表していますので、イラクからの輸入は今後一旦は止まる可能性があります。

その他、マレーシアはペトロナスが権益を持つブラジル（売却中）や、マドゥロ大統領拘束後に合法的な調達が可能になったベネズエラなど南米諸国、さらに近隣のインドネシアからの調達を増やしています。

もう1点、サウジアラビアからの輸入額は激減していますが、実は2025年の第4四半期には既に月平均輸入額は半減していました。これは、ジョホール州のペトロナスとサウジアラムコの合弁石油コンビナートからのアラムコの撤退が2026年5月25日に発表されたことと関連していると思われます。アラムコはこのコンビナート向けの原油の約70%を供給していたとされ、撤退に向けて前もって輸出量を減らしていたと考えられます。

以上のように、マレーシアは主にペトロナスのネットワークを通じて原油の代替調達を積極的に進めていることが分かります。価格調整後の輸入は46%減と推定されますが、サウジアラビアからの調達を計画的に減らしていたことを考慮すると、ホルムズ海峡危機による実質的な減少率は20%台ではないかと考えられます。

熊谷　聡（くまがい　さとる） Malaysian Institute of Economic Research客員研究員/日本貿易振興機構・アジア経済研究所主任調査研究員。専門はマレーシア経済／国際経済学。 【この記事のお問い合わせは】E-mail:satoru_kumagai★ide.go.jp（★を@に変更ください） アジア経済研究所　URL: http://www.ide.go.jp

 

 

リバネス、ボルネオ海洋研究所と連携強化の意向表明書を締結

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　創業支援などを手がける「リバネス」（本社・東京都新宿区）は2日、マレーシア・サバ大学（UMS）のボルネオ海洋研究所と、海洋資源を持続的に活用しながら経済成長を目指す「ブルーエコノミー」の実現に向け連携を強化する意向表明書（LOI）を締結したと発表した。

LOIの締結は、6月4日にサバ州コタキナバルで開催された「サステナブル・アクアカルチャー・サミット2026」に合わせて行われた。サミットは、同社のマレーシア子会社リバネスマレーシアが主催する国際会議で、ブルーエコノミーをテーマに養殖業と海洋保全のあり方などを議論した。LOIを通じ、マレーシアや日本の研究者、スタートアップ企業による研究・開発や人材育成などに連携して取り組む。

またサミットには、陸上養殖システム開発のARK（本社・神奈川県平塚市）と、海洋環境の再現技術などを手がけるイノカ（本社・東京都文京区）も登壇。マレーシアでの共同研究などを強化していく方針を示した。

バティックエア、KL―シドニー直行便をデイリーで運航開始

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【クアラルンプール】　航空会社バティック・エアは1日、クアラルンプール（KL）と豪シドニーを結ぶ直行便を開設。両空港でそれぞれ記念式典が行われた。

新路線はデイリー便で、機材はエアバスA330ー300型機を使用。スケジュールは2パターンあり、往路は火・水・土・日曜が「OD119」便（KL発9時40分、シドニー着20時）、月・木・金曜は「OD121」便（KL発20時55分、シドニー着翌7時15分）となる。復路は月・木・金曜が「OD120」便（シドニー発22時15分、KL着翌5時20分）、火・水・土・日曜は「OD122」便（シドニー発9時50分、KL着16時55分）となる。

さらに10月25日からは現在の2パターンをそれぞれ毎日運航とし、1日2便体制に増便。往路2便はいずれもKL発時刻を約1時間前倒しする予定。

オーストラリアからマレーシアを訪れた人は年初5カ月で21万3,378人となり、前年同期比7.2%増加した。この日行われた式典で、マレーシア観光局のアミルル・リザル局長は「新路線開設はオーストラリアからの旅行者の強い需要を反映しており、今年のマレーシア観光年の目標達成に貢献するもの」と述べた。

バティック・エアは、シドニー路線ではデンパサ（インドネシア・バリ島）経由のデイリー便も運航している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、エアロルーツ、7月2日）

ベルジャヤフード、赤字の「パリバゲット」事業から撤退

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【クアラルンプール】　ベルジャヤ・フードは、事業開始以来赤字続きのベーカリーチェーン「パリ・バゲット」事業から撤退すると発表した。合弁会社であるベルジャヤ・パリ・バゲット（BPB）の保有株式50%のすべてを、合弁相手であるパリ・バゲット・シンガポール（PBS）に名目上の金額である1リンギで売却した。

6月29日にPBSとの間で株式売買契約を締結し、6月30日に株式2,000万株の売却を完了した。取引の一環として、ベルジャヤ・フードはBPBの負債391万リンギを清算した。ベルジャヤ・コープの子会社であるプライム・クレジット・リーシングに対する割賦購入債務やその他の債務が含まれている。

ベルジャヤ・フードは2022年7月の合弁会社設立以来、同社に2,000万リンギを投資してきた。投資分は全額減損処理済みだという。「パリ・バゲット」事業からの撤退により、今後は中核事業に注力する。

BPBは2025年12月31日時点で6,709万リンギの純損失（未監査）を計上しており、純負債額は3,341万リンギに達していた。今後はフランチャイザーであるPBSがBPBの株式100％を保有し、営業を続けていくとみられる。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、エッジ、7月2日）

マレーシア、「モトGP」開催を2031年まで継続

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【クアラルンプール】　マレーシア青年・スポーツ省は、二輪車の国際ロードレース選手権「モトGP」の開催契約をさらに5年間延長し、2031年まで開催を継続すると発表した。

「モトGP」マレーシア・グランプリ（GP）は、セランゴール州セパン・インターナショナル・サーキット（SIC）で「ペトロナス・マレーシアGP」の名称で毎年開催されており、政府は開催延長により雇用の創出、ビジネスチャンスの拡大、世界的な知名度の向上を図っていく方針だ。

開催期間延長について青年・スポーツ省は、モトGPとの長年にわたるパートナーシップを反映したものであると共に、国際的なスポーツイベントを通じて経済的機会を創出しつつ、モータースポーツのエコシステムを発展させるというマレーシアの取り組みを示すものだと述べた。

SICは1999年に初めて「モトGP」を開催して以来、新型コロナウイルス・パンデミックによる2020年と2021年の中止を除いて開催を続けており、世界選手権を代表する開催地の一つとして高い知名度を誇るサーキットの一つとなった。今年のマレーシアGPは、10月30日―11月1日の日程で開催される。
（ビジネス・トゥデー、CNA、7月1日、モトGPウエブサイト）

TNGのeウォレット、SSMの会社情報の検索・入手が可能に

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【クアラルンプール】　国内で圧倒的シェアを誇るQRコード決済・電子マネーアプリのTNG・eウォレットを運営するTNGデジタルは、マレーシア会社委員会（SSM）が保有する会社情報の提供者ラフコム・グループと戦略的提携で合意した。eウォレットのユーザーは、SSM登録企業のプロフィール、業務内容、財務諸表などの情報を検索・購入・ダウンロードすることができる。

ラフコム・グループはSSMが管理する会社情報を電子的に提供することが認められており、情報が正確だ。これまでSSMの電子情報を検索するには専用のポータルサイトか特定のルートを利用するしかなかった。

SSMのレジー・イズワン副最高責任者（登記・ビジネスサービス担当）は、会社情報が入手しやすくなることで、利用者の便宜が増すだけでなく、ビジネスエコシステム内の透明性、説明責任、信頼も増すとコメントした。
（エッジ、ビジネス・トゥデー、7月1日）

やる気カンパニーの海外1号焼き鳥店「よかよか堂」、KLに開業

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　やる気カンパニー（本社・東京都港区）は1日、「博多焼鳥よかよか堂」をクアラルンプール（KL）にグランドオープンした。

新店舗では、福岡・博多名物の鶏皮串などの焼き鳥をはじめ、水炊き、新潟県産コシヒカリを使った土鍋ごはんなどを提供する。和モダンを基調にした空間で58席を備える。営業時間は17―23時。

今回、同社として海外初店舗となる。マレーシアは日本食への関心が高いことから、昨年9月に現地法人「ヤルキ・マレーシア」を設立して準備を進めてきた。出店地はチョウキット地区の人気再開発エリア「ザ・ロウ」の一角で、隣接物件で2号店（焼肉業態）、さらに3号店（和食業態）の出店を計画している。

同社は2016年創業で、天ぷらや鉄板、おでんなどの業態ごとに複数のブランドを展開。今後、KLを拠点にさまざまな日本の食文化を届けていきたいとしている。