東海岸鉄道の職員候補、中国職業校の課程修了

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【柳州】　来年1月に部分開業予定ので働くため、中国の柳州鉄道職業技術学院で学んでいたマレーシア人66人が1年の課程を修了し、19日の卒業式に臨んだ。修了者を含め総勢259人が同学院で鉄道に関する知識・技術を学び、駅係員、電気技師、信号技師として働く。

卒業式に出席したアンソニー・ローク運輸相は「学習プログラムは国策の一環であり、マレーシア人が鉄道資産の運営で単なる参加者ではなく、指導者として活動するための育成だ」と語った。

第1期はクランタン州コタバル駅―ゴンバック駅間で、12月に完工の予定。2027年1月に営業を開始する。ポートクラン駅までの全線開通は2028年初頭の予定。マレー半島を横断する、全長665キロの巨大プロジェクトで、工事は中国交通建設が請け負った。
（ベルナマ通信、5月20日、ビジネス・トゥデー、ザ・スター電子版、5月21日）

大分県貿易協会、「大分フェア」に出品する県内事業者を募集

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　大分県貿易協会は「海外販路開拓挑戦事業」として、マレーシアなどで行われる「大分フェア」に出品する県内の小規模事業者を募集している。

事業は、中小企業庁「小規模事業者持続化補助金」を活用したもの。10―11月にマレーシアの日系百貨店やレストランで「大分フェア」の開催を予定しており、出品する商品を提案してもらう。同協会では、継続した商談や参画事業者のフォローアップを実施し、アジア市場への販路開拓につなげていきたいとしている。また、マレーシアへの渡航を希望する場合は旅費の補助もある。

締め切りは5月29日。問い合わせは同協会（info@oita-fta.jp）。

NTTデータとセカイマルシェ、生鮮ECに決済基盤導入で提携

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　NTTデータ（本社・東京都江東区）は21日、東南アジアで生鮮食品の産地直売EC（電子商取引）を展開するセカイマルシェ（本社・東京都千代田区）との業務提携を発表した。

提携を通じ、セカイマルシェのECプラットフォームに、NTTデータの請求・入金・回収管理ソリューションサービス「ADAPTIS Receivables」を統合させる。セカイマルシェは2020年からマレーシアを中心に産直ECの取り組みを進めているが、ホテル・レストラン・ケータリング（HORECA）業界では、仕入・請求・決済に関する業務が依然として手作業が中心という。また仕入れの大半を担う小規模農家にとっても負担が大きかったことから、双方の業務効率化や経営管理改善につなげる。

7月のサービス開始を予定しており、マレーシアの生鮮食品などの生産者約400社と、HORECA事業者約2,400社が対象になる。

また提携に合わせ、セカイマルシェはNTTグループのコーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）2社から追加資金調達を受けた。2社は、NTTドコモ・ベンチャーズと、シンガポールを拠点に昨年12月に設立されたシネクシア・ベンチャーズで、調達額は非公表。両社は今後も中長期的にセカイマルシェの成長を支援していく方針。

【従業員の勤労意欲を高めるために】第924回：パンデミックに強い社会をつくる条件――教育だけでは足りない「電力インフラ」の役割

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第924回：パンデミックに強い社会をつくる条件――教育だけでは足りない「電力インフラ」の役割

前回は、電力が人間の発展に直接寄与している可能性についてでした。今回は、電力とパンデミックの関係についてです。

コロナ禍では、国によって死亡率に大きな違いが生じました。その差は、ロックダウンなどの短期的な政策だけでは十分に説明できません。では、危機に強い社会をつくる条件とは何でしょうか。拙稿では、世界142カ国のデータを用いて、コロナ前の「電力アクセス」と「人的資本」、すなわち教育水準が、2020～2021年のCOVID-19死亡率とどのように関係していたのかを分析しました。

分析で注目したのは、教育とインフラが単純に足し算で効くのではなく、互いに補い合う関係にあるのではないか、という点です。教育水準が高ければ、人々は公衆衛生情報を理解し、行動を変えやすくなります。しかし、それを実際の感染対策に結びつけるには、病院、ワクチン保管、通信、遠隔勤務などを支える電力インフラが必要です。

結果として、一つの境界線が見つかりました。電力アクセスが約96％に達していない国では、教育水準の高さは必ずしも死亡率の低下につながっていませんでした。むしろ、教育によって経済活動や移動、人との接触が増える一方で、医療や情報伝達の基盤が十分でないため、脆弱性が高まる可能性が示されました。

一方、インフラが十分整った国では、「教育を受けた人が適切に行動できる環境」がすでに社会の中にできています。そのため、教育そのものより、社会全体の仕組みとして感染症に対応できていた可能性があります。

この結果が示すのは、危機への強さは「教育かインフラか」ではなく、「教育を活かせるインフラがあるか」に左右されるということです。人材育成だけを進めても、基礎インフラが未整備であれば、その力は十分に発揮されません。パンデミック対策は、感染症が広がってから始まるものではありません。平時から、電力、医療、通信、教育を一体として整えることが、次の危機への備えになるのです。

これは海外拠点の経営にも共通します。優秀な人材を採用・育成するだけでは十分ではなく、停電や通信障害を含めたインフラリスクへの備え、デジタル化、緊急時の意思決定体制が整っていて初めて、人材の力が危機対応力へと変わります。

論文情報は以下。末尾のURLから全文をご覧いただけます。

Kokubun, K., Ino, Y., & Ishimura, K. (2026). Electrification, Human Capital, and Pandemic Mortality: Evidence from a Global Threshold Analysis. Pandemics, 1(1), 2.
https://doi.org/10.3390/pandemics1010002

 

國分圭介（こくぶん・けいすけ）
京都大学経営管理大学院特定准教授、機械振興協会経済研究所特任フェロー、東京大学博士（農学）、専門社会調査士。アジアで10年以上に亘って日系企業で働く現地従業員向けの意識調査を行った経験を活かし、組織のあり方についての研究に従事している。この記事のお問い合わせは、kokubun.keisuke.6x★kyoto-u.jp（★を@に変更ください）

ベルジャヤエア、全席ビジネスクラス機「ハイライン」を就航

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【スバン】　チャーター便運航のベルジャヤ・エアは20日、ターボプロップ双発旅客機「ATR72－600」の全席ビジネスクラス仕様機「ハイライン」を初披露した。

世界初となる「ハイライン」は、標準70席のところを26席まで減らし、全席ビジネスクラス仕様にした。購入価格は改装費込みで約2,800万米ドル（約1億1,500万リンギ）。同社はさらにもう1機を発注済みで、10月末までに納入される予定。既存のATR42ー500型機とATR72ー500型機から、燃費効率の高いハイラインに順次切り替えることで、燃料価格の高騰に対応する方針だ。

まず5月22日のスバン空港―レダン島（トレンガヌ州）路線に導入し、1日4―6便を運航する。2機目の就航後は1日約10便に増便する計画。

ベルジャヤ・エアは2010年代以降、プレミアム・チャーター戦略を強化。現在レダン島のほか、タイ・サムイ島とインドネシア・メダン（スマトラ島）にも就航しており、予約率は約60%に達しているという。このほか国内ではランカウイ島に加え、ペカンバル（スマトラ島）、バタム島というインドネシアなどへの拡大を検討。ベルジャヤ系列のリゾートとも提携し、パッケージプランなどの拡充を進める方針だ。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・サン、5月20日）

LRTケラナジャヤ線、30年末までに新型車両26編成を導入

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【ペタリンジャヤ】　首都圏軽便鉄道（LRT）ケラナ・ジャヤ線は、2030年末までに新型車両26編成が導入される計画だ。鉄道運営会社ラピッド・レールLRT部門のノル・アズミ・モハマド・ユソフ最高執行責任者（COO）が20日、記者会見で明らかにした。

計画では、2029年に最初の車両が到着。その後、既存の車両と順次置き換えを進め、2030年末までに更新を完了する。2031年には新型車両での運行を全面的に開始する予定だ。

新型車両の導入は、同線の運行信頼性向上と、乗客需要への対応を目的とした長期改善計画の一環。ケラナ・ジャヤ線の平日の1日あたり平均利用者数は現在、28万9,282人。4月の乗車率は109%となり、年間成長率は11.5%と見込まれている。

また同線で今月、運行トラブルが相次いで発生したことについて、ノル・アズミ氏は「車両の老朽化も一因ではあるが、現在進行中の改修工事に伴う一時的な不安定性によるもの」と説明。「確かに既存の車両の中には30年近く経過しているものもある。新型車両の導入までは、点検頻度を引き上げ、早めの部品交換を実施していく」と強調した。

同線では、12日にはパサ・セニ駅とKLセントラル駅の間で、バッテリーケーブルの溶損が原因とみられるシステム障害が発生。18日にもケラナ・ジャヤ駅付近で、リニア誘導モーター（LIM）の故障により運行が中断された。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、5月20日）

補助金なし「RON95」4.07リンギに引き上げ、21日から

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【クアラルンプール】　財務省は20日、21―27日の1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格は、前週の1リットル当たり3.87リンギから20セン引き上げられ、4.07リンギとなった。

燃料補助金制度「ブディ・マダニ」適用外のハイオクガソリン「RON97」の価格も15セン引き上げられ、前週の4.70リンギから、4.85リンギとなった。

半島部のディーゼルの小売価格についても10セン値上がりし、「ユーロ5 B10」および「B20」が4.97リンギ、「ユーロ5 B7」ディーゼルは5.17リンギとなった。

「RON95」の補助金付き価格は1.99リンギ、サバ州、サラワク州、ラブアンにおけるディーゼル燃料の小売価格は2.15リンギでそれぞれ引き続き据え置く。

今回、全ての燃料価格が上昇した。財務省は「原油価格は1バレルあたり110米ドルを超え、紛争前の70米ドルから約60%上昇した」と指摘。さらに「短期的な紛争解決の兆しが見られず、物流コストと保険料も上昇したことが、燃料価格にも影響している」と説明している。
（ビジネス・トゥデー、フリー・マレーシア・トゥデー、ポールタン、5月20日）

半導体エンジニア育成、高度学習校が学生300人を募集

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【クアラルンプール】　集積回路（IC）設計など半導体に関する高度の教育を施すマレーシア・アドバンスト半導体アカデミー（ASEM）は今年の半導体エンジニア課程で300人の学生を募集する。第1回目の募集には120人の定員に1,900人が出願した。

セランゴール情報技術・デジタル経済公社との提携事業で、教室での学習以外に、現場研修、海外派遣がある。学習内容はデジタルIC設計、アナログIC設計、組み込みシステム、RISC-V（リスクファイブ、オープンソースで提供されている命令セットアーキテクチャー）、人工知能（AI）・ロボット工学の5分野。理系で学んだ18－30歳の国民が応募できる。

現場研修実施企業は、オップスター、スカイチップ、ウイーロックなどマレーシアICデザインパークに参加している企業と、米系アルテラなど国際的企業。交流プログラムに選ばれた学生はインド・チェンナイか中国の深圳で就業体験を積む。

選抜学生には研修期間中、少なくとも4カ月間、月2,000リンギを下限に奨学金を支給する。第1回課程修了者の初任給は月5,000―8,000リンギで、平均額は6,000リンギ。
（ビジネス・トゥデー、5月19日）

ディーゼル補助金300リンギを維持、暫定100リンギ追加も継続

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【クアラルンプール】　アクマル・ナスルラー・モハマド・ナシル経済相は、世界的な燃料価格高騰とサプライチェーンの不確実性の高まりを受け、対象者に対し月額300リンギの「BUDI MADANIディーゼル現金補助金」を維持するとともに、暫定的な100リンギの追加補助金を継続すると発表した。

今回の決定についてアクマル氏は、「低所得者層や脆弱なセクターを現在進行中の世界的な供給危機の影響から守るための、連邦政府による的を絞った介入戦略の一環」と説明。「国民が必要な支援を受けられない事態にならないよう、的を絞った対策を引き続き実施していく」と述べた。

アクマル氏はまた、国家経済行動評議会（MTEN）がディーゼル補助金の不正流用を抑制するため、国内取引物価省が策定した補助金付きディーゼル燃料管理システム（SKDS）の改善計画に合意したと述べた。今年4月9日時点の「MySubsidi」データに基づくと、SKDSに登録されている車両は39万8,000台以上あり、その内訳は陸上貨物輸送車両が37万5,500台以上、公共交通機関車両が約2万3,000台となっている。

このほか政府は、1ヘクタールあたり300リンギの稲作農家向け耕作奨励金（IPKP）の支給を19日付けで開始した。
（ビジネス・トゥデー、マレー・メイル、エッジ、5月19日）

8月開幕の農業展示会MAHA2026、投資目標80億リンギ

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【クアラルンプール】　マレーシア最大の農業展示会「MAHA2026」は8月28日―9月6日の日程で開催され、80億リンギの投資誘致を目指す。モハマド・サブ農業食糧安全相が18日、出展者向け説明会で発言した。

MAHAは隔年開催で、今年はセランゴール州セリ・ケンバンガンのマレーシア農業博覧会公園セルダン（MAEPS）で実施。「食料安全保障のための価値創造」をテーマに、国内外から2,000社の出展と、来場者400万人を見込んでいる。

サブ氏は、農業の近代化に向け先進的な農業技術の紹介に重点を置くと説明。投資誘致に加え、会期中の直接販売額として5,500万リンギを目標に掲げた。また、より多くの若者に農業に関心を持ってもらうため、期間中に約80万人の若者に活動に参加してもらう予定と付け加えた。
（ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、5月18日）