スピードマトリックスの潔白は未証明、投資貿易産業省が声明

【クアラルンプール】 投資貿易産業省(MITI)は13日、先端半導体チップの中国への迂回輸出に利用された疑惑が浮上しているシンガポールのメガスピード・インターナショナルとマレーシア関連会社のスピードマトリックスについて、MITIとして潔白を証明したことはないと発表した。

声明によれば、スピードマトリックスはデータセンターのテナントとして、自社用サーバー、チップをマレーシアに持ち込み業務に使用している。MITIがこれらのデータセンターを訪問しても、定期的監視のためで、潔白が証明されたことにはならないという。

先端半導体のマレーシアへの持ち込みに許可は不要だが、2010年戦略的貿易法に基づき、米国製高性能チップの輸出、マレーシア経由の再輸出、積み替えには許可が必要だ。同省は関税局と共同で、輸入されたチップが第3国に再輸出されていないかを調査している。

米国は先端半導体の中国への輸出を制限しているが、MITIは「ほかの国が施行している一方的輸出規制をマレーシアが施行することはないが、企業は国際業務において、そうした制限を考慮に入れることを期待されている」とした。
(ザ・スター電子版、エッジ、マレー・メイル、11月13日)

酒類販売の指針策定を検討、イスラム教徒販売員に配慮

【クアラルンプール】 ズルキフリ・ハサン宗教問題担当首相府相は、コンビニエンスストアなどで働くイスラム教徒の従業員が酒類の販売業務を担当せずに済むよう、政府が新たな指針の策定を検討していると明らかにした。イスラム開発局(JAKIM)は、地方自治体が既存の規則や営業許可条件を活用して対応する方法も検討しているという。

ズルキフリ氏は下院議会質疑における書面答弁で、JAKIMがクアラルンプール市政府(DBKL)、地方自治体局、労働局、司法長官会議(AGC)、人的資源相省と協議を行ったと説明。指針は、ハラル(イスラムの戒律に則った)商品と非ハラル商品を併売する店舗で働くイスラム教徒の従業員を対象とすると述べた。

ズルキフリ氏は、「雇用主はイスラム教徒の従業員が職を失うリスクを負うことなくアルコール販売に関わらなくて済むよう、別の業務を割り当てたり、アルコール販売専用のレジを別に設けたりすることを検討すべきだ」と述べた。

JAKIMは今後、地方自治体や州のイスラム宗教局、関係機関とさらに協議し、具体的な措置を決定する。連邦直轄地イスラム宗教局も、コンビニエンスストアを定期的に訪問し、事業者にイスラム教の要件について助言しているという。

一方ズルキフリ氏は、指針の策定時期や、店舗への遵守義務を設けるかどうかは明らかにしなかった。

ズルキフリ氏は2024年3月にも、イスラム教徒の従業員が酒類販売を扱わずに済む方法として、自動販売機による酒類販売の提案を歓迎していた。
(フリー・マレーシア・トゥデー、11月13日)

【イスラム金融の基礎知識】第604回 英HSBCのイスラム・ファンド、軍事関連企業の株式購入が発覚

第604回 英HSBCのイスラム・ファンド、軍事関連企業の株式購入が発覚

Q: イスラム・ファンドが軍事関連企業の株式を組み込み批判されていますが?

A: イギリスのイスラム式投資ファンドが軍事関連企業の株式を組み入れ、中にはイスラエル軍のパレスチナ攻撃で使用した兵器の部品メーカーも含まれていたことが明らかとなり、年金基金などファンド出資者等から強い批判が上がっている。

問題となったのは、イギリスのHSBCが組成したイスラム・グローバル株式指数ファンドだ。このファンドはパッシブ運用を行っているが、ベンチマークとして採用したのがS&Pグローバル1200シャリア・セレクト指数である。これは世界の企業1,200社を対象とするグローバル1200指数を親指数とし、ここからイスラム法(シャリア)に適合する企業を選び、さらに地域性を加味した派生指数に位置づけられる。

投資信託や株価指数などのシャリア適格では、イスラム法の観点から企業を選ぶ際にアルコールや豚肉、兵器の製造業者や、これらの売上が一定水準を上回る企業は投資の対象外としている。しかしながらメディアの調査によって、売上の20%以上が軍事部門の企業や、イスラエル軍がガザ地区での戦闘で使用した兵器の重要な部品を製造した企業などの株式を購入していたことが明らかとなった。この報道に対してAAOIFIのシャリア・ボードの議長が懸念を表明、またファンドの大口出資者である英大手年金基金のNESTが、HSBCに対して対応を求めるなど、大きな騒ぎに発展した。

S&Pは今回の件を受けて声明を発表し、防衛・兵器関連企業、軍事請負会社、および核兵器、劣化ウラン、焼夷兵器、生物兵器、小型武器などの売り上げが5%を超える企業はシャリア不適格とみす新基準を、11月23日から適用ことを明らかにした。これにより、HSBCも不適格とされた企業の株式を売却することでファンドから除外するとみられる。

福島 康博(ふくしま やすひろ)
立教大学アジア地域研究所特任研究員。1973年東京都生まれ。マレーシア国際イスラーム大学大学院MBA課程イスラーム金融コース留学をへて、桜美林大学大学院国際学研究科後期博士課程単位取得満期退学。博士(学術)。2014年5月より現職。専門は、イスラーム金融論、マレーシア地域研究。

【総点検・マレーシア経済】第560回:勢いを増すマレーシアのデータセンター投資とその死角(2)

第560回:勢いを増すマレーシアのデータセンター投資とその死角(2)

前回はマレーシアのデータセンター(DC)投資が好調な理由を説明しました。ところが11月8日、米NVIDIAのジェンスン・フアンCEOをめぐる不倫・スパイ疑惑が報じられました。東南アジアのDCハブとしてのマレーシアの地位を揺るがしかねない事件です。

米報道によると、フアンCEOと親密だったシンガポールのDC企業メガスピード社の元幹部アリス・フアン氏を、米情報当局は中国国家安全省のスパイとみています。フアンCEOは社員向けメッセージで不倫を認めて謝罪し、12日に辞任しました。

本稿では疑惑の真偽や背景には立ち入らず、「影響」に焦点を絞ります。

2025年2月、シンガポールからマレーシアに送られたNVIDIA製GPU搭載サーバーの中国流出疑惑で、シンガポール当局が3人を詐欺罪で起訴し、マレーシア政府も7月に米国製高性能AIチップの輸出・移転を許可制にしました。

メガスピード社にも同様の疑惑があります。マレーシア子会社スピードマトリックス社は、2024年6月〜2026年2月に48億ドル超のNVIDIA製品を購入し、中国企業にリモートアクセスを提供していたとされます。2024年9月の米商務省の査察では未開封の機器が見つかり、転売が疑われたと報じられています。メガスピード社は不正を否定し、起訴もされていませんが、米司法省とシンガポール警察が捜査中です。

ここにマレーシアのDCブームの死角があります。中国企業は米国の輸出規制で高性能GPUを物理的に輸入できませんが、国外DCのGPUを遠隔利用することは米国の現行法では規制対象外です。マレーシアには、この遠隔利用を主な需要と見込む施設が少なくありません。ジョホール州では84施設のうち25施設に中国企業や中国の政府系ファンドが関わっているとする分析もあります。

米下院は2026年1月、クラウド経由のリモートアクセスを輸出規制の対象に加える「遠隔アクセス安全法」を可決しました。法案は上院銀行委員会で止まっていますが、推進派は12月成立を目指す国防権限法(NDAA)への盛り込みを求めています。

ジェンスン・フアン氏の疑惑はこうした中で浮上しました。民主党は先端技術の対中流出を止める超党派法案の成立を訴え、フアン氏とラトニック商務長官に、まさに「遠隔アクセス安全法」が止まっている上院銀行委員会での証言を要請しました。リモートアクセス規制の機運は一段と高まるでしょう。さらに、商務省が先行して東南アジアのDCに対するGPU輸出を規制する動きがあると報じられています。中国からのアクセスを遮断する米国系の事業者は免除されるとも伝えられています。

マレーシアは米中どちらにも偏らない中立性を「強み」にDCブームを盛り上げてきましたが、今回の件はその「脆さ」を浮き彫りにしました。

今後の焦点は、米国の規制がどこまで具体化するかです。マレーシアにはグーグルやAWS、マイクロソフトなど米大手も東南アジア全体の需要を見込んで大規模投資をしていますが、本格的なリモートアクセス規制となれば、需要のかなりの部分が失われかねません。

絶好調のマレーシアのDC投資を一変させかねない、米国の規制の行方を注視する必要があります。

熊谷 聡(くまがい さとる) Malaysian Institute of Economic Research客員研究員/日本貿易振興機構・アジア経済研究所主任調査研究員。専門はマレーシア経済/国際経済学。 【この記事のお問い合わせは】E-mail:satoru_kumagai★ide.go.jp(★を@に変更ください) アジア経済研究所 URL: http://www.ide.go.jp

 

マレーシアのデジタル・AI競争力、世界27位に上昇

【クアラルンプール】 スイスのビジネススクール、国際経営開発研究所(IMD)は11日、「世界デジタル・AIランキング2026」を発表。対象となった70カ国・地域のうち、マレーシアは前年の34位から27位(スコア83.14)へと7ランク上昇した。

同ランキングは、従来の「世界デジタル競争力ランキング」をもとに、AIの導入・活用やガバナンスなども重視する内容に改編。▽ガバナンス▽技術・インフラ▽効率性▽人材育成▽価値観――の5分野、計88項目で、統計データと経営幹部へのアンケートを組み合わせて評価した。

マレーシアは「効率性」分野が、前年の38位から、28位へ10ランク上昇した。特に、サブ分野の「AI導入」が、前年の35位から14位へと21ランクの大幅アップとなった。また、「技術・インフラ」分野も27位から22位へと5ランクアップ。「AI投資に対する優遇措置」が8位、「製造品輸出に占めるハイテク製品の割合」が6位と高い評価を得た。

一方、「ガバナンス」分野では、「AI関連の規制制度」が15位となったものの、全体では前年の36位から38位へと低下し、課題を残した。

総合トップ3は米国(スコア100.00)、シンガポール(同99.79)、オランダ(同97.08)となった。アジアでは、中国が7位(同94.06)、韓国が10位(同93.13)で、日本は19位(同87.88)だった。
(ビジネス・トゥデー、11月11日、発表資料)

MATRADEなど、大阪と東京でビジネス促進イベントを開催

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 日馬のビジネス交流促進に向けた「マレーシア・日本貿易ネットワーキング・セミナー2026」が11日、大阪市中央区で開催された。

同セミナーは、マレーシア外国貿易開発公社(MATRADE)と、大阪市などが設立したIBPC大阪が主催した。建設・建材分野に焦点を当てた企画で、高級ホテル「Wクアラルンプール」などを手がけた建築設計事務所「ベリタス・アーキテクツ」と、家具メーカーの「ワンーテック」のマレーシア企業2社も参加。関西経済連合会などの経済団体や建築業界、金融機関、自治体の関係者らに、ビジネスパートナーとしてのマレーシアの可能性などをアピールした。

またマレーシア投資開発庁(MIDA)と、セランゴール州政府傘下の投資誘致機関インベスト・セランゴールも5日、大阪市内で投資ラウンドテーブルを開催。州のン・セハン投資・貿易・モビリティ担当執行評議員や、大阪府の清水克昭・戦略調整局長のほか、10社・団体から16人の代表者が参加した。

MIDAとインベスト・セランゴールは10日にも東京で同様の投資ラウンドテーブルを開催した。

アンワル首相がGST再導入を否定、所得4千リンギが再考目安

【クアラルンプール】 アンワル・イブラヒム首相兼財務相は、物品・サービス税(GST)の再導入について、国民の所得水準が十分に上昇するまでは実施しない方針を改めて表明した。最低所得が月額4,000リンギ程度に達した段階で、再検討の余地が生じるとの考えを示した。

アンワル首相は12日の下院質疑で、GST再導入に反対するのは政治的な理由ではなく、低所得層を含む国民の生活費負担を抑えるためだと説明。GSTは幅広い消費者を課税対象とする包括的な税制であり、所得水準が低い現状で導入すれば、家計への負担が増す可能性があると指摘した。また、国民の最低所得が4,000リンギに達すればGSTを合理的な選択肢として検討できると言明。ただし、これは再導入の決定時期や確約を示すものではなく、再検討を行うための判断の目安だとした。

その上でアンワル首相は、現行の売上・サービス税(SST)を維持する一方で、制度の改善には前向きだと強調。特に産業界から指摘されている二重課税について、個別の事例に応じて税制を調整する考えを表明し、GSTに戻さずともSSTの改善は可能だとの認識を示した。

アンワル首相は、SSTによる税収は国内総生産(GDP)の3.2%に相当し、GSTが導入されていた2017年の税収比率と同水準にあるため、GSTを再導入すれば必ず税収が増えるとの主張には根拠がないと強調。またSSTでは約2,000品目の財・サービスが課税対象外となっているのに対し、GSTでは免税対象が750品目未満だったとし、GSTの方が課税範囲が広く、低所得層を含む消費者に負担が及びやすいと指摘した。

一方、アンワル首相は、事業者が制度上の問題を利用して価格を引き上げる可能性があり、消費者保護のためには監視と執行の強化が必要だと言明。SSTにも弱点があることを認めた。
(ベルナマ通信、ザ・サン、マレーシアン・リザーブ、マレー・メイル、ザ・スター電子版、11月12日)

補助金なし「RON95」、12日から3.87リンギに引き下げ

【クアラルンプール】 財務省は11日、12日―18日の1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格を、前週の1リットル当たり4.27リンギから40セン引き下げ3.87リンギとした。補助金適用外の「RON97」の価格も50セン引き下げ、4.70リンギから4.20リンギとした。

補助金なし「ユーロ5 B10」および「B20」ディーゼルの小売価格も5.12リンギから25セン引き下げ、4.87リンギとする。「ユーロ5 B7」ディーゼル燃料も5.32リンギから25セン引き下げ、5.07リンギとする。

一方、新ガソリン補助金制度「ブディ・マダニRON95(BUDI95)」適用のガソリン価格は1.99リンギで据え置く。新ディーゼル補助金制度「ブディ・マダニ・ディーゼル」適用による「B10」および「B15」ディーゼル価格も2.10リンギで維持する。

財務省は声明の中で、値下げについて「自動価格決定メカニズム(APM)の計算期間中、地域市場における精製石油製品の価格は、世界的な原油価格の下落と地域市場における精製燃料の供給増加に伴い下落した」と説明した。
(ベルナマ通信、ザ・スター電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、ポールタン、11月11日)

鹿児島県、県産品のプロモーション・レセプションを開催

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 鹿児島県は11日、在マレーシア大使公邸で県産品のプロモーション・レセプションを開催した。塩田康一知事率いる代表団が海外3カ国で行うトップセールスの一環。マレーシア政府関係者、食品輸入業者、レストラン、ホテルなどが招待された。

和牛、養殖ブリ、サツマイモといった鹿児島が誇る選りすぐりの食材を使った料理のほか、鹿児島茶や本格焼酎を提供した。招待客にとり、日本から来訪する生産者や事業者と直接話す機会となったほか、鹿児島の観光地や伝統工芸についても知る機会となった。

台湾がマレーシアとの投資協議を停止、アンワル首相発言に反発

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 台湾外交部(外務省)は10日、アンワル・イブラヒム首相が台湾を中国の一部とする見解を示したことを受け、マレーシアとの二国間投資協議を一時停止したと明らかにした。台湾の主権や経済安全保障を守り、台湾企業の投資利益を保護するためとしている。

台湾外交部の蕭光偉報道官は同日の記者会見で、8月のアンワル首相の発言に対して台湾側は重大な懸念を表明していたと説明。発言がマレーシアへの投資を検討する台湾企業の信頼を損ない、事業上のリスクを高める可能性があると指摘した。報道によると、10月下旬に予定されていたマレーシアとの貿易協力拡大に関する協議が見送られたという。

蕭報道官は、投資協議を一時停止する一方、再開に向けてマレーシア側との意思疎通は継続していると言明。両国の投資関係と長年培ってきた相互信頼の重要性をマレーシア政府が認識し、協議再開に向けた環境が整うことに期待を示した。

問題となったのは、アンワル首相が8月、中東の衛星テレビ局「アルジャジーラ」のインタビューで台湾について「中国の一部」との認識を示したこと。アンワル氏は「一つの中国」政策への支持を表明し、台湾と中国の関係を歴史的な観点から考慮すべきだと主張した。これに対し台湾外交部は、台湾を中国の分離独立地域とみなす誤った見解であり、中国による武力統一の立場を正当化するものだとして反発していた。

■「投資活動に影響ない」アンワル首相が下院で反論■
一方、アンワル首相は12日の下院議会の質疑で、「(発言が原因で)台湾の投資家がマレーシアから撤退したり、新規投資を停止したりするような動きは見られない」と強調。二国間の経済協力会議が延期されたことは認めたものの、それはあくまで「経済協力委員会」に関するものであり、正式な外交交渉ではないとした。