【総点検・マレーシア経済】第560回:勢いを増すマレーシアのデータセンター投資とその死角(2)

第560回:勢いを増すマレーシアのデータセンター投資とその死角(2)

前回はマレーシアのデータセンター(DC)投資が好調な理由を説明しました。ところが11月8日、米NVIDIAのジェンスン・フアンCEOをめぐる不倫・スパイ疑惑が報じられました。東南アジアのDCハブとしてのマレーシアの地位を揺るがしかねない事件です。

米報道によると、フアンCEOと親密だったシンガポールのDC企業メガスピード社の元幹部アリス・フアン氏を、米情報当局は中国国家安全省のスパイとみています。フアンCEOは社員向けメッセージで不倫を認めて謝罪し、12日に辞任しました。

本稿では疑惑の真偽や背景には立ち入らず、「影響」に焦点を絞ります。

2025年2月、シンガポールからマレーシアに送られたNVIDIA製GPU搭載サーバーの中国流出疑惑で、シンガポール当局が3人を詐欺罪で起訴し、マレーシア政府も7月に米国製高性能AIチップの輸出・移転を許可制にしました。

メガスピード社にも同様の疑惑があります。マレーシア子会社スピードマトリックス社は、2024年6月〜2026年2月に48億ドル超のNVIDIA製品を購入し、中国企業にリモートアクセスを提供していたとされます。2024年9月の米商務省の査察では未開封の機器が見つかり、転売が疑われたと報じられています。メガスピード社は不正を否定し、起訴もされていませんが、米司法省とシンガポール警察が捜査中です。

ここにマレーシアのDCブームの死角があります。中国企業は米国の輸出規制で高性能GPUを物理的に輸入できませんが、国外DCのGPUを遠隔利用することは米国の現行法では規制対象外です。マレーシアには、この遠隔利用を主な需要と見込む施設が少なくありません。ジョホール州では84施設のうち25施設に中国企業や中国の政府系ファンドが関わっているとする分析もあります。

米下院は2026年1月、クラウド経由のリモートアクセスを輸出規制の対象に加える「遠隔アクセス安全法」を可決しました。法案は上院銀行委員会で止まっていますが、推進派は12月成立を目指す国防権限法(NDAA)への盛り込みを求めています。

ジェンスン・フアン氏の疑惑はこうした中で浮上しました。民主党は先端技術の対中流出を止める超党派法案の成立を訴え、フアン氏とラトニック商務長官に、まさに「遠隔アクセス安全法」が止まっている上院銀行委員会での証言を要請しました。リモートアクセス規制の機運は一段と高まるでしょう。さらに、商務省が先行して東南アジアのDCに対するGPU輸出を規制する動きがあると報じられています。中国からのアクセスを遮断する米国系の事業者は免除されるとも伝えられています。

マレーシアは米中どちらにも偏らない中立性を「強み」にDCブームを盛り上げてきましたが、今回の件はその「脆さ」を浮き彫りにしました。

今後の焦点は、米国の規制がどこまで具体化するかです。マレーシアにはグーグルやAWS、マイクロソフトなど米大手も東南アジア全体の需要を見込んで大規模投資をしていますが、本格的なリモートアクセス規制となれば、需要のかなりの部分が失われかねません。

絶好調のマレーシアのDC投資を一変させかねない、米国の規制の行方を注視する必要があります。

熊谷 聡(くまがい さとる) Malaysian Institute of Economic Research客員研究員/日本貿易振興機構・アジア経済研究所主任調査研究員。専門はマレーシア経済/国際経済学。 【この記事のお問い合わせは】E-mail:satoru_kumagai★ide.go.jp(★を@に変更ください) アジア経済研究所 URL: http://www.ide.go.jp