マレーシアのデジタル・AI競争力、世界27位に上昇

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【クアラルンプール】　スイスのビジネススクール、国際経営開発研究所（IMD）は11日、「世界デジタル・AIランキング2026」を発表。対象となった70カ国・地域のうち、マレーシアは前年の34位から27位（スコア83.14）へと7ランク上昇した。

同ランキングは、従来の「世界デジタル競争力ランキング」をもとに、AIの導入・活用やガバナンスなども重視する内容に改編。▽ガバナンス▽技術・インフラ▽効率性▽人材育成▽価値観――の5分野、計88項目で、統計データと経営幹部へのアンケートを組み合わせて評価した。

マレーシアは「効率性」分野が、前年の38位から、28位へ10ランク上昇した。特に、サブ分野の「AI導入」が、前年の35位から14位へと21ランクの大幅アップとなった。また、「技術・インフラ」分野も27位から22位へと5ランクアップ。「AI投資に対する優遇措置」が8位、「製造品輸出に占めるハイテク製品の割合」が6位と高い評価を得た。

一方、「ガバナンス」分野では、「AI関連の規制制度」が15位となったものの、全体では前年の36位から38位へと低下し、課題を残した。

総合トップ3は米国（スコア100.00）、シンガポール（同99.79）、オランダ（同97.08）となった。アジアでは、中国が7位（同94.06）、韓国が10位（同93.13）で、日本は19位（同87.88）だった。
（ビジネス・トゥデー、11月11日、発表資料）

MATRADEなど、大阪と東京でビジネス促進イベントを開催

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日馬のビジネス交流促進に向けた「マレーシア・日本貿易ネットワーキング・セミナー2026」が11日、大阪市中央区で開催された。

同セミナーは、マレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）と、大阪市などが設立したIBPC大阪が主催した。建設・建材分野に焦点を当てた企画で、高級ホテル「Wクアラルンプール」などを手がけた建築設計事務所「ベリタス・アーキテクツ」と、家具メーカーの「ワンーテック」のマレーシア企業2社も参加。関西経済連合会などの経済団体や建築業界、金融機関、自治体の関係者らに、ビジネスパートナーとしてのマレーシアの可能性などをアピールした。

またマレーシア投資開発庁（MIDA）と、セランゴール州政府傘下の投資誘致機関インベスト・セランゴールも5日、大阪市内で投資ラウンドテーブルを開催。州のン・セハン投資・貿易・モビリティ担当執行評議員や、大阪府の清水克昭・戦略調整局長のほか、10社・団体から16人の代表者が参加した。

MIDAとインベスト・セランゴールは10日にも東京で同様の投資ラウンドテーブルを開催した。

アンワル首相がGST再導入を否定、所得4千リンギが再考目安

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【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相兼財務相は、物品・サービス税（GST）の再導入について、国民の所得水準が十分に上昇するまでは実施しない方針を改めて表明した。最低所得が月額4,000リンギ程度に達した段階で、再検討の余地が生じるとの考えを示した。

アンワル首相は12日の下院質疑で、GST再導入に反対するのは政治的な理由ではなく、低所得層を含む国民の生活費負担を抑えるためだと説明。GSTは幅広い消費者を課税対象とする包括的な税制であり、所得水準が低い現状で導入すれば、家計への負担が増す可能性があると指摘した。また、国民の最低所得が4,000リンギに達すればGSTを合理的な選択肢として検討できると言明。ただし、これは再導入の決定時期や確約を示すものではなく、再検討を行うための判断の目安だとした。

その上でアンワル首相は、現行の売上・サービス税（SST）を維持する一方で、制度の改善には前向きだと強調。特に産業界から指摘されている二重課税について、個別の事例に応じて税制を調整する考えを表明し、GSTに戻さずともSSTの改善は可能だとの認識を示した。

アンワル首相は、SSTによる税収は国内総生産（GDP）の3.2％に相当し、GSTが導入されていた2017年の税収比率と同水準にあるため、GSTを再導入すれば必ず税収が増えるとの主張には根拠がないと強調。またSSTでは約2,000品目の財・サービスが課税対象外となっているのに対し、GSTでは免税対象が750品目未満だったとし、GSTの方が課税範囲が広く、低所得層を含む消費者に負担が及びやすいと指摘した。

一方、アンワル首相は、事業者が制度上の問題を利用して価格を引き上げる可能性があり、消費者保護のためには監視と執行の強化が必要だと言明。SSTにも弱点があることを認めた。
（ベルナマ通信、ザ・サン、マレーシアン・リザーブ、マレー・メイル、ザ・スター電子版、11月12日）