ジェトロ、18日にジョホールで日本産食品プロモイベントを開催

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 日本貿易振興機構(ジェトロ)クアラルンプール事務所は、ジョホール州ペルマスジャヤの日本食レストランで18日、現地の飲食事業者等を対象とした日本産食品プロモーションイベントを開催すると発表した。

在マレーシア日本国大使館が共催するもので、「マレーシア農林水産物・食品輸出支援プラットフォーム」の取り組みの一環」。現地ディストリビューター等と連携し、和牛や水産物等の日本産食材を活用したメニューの提案を行うほか、現地の飲食事業者を中心とした参加者との商談およびネットワーキングの機会を提供する。

イベントの開催を通じて、ジョホール州における日本産食品の認知拡大と販路開拓を促進するとともに、マレーシアにおける地方都市への日本産食品の普及を図り、日本産食品のさらなる輸出拡大に貢献することを目指す。

ジョホール州は、ジョホール・シンガポール経済特区(JS-SEZ)の開発によって注目され、また隣接するシンガポールからの来訪者や買い物客が多く、近年はサービス分野を中心に日本からの投資案件も増加している。ジェトロは「同州における日本産食品の流通や利用についても、さらなる拡大の余地がある。今後の市場拡大に向けては、現地の飲食事業者等に対する日本産食品の認知度向上と、新たな取引機会の創出が重要となっている」としている。

ファミマ、海外初のポップアップ店をサンウェイピラミッドで開催

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 コンビニエンスストアのファミリーマート(本社・東京都港区)は5日、マレーシア出店10周年を記念し、セランゴール州のショッピングモール「サンウェイ・ピラミッド」で、海外初となるポップアップストアを開催すると発表した。

同社は、マレーシアの総合食品・農業関連企業QLリソーシズとのフランチャイズ契約を通じ、2016年11月11日にクアラルンプールにマレーシア1号店を開店した。今年9月末時点で約500店舗まで店舗網を拡大している。

今回、10周年を祝うとともに、日本のコンビニの魅力とその進化を現地で直接伝えたいと、ポップアップストアを企画した。QLリソーシズとの共催で、期間は5―9日。

ポップアップでは、創立45周年事業の一環として今年7月に開業した同社初の旗艦店「FAMIMA PARK AZABUDAI」(東京都港区)の売り場の一部を再現。2025年2月から同社のクリエイティブディレクターを務めるNIGO氏監修のグッズや、オリジナルアパレルブランド「コンビニエンスウェア」などの約30アイテムを販売するほか、コーヒーなどの新商品も紹介する。

「コンビニエンスウェア」はマレーシアでは25年11月から販売されており、人気が高まっているという。今回のポップアップストアで好評だった商品は、今後マレーシア全店舗で販売する予定。

ナジブ元首相が出獄へ、罰金納付で自宅軟禁条件満たす

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 ナジブ・ラザク元首相は6日、SRCインターナショナルの資金不正流用事件で科された罰金5,000万リンギを納付した。これにより定められた恩赦条件を満たすこととなり、高等裁判所は同日、ナジブ元首相が残りの刑期を自宅軟禁で過ごすための命令書を発行した。

罰金5,000万リンギはナジブ元首相が所属する統一マレー国民組織(UMNO)が準備し、ナジブ元首相の特別補佐官アハマド・ルトフィ・アズハル氏が同日午前11時30分ごろ、クアラルンプール高等裁判所の刑事登録窓口を訪れ、罰金の支払いと必要な事務手続きを行った。

UMNOのアシラフ・ワジディ・ドゥスキ書記長は同日、9月18日に立ち上げた「ナジブ・ラザク連帯基金」で、罰金納付に必要な5,000万リンギの資金を確保したと発表。党員や寄付者に謝意を示した。

今回の罰金納付は、9月18日にイブラヒム国王が認めた条件付き恩赦の要件の一つ。恩赦により、ナジブ元首相は2028年8月23日まで残りの刑期を自宅軟禁下で服役することが認められている。恩赦は、クアラルンプール、ラブアン、プトラジャヤの連邦直轄領恩赦委員会による第64回会合で決定された。

ナジブ元首相は2022年8月、SRCインターナショナルの資金4,200万リンギを巡る職権乱用、背任、マネーロンダリングの罪について、連邦裁判所が有罪判決を支持したことを受けて収監された。当初の刑罰は禁錮12年と罰金2億1,000万リンギだったが、2024年1月、当時のアブドラ国王による恩赦決定で刑期は半減され、罰金も5,000万リンギに減額された。