健康的な食習慣促す「栄養法」立法化目指す=保健相

【クアラルンプール】 保健省は、国民のより健康的な食習慣を促進することを目的とした「栄養法」の制定を目指し、2027年中に同法の草案を完成させる方針だ。ズルキフリー・アハマド保健相が16日、下院で明らかにした。

主な対象分野には、乳幼児・児童の栄養保護・促進、不健康な食品のマーケティング規制、各施設における健康的な食事の推進、健康的な食品を選びやすい環境整備などが含まれる。

既存の「1983年食品法(Food Act 1983)」を補完する位置づけ。食品法が食品の安全性や品質、成分、表示などを規制するのに対し、新法案では、ヘルスリテラシー(健康に関する知識や理解力)を高め、健康的な食習慣を定着させることを目指す。

法案の策定作業は2022年に始まり、2024年にかけては関係者との意見交換を実施。2025―2026年は法案の対象範囲の精査や規制影響分析(RIA)、技術的な協議、法的枠組みの策定を進めてきた。
(マレーシアン・リザーブ、ザ・サン、マレー・メイル、11月16日)

マレーシア政府、AJCEPの早期見直しを提案

【マニラ】 マレーシア政府は、日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)の経済連携を強化するため、ASEAN・日本包括的経済連携(AJCEP)の早期かつ包括的な見直しを提案した。ASEAN首脳会議に合わせ、17日にマニラで開催された「ASEAN・日本首脳会議」で表明された。

同会議には、高市早苗首相、マレーシアのモハマド・ハッサン外務相らが出席。マレーシア側からは、▽経済的強靱性の強化とビジネス機会の拡大▽AI(人工知能)能力の開発▽地域のエネルギー連携の強化――が主要3項目として挙げられた。

特に経済連携では、AJCEPの見直しを通じて、貿易障壁の削減や市場アクセスの拡大、中小企業の支援を目指すというアンワル・イブラヒム首相の方針が示された。「経済共創を通じて、国内の人材がAI能力を高め、企業を支援し、イノベーションを促進し、公共サービスを向上させられるようにすべきだ」と強調された。

会議の共同声明には、AJCEPの改定に向け共同で実現可能性調査(JFS)を開始することなどが盛り込まれた。
(ザ・スター、エッジ、11月17日)

第3四半期のGDP成長率、プラス5.5%に減速

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 中央銀行バンク・ネガラ・マレーシア(BNM)は18日、2026年第3四半期(7ー9月)の国内総生産(GDP)成長率が前年同期比プラス5.5%に減速したと発表した。

第2四半期の6.0%からは0.5ポイント下回ったが、10月に統計局が発表した事前予測値(プラス5.3%)を上回った。プラス成長は20四半期連続。

同期の実質GDPは4,674億リンギ。供給側ではサービス部門が引き続き経済成長を支え、鉱業・採石業を除くすべての部門でプラス成長を記録した。支出面では民間最終消費支出および総固定資本形成が成長を後押しした。名目GDPは5,787億リンギだった。

推進役のサービス業は前期の5.9%を下回る5.8%成長となった。卸売・小売がプラス4.3%と貢献したほか、すべてのサブセクターでプラス成長を記録。情報・通信、金融・保険もそれぞれ8.7%、5.1%成長と貢献した。

建設業は、専門建設活動のプラス6.6%、非居住用建築物のプラス16.7%の堅調な伸びに支えられ、前期のプラス6.5%は下回ったものの5.9%の堅調な成長となった。居住用建築物と土木工事のサブセクターもそれぞれ0.2%、0.5%のプラス成長となった。

製造業は、前期(プラス7.3%)を上回る7.7%のプラス成長となった。電気・電子・光学製品が前期のプラス14.4%を上回るプラス16.5%と牽引。石油・化学・ゴム・プラスチック製品分野も2.3%のプラス成長、非金属鉱物製品、卑金属・組立金属製品も前期を上回るプラス6.1%となった。

前期にプラス9.2%の高い成長を記録した鉱業は、6.1%のマイナス成長に転落した。原油・コンデンセートがマイナス12.4%となったことに加え、前期にプラス19.3%だった天然ガスがマイナス2.9%と落ち込んだことが響いた。その他の鉱業・採石業および関連サービスも1.0%のマイナス成長となった。

農業は、前期にマイナス9.5%だったアブラヤシ部門の2.3%のプラス成長が貢献し、前期のマイナス3.6%からプラス1.4%に回復した。畜産部門とその他の農業部門はそれぞれ3.2%、0.6%のプラス成長だったものの、ゴムと林業・伐採はマイナス成長となった。

国内需要は前期のプラス5.1%からプラス4.8%にやや減速、民間消費は4.3%と前期を下回ったものの民間投資は9.4%と前期を上回った(前期はそれぞれプラス4.8%、プラス4.3%)。公共支出は前期のプラス7.3%からプラス1.6%に、公共投資もプラス6.3%からプラス3.0%にそれぞれ減速した。モノとサービスの輸出は前期のプラス17.0%からプラス25.2%に、輸入はプラス13.9%からプラス26.7%にそれぞれ加速した。

中銀は2026年通年の経済成長について、年初3四半期の堅調な成長モメンタムにより5%を上回る見通しで、2027年は4.2%から5.2%の範囲で推移すると予想されるとした。

輸出の伸びは、AI主導による世界的なテクノロジー関連の好況を背景としたハイテク製品への旺盛な需要や、旅行関連収入の好調な見通しに支えられ、今後も継続する見込み。家計支出は、良好な労働市場環境、着実な所得の伸び、そして継続的な政策支援を背景に、底堅く推移すると予想される。投資活動の拡大は、官民双方における複数年にわたるプロジェクトの進展や、承認済み投資案件の高い実行率によって牽引されるという。