政府、DC向け電力料金引き上げや再エネ調達義務など規制強化

【クアラルンプール】 エネルギー移行・水利転換省は、データセンター(DC)事業者に対する電力供給・利用に関する制度の整備を進めている。同省のアブドル・ラーマン・モハマド副大臣が18日、接続負荷料金(CLC)の引き上げなどについて、下院で説明した。

CLCは、DC事業者が事前に申告した電力需要に対し、実際の使用量が一定水準を下回った場合、その差に応じて課される料金。料金は、1キロワットあたり8.50リンギから89.64リンギへと大幅に引き上げられた。DC事業者の過剰な容量確保を抑制し、DC開発コストが一般の電力消費者に転嫁されるのを防ぐ狙いがある。

さらに、DCの消費エネルギーの少なくとも30%を再生可能エネルギーで賄うことを義務付ける。加えて、電力需要のピーク時に自家発電や非常用発電機を活用するなど、DC事業者に需要管理を促す。

また2025年7月にはDC向けの超高電圧(UHV)料金制度を導入。50キロボルト(kV)超を使用するDC事業者に電力インフラ整備費用を負担させるものとなる。
アブドル・ラーマン氏は、2027―2035年にかけての電力予備率について、24―27%になるとの見通しを示した。マレーシア半島部の電力予備率は2023年の33%から2024年に29%、2025年には25%へと低下している。
(ベルナマ通信、11月17、18日、ザ・スター、11月11、18日)

電子・電機輸出66.9%増、AI需要が成長をけん引

【クアラルンプール】 マレーシアの電気・電子(E&E)製品の輸出額が2026年第3四半期(7―9月)に前年同期比66.9%増加した。人工知能(AI)関連製品への世界的な需要拡大を背景に、半導体や電子部品の輸出が大幅に伸びた。

中央銀行バンク・ネガラ(BNM)のアブドル・ラシード総裁は18日、第3四半期の経済実績に関する説明会で、AI関連の技術投資サイクルが2027年も経済成長を支えるとの見通しを示した。一方、米国による先端AI半導体の輸出規制や地政学的緊張など、外部環境の不確実性には警戒が必要だと指摘した。

ラシード総裁は、E&Eメーカーへの聞き取りを通じて、マレーシア製品に対する需要が引き続き堅調であることを確認したと言明。メーカー各社は十分な受注残を確保しており、今後の生産・輸出計画を立てるうえで高い見通しを得ていると述べた。受注残は12―18カ月分に達しており、強い需要が続いていることを示しているという。

E&E輸出の伸び率は、第1四半期の前年同期比19.8%増、第2四半期の48.2%増から、第3四半期には66.9%増へと加速した。半導体や電子部品を中心に、AIインフラや高度コンピューティング用途の世界的な需要が輸出を押し上げた。

ラシード総裁は、AI関連需要の拡大局面は2027年まで続くと予想するものの、過去に見られたような極めて高い成長率ではなく、より緩やかなペースになるとの見方を示した。
(マレーシアン・リザーブ、11月18日)

訪中のアンワル首相、複数の中国企業幹部と面会

【深圳】 アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席のため訪中したアンワル・イブラヒム首相は18、19の両日、複数の大手中国企業の関係者に会い、マレーシアへの投資拡大を協議した。

アンワル氏は18日には、プリント基板の興森快捷電路科技など2社の関係者と個別に面会。19日には医療機器の深圳邁瑞生物医療電子、新素材の広州天賜高新材料、機能性材料の深圳新宙邦科技、リチウムイオン電池用材料の厦門厦鎢新能源材料の関係者と会い、マレーシアの産業に活力を与え、国際競争力を増し、技術移転を加速し、高技能職の雇用機会を創出する投資を歓迎すると伝えた。

邁瑞生物医療はマレーシアでの生産工場かサービスハブの建設を検討。天賜高新材料はリチウムイオン電池用電解質などの生産を計画。新能源材料はセランゴール州にリチウムイオン電池用陰極の工場を建設する。ケダ州に工場を持つ新宙邦科技は第2工場の建設を検討する。

マレーシア・中国商務理事会(経済協議会)会合も開催され、議長を務めたロー・キアンチュアン氏はマレーシアへの投資拡大を中国側に呼び掛けた。
(ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、11月19日)