【クアラルンプール】 UMWトヨタ（UMWT）は、「トヨタ」と「レクサス」の両ブランドを合わせた2024年第1四半期の販売台数が前年同期比7％減の2万3,444台となったと明らかにした。
3月単月では、「トヨタ」が9,471台、「レクサス」が217台の合計9,688台となった。同社は同月、科学技術革新省と共にサステナビリティに向けた取り組みを行い、水素燃料電池車「ミライ」の試乗会などを実施した。また、商用車のハイエース・パネルバン3.0Lの予約受付を開始。従来の2.5Lモデルから性能を向上させ、環境にも配慮している。
UMWTは4月10ー11日のハリラヤ（断食月明け大祭）に向けたキャンペーンも実施しており、特定車種の100％ローン、最大7,500リンギの割引、「ヤリス」の月額658リンギからの分割支払いなどの特典を用意しているという。
（ザ・スター、4月5日、ポールタン、4月4日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 Shoichi（本社・大阪市)は３月15日、日本国内のアパレル余剰在庫を活用したオフプライスストア「Colors（カラーズ）」のマレーシア2号店をクアラルンプール（KL）のブキビンタンに開店した。
2号店は「スンガイ・ワン・プラザ」のLG階に所在。マレーシア１号店の「ファーレンハイト88」店と同じく、レディース商品がメインで、アパレル・服飾雑貨・コスメを低価格で販売している。また売上の一部は「助け合い0プロジェクト」の一環として現地で活動するNPO、NGOを通じ社会貢献に役立てられている。
マレーシア２号店の開業により、展開中の「カラーズ」海外店舗はマレーシア2店舗、カンボジア2店舗、ベトナム2店舗の計6店舗となった。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 高機能性素材を開発する岐阜大学発ベンチャー企業のファイバークレーズ（本社・岐阜県岐阜市）は、マラヤ大学傘下の感染症研究センターである熱帯感染症研究教育センター （TIDREC）との間で、感染症対策技術に関する共同研究の実施を目的とした基本合意書（MoA）を締結した。
今回のMoAにより、ファイバーグレーズは、独自の世界初の繊維・フィルム素材への多孔化技術を利用した先端素材「クレーズテックス」を利用して、デング熱やマラリアなどの感染症の予防を目的とする防虫成分を閉じ込めた高機能性素材の開発を進める。TIDRECとの共同研究により、これらの感染症が大きな社会問題となっているマレーシアにて実証実験を行うことで、現地の感染症対策に貢献することを目指す。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 カードゲームのブシロード（本社・東京都中野区）は3日、印刷製造やパッキング部材の製造に携わる日系企業の五輪テクニカル・インダストリー（マレーシア）の株式を取得し、連結子会社化したと発表した。
シンガポール子会社であるブシロード・インターナショナルを通じ、五輪テクニカルの株式75％を取得した。
ブシロード・グループは IP（知的財産）を軸にアニメ、ゲーム、音楽、イベント、マーチャンダイジング（MD）など、様々な事業展開を行うIPデベロッパーを基本戦略としている。昨今のグローバル市場において同社の祖業であるトレーディングカードゲーム（TCG）はますますの盛り上がりを見せており、国内・海外とも市場規模は年々拡大してきている。そのため、同社TCGの「ヴァイスシュヴァルツ」英語版や「カードファイト！！ヴァンガード」英語版などの製造を長年行っている五輪テクニカルの株式を取得し、連結子会社化することを決定した。
ブシロードは、五輪テクニカルの連結子会社化により、TCGの製造において安定的な体制を強固なものとするとともに、同社TCGを全世界へより広めてゆくための重要な拠点としての機能を果たすことを期待しているとした。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は、マレーシアにおける健康食品ビジネス関連規制および手続きに関する調査報告書を公開した。
マレーシアにおける健康食品ビジネスに着目し、最新の関連規則および手続きについてまとめたもの。糖尿病の罹患率や肥満率の高まりなどからマレーシアでは健康意識が高まっているため、そこに着目してビジネス展開を考える企業が増えているが、マレーシアでの健康食品の輸入・生産・流通には各種の複雑な規制があり、事業展開上の課題と見なされている。
例えば、健康食品でも成分によって所轄官庁は変わる。飲食物は、一般的には保健省の食品安全品質プログラム（FSQP）により管理されるが、成分構成によっては医薬品として分類され、マレーシア国家医薬品規制庁（NRPA）に登録が必要なものもある。
同調査報告書は、企業が事業展開前にどのような準備が必要かを予見するため、食品もしくは医薬品に分類された場合それぞれにつき、登録や輸入に関する手続きや留意点、関連法・規則、所轄官庁・関係機関を全89ページにまとめている。食品輸入者・販売者・製造者などに必要な許認可や食品のラベル表示、サンプルの持ち込み、食品製造者に対する優遇措置などの詳細についても記載されている。
同報告書はジェトロWebサイトで公開している。（https://www.jetro.go.jp/world/reports/2024/02/a6b4dfcf0a7191e3.html）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は、マレーシアと東南アジア諸国連合（ASEAN）3カ国（インドネシア、タイ、シンガポール）のハラル（イスラムの戒律に則った）認証制度の比較をまとめたリポートを公開した。
同調査リポートは、ハラル認証の取得を目指す日本企業、関係者の参考にしてもらうために作成したもの。マレーシアについては認証件数が年々増加傾向にあるとした上で、認証機関であるイスラム開発局（JAKIM）による認証承認件数が2019年には2015年比で62.6％、3,404件増加し8,844件となったとし、直近の認証企業数は2022年12月末の7,742社から2023年9月には8,272社に増加していると指摘している。
同リポートによると、JAKIMは海外48カ国に86の相互承認機関を有し、日本では6機関を承認している。ハラル認証は任意だが、日本からの輸出が年々増加している「輸入食肉」は認証取得が必須だとしている。
同リポートではまた、マレーシア政府が「ハラル産業マスタープラン2030」を掲げてハラル産業振興を図っていることを紹介。マレーシアで行われている、ハラル認証を既に取得している企業、ハラル工業団地運営企業、ハラル産業従事者、ハラル物流業者に対する投資に対する税控除や法人税減免などの優遇政策について解説している。
同リポートはジェトロWebサイトで公開している。（https://www.jetro.go.jp/world/reports/2024/02/d5fea7ae44f7eadc.html）
【クアラルンプール】 小売りのイオン・ビッグ（マレーシア）は、HSBCのイスラム金融部門、HSBCアマナから1億5,000万リンギの融資を得た。運転資本に充当する。
共同声明でイオン・ビッグのシェイク・ファローク代表は「わが社の目的に合致した融資手法であり、会社としての成長、店舗拡大・改装を加速し、顧客にこれまで以上の価値を提供する」と述べた。イオン・ビッグはマレーシアで21店舗を展開しており、5日にはネグリ・センビラン州セレンバンで新店舗を開業する。
HSBCマレーシアのグローバル金融担当クリスティナ・チア氏は、「イオン・ビッグに対する初のイスラム式融資で、イオン・ビッグは業務に欠かせない運転資本にかかわる業務から解放され、マレーシア小売業界を変革するとの大望達成に注力できる」とした。
HSBCアマナのアミル・シャー最高経営責任者（CEO）によると、斬新なイスラム金融手法による資金調達意欲は内外顧客の間で高まっているという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、エッジ、4月3日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 化学素材・機能材料のレゾナック・ホールディングス（本社・東京都港区）は2日、三井物産（本社・東京都千代田区）との間で、レゾナックの大分コンビナートで排出される二酸化炭素（CO2）を回収してマレーシア沖の地下へ貯留するCCS（CO2回収・貯留）に関する共同検討の実施について、覚書を締結したと発表した。
三井物産は、国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）などとマレーシア沖でのCCSプロジェクトを共同で進めており、本覚書の締結は、同プロジェクトを貯留地として想定し検討するもの。レゾナックにおけるCCSおよび輸送などを含むバリューチェーンの構築を目指す。
三井物産のマレーシア沖でのCCS事業は、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の先進的CCSに採択されており、早期実現性が高く、今後の効果が期待できると判断し、本共同検討に合意したという。レゾナックは大分コンビナートで排出されるCO2の分離・回収と液化・貯蔵、輸送事業者への引き渡しを、三井物産はマレーシアまでの液化CO2の海上輸送とマレーシア沖での地下貯留を担い、それぞれで必要な技術的要件の検証およびコストの概算などの検討を進めていく。
レゾナックは、「2050年カーボンニュートラル」に向け2021年に、2030年時点での温室効果ガス（GHG）排出量削減目標を、「2013年比30％削減」と設定している。本共同検討を通じたCCSの早期導入検討をはじめ、脱炭素化に向けてあらゆる選択肢を検討することで、2050年カーボンニュートラル社会の実現への貢献を目指す。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 火力発電・ガス事業に携わるジェラ（JERA、本社・東京都中央区）は2日、国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）の子会社であるペトロナスCCSソリューションズ（PCCSS） との間で、JERAが日本国内で排出する二酸化炭素（CO2）の分離・回収およびマレーシアへの輸送・貯留の事業可能性調査について、初期的な共同検討の実施に関する合意書を締結したと発表した。
合意に基づき、同社が日本国内で排出するCO2の分離・回収、輸送方式や出荷・受入条件等の両国間輸送に関する検討、さらにマレーシアのガス田への貯留に至るまでのバリューチェーン全体を対象に、事業の実現可能性について共同で検討していく。
JERAは東京電力フュエル&パワーと中部電力との合弁会社。「JERAゼロエミッション2050」を掲げ、2050年時点で国内外の事業から排出されるCO2の実質ゼロに挑戦しており、CO2回収・貯留（CCS）事業の推進に向けて、CCS技術の評価、経済性等の検討を加速していく方針だ。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 日揮ホールディングス（本社・神奈川県横浜市）は2日、海外で設計・調達・建設（EPC）業務を手掛ける全額出資子会社の日揮グローバルが、サラワク州でグリーン水素製造プラントとメチルシクロヘキサン（MCH）製造プラントの基本設計を受注したと発表した。
日揮グローバルは、ENEOS（本社・東京都千代田区）と住友商事（本社・東京都千代田区）がマレーシアで計画を推進する年産9万トン規模のグリーン水素製造プラントと、製造された水素をMCHに転換するプラントの基本設計を行う。
製造された水素のうち、年産2,000トンは地元の需要者向けに供給される予定。水素ガスの500分の1の容積であるMCHは、常温常圧の液体。貯蔵や輸送など取り扱いが容易なことが特徴で、日本の需要地に海上輸送する。
住友商事とENEOSは昨年12月、サラワク経済開発公社（SEDC）傘下のSEDCエナジーとマレーシアにおけるクリーン水素サプライチェーン構築に向け共同開発契約を締結していた。