【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 化学素材・機能材料のレゾナック・ホールディングス（本社・東京都港区）は2日、三井物産（本社・東京都千代田区）との間で、レゾナックの大分コンビナートで排出される二酸化炭素（CO2）を回収してマレーシア沖の地下へ貯留するCCS（CO2回収・貯留）に関する共同検討の実施について、覚書を締結したと発表した。
三井物産は、国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）などとマレーシア沖でのCCSプロジェクトを共同で進めており、本覚書の締結は、同プロジェクトを貯留地として想定し検討するもの。レゾナックにおけるCCSおよび輸送などを含むバリューチェーンの構築を目指す。
三井物産のマレーシア沖でのCCS事業は、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の先進的CCSに採択されており、早期実現性が高く、今後の効果が期待できると判断し、本共同検討に合意したという。レゾナックは大分コンビナートで排出されるCO2の分離・回収と液化・貯蔵、輸送事業者への引き渡しを、三井物産はマレーシアまでの液化CO2の海上輸送とマレーシア沖での地下貯留を担い、それぞれで必要な技術的要件の検証およびコストの概算などの検討を進めていく。
レゾナックは、「2050年カーボンニュートラル」に向け2021年に、2030年時点での温室効果ガス（GHG）排出量削減目標を、「2013年比30％削減」と設定している。本共同検討を通じたCCSの早期導入検討をはじめ、脱炭素化に向けてあらゆる選択肢を検討することで、2050年カーボンニュートラル社会の実現への貢献を目指す。