ペナン州で9月1日から使い捨てポリ袋禁止、当初は一部施設のみ

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【ジョージタウン】　ペナン州は9月1日付けで使い捨てポリ袋禁止令を施行するが、段階的な実施方針に基づき、当初は一部の施設のみに適用される。州住宅環境委員会のS・スンダラジュー議長（国政の閣僚に相当）が明らかにした。

当初はポリ袋禁止の取り組みへの参加に同意した▽ハイパーマーケット▽スーパーマーケット▽デパート▽コンビニエンスストア▽ファストフード店▽ガソリンスタンド併設のコンビニ▽小売チェーン▽薬局・診療所――の8つのカテゴリーの施設が対象となる。

特に耐水性包装が必要な魚などの生鮮食品の取り扱いにおける運営上の制約とコスト増を理由に、屋台や公設の生鮮市場は現時点では禁止令の対象外となる。スンダラジュー氏は「屋台や生鮮市場を除外するのは実用的な代替策がまだ評価段階にあるため」と説明した。

段階的な導入についてスンダラジュー氏は、全面的な適用拡大に先立ち、適切で手頃な価格の代替品がより広く普及するまでの時間を確保するためだと説明。環境に優しい代替品の需要は依然として低く、価格が高止まりしていると付け加えた。

州政府は代替品への移行を支援するため、マレーシア・プラスチック製造業者協会（ペナン支部）を含む業界関係者と協力し、マイクロプラスチック汚染の削減を目的とした生分解性および堆肥化可能な代替袋へのアクセス拡大に取り組んでいるという。
（ザ・スター電子版、ビジネス・トゥデー、5月14日）

第1四半期の出生数、3.1%減の9.5万人＝統計局

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　統計局は2026年第1四半期の人口統計を発表。出生数は9万4,807人で、前年同期比で3.1%減少した。

男児が1,377人減の4万9,137人、女児は1,659人減の4万5,670人だった。民族別ではマレー系が2.1ポイント増え69.5%で、ブミプトラ（マレー人と先住民の総称）全体で82.1％を占めた。華人は1.7ポイントダウンの7.4％、インド系は0.5ポイントダウンの3.8％だった。

死者数は前年同期比で1.5%減の4万9,139人となった。男性が398人減の2万8,162人、女性は326人減の2万977人だった。

総人口は3,440万人となり、前年同期（3,419万人）比で0.5%の微増となった。マレーシア国民が全体の90.1%の3,100万人、非国民が340万人となった。

男性は前年同期から10万人増え1,800万人、女性も同じく10万人増の1,630万人となった。年齢別の比率では0―14歳が740万人、15―64歳が2,420万人、65歳以上が280万人となった。民族別では、マレー系が全体の58.3%にあたる1,800万人、華人は22.1%、インド系は6.5%、その他ブミプトラは12.3％を占めた。州別ではセランゴール州が全体の21.6%の744万1,600人で最も多く、これにジョホール州、サバ州が続いた。

食料価格、今年後半に上昇の可能性＝農業食糧安全相

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【プトラジャヤ】　食料価格が今年後半にかけて上昇する可能性が高まっている。モハマド・サブ農業食糧安全相は13日、飼料などの輸入コスト上昇が今後数カ月かけて食料品全体へ及びかねないとし、「状況の変化を注視していく」と強い警戒感を示した。

モハマド・サブ氏は現時点で食料供給自体に大きな混乱はないと断りつつ、「鶏肉飼料に使われるトウモロコシや大豆価格の上昇を特に懸念している」と発言。これらの穀物は、ブラジルやアルゼンチンなどからの輸入に依存している。「原油価格の上昇は当然、輸送コストに影響する。肥料も同様だ」と述べた。

またコメについては「年末までの十分な備蓄はある」と付け加えた。コメもパキスタンやインド、ベトナムからの輸入に依存している。

漁業についても、操業コスト上昇が漁獲量の減少につながると指摘。養殖業の強化を進めるとした。

さらに野菜については、価格高騰が懸念される一方で、キャメロン・ハイランドなど主要生産地の一部では供給過剰による廃棄問題が起こっているという。このため、農家の損失拡大を防ぐための対策などを講じていく方針を示した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、フリー・マレーシア・トゥデー、5月13日）