カテゴリー: ウイークリーコラム

第877回：高齢化社会との向き合い方（4）友達とつるむと差別が強まるかも知れない？

前回は、人生を楽しむ充足的な社会が、高齢者にとって生き易い社会というお話でした。これに関連して、今回は、家族や友人などの人間関係とエイジズムの関係についてです。

まず、家族との関係は、年齢を超えたつながりの場を提供するという点で、知人や友人などの他のネットワークとは質的に異なっています。過去の実証研究は、家族との関係が他の年齢層についての知識獲得や好意的な評価を促すことで（Newman et al., 1997）、年齢による差別の抑止に役立つことを主張しています（McPherson et al., 2001)。一方、別の研究は、知人や友人などの家族外の人間関係における年齢の均質性の高さが、年齢を超えた交流を妨げ、世代の異なる他者への理解を妨げることを示しています（Hagestad & Uhlenberg, 2005）。関連して、最近の研究は、高齢者に対するポジティブな評価が、家族やパートナーシップ、宗教やスピリチュアリティ、仕事などの文脈で生じる一方、高齢者に対するネガティブな評価が、友人や知人との関りや、余暇活動、社会的活動などの文脈で生じることを示しています（Swift et al., 2017）。

つまり、年齢の近い者同士の集まりは、異なる年齢層に対するステレオタイプの温床になり易いのです。こうした集団の年齢構成の違いが高齢者に対する理解と差別に与える影響は、人的なネットワークの構築が社会のあらゆる問題の解決に寄与することを想定する「ソーシャル・キャピタル」に関する研究が見落としていたことです（Hagestad & Uhlenberg, 2005）。しかし、文化的或いは人種的に近い者同士の団結がよそ者に対する排斥を促すことを指摘した研究や（Portes, 2009）、個人主義よりも集団主義の文化でエイジズムが強いことを示した研究に照らせば（North & Fiske, 2015）、年齢の均質性とエイジズムの関係もまた解釈の難しいものでは無いでしょう。裏を返せば、人々が交わる場を設ければ高齢者差別が無くなるという風に安易に構えるのではなく、もっと慎重に、年齢構成の違いなどを考慮して、人々の交わり方を考える必要があるといえます。

Hagestad, G. O., & Uhlenberg, P. (2005). The social separation of old and young: A root of ageism. Journal of Social Issues, 61(2), 343-360. https://doi.org/10.1111/j.1540-4560.2005.00409.x

McPherson, M., Smith-Lovin, L., & Cook, J. M. (2001). Birds of a feather: Homophily in social networks. Annual Review of Sociology, 27(1), 415-444. https://doi.org/10.1146/annurev.soc.27.1.415

Newman, S., Faux, R., & Larimer, B. (1997). Children’s views on aging: Their attitudes and values. The Gerontologist, 37(3), 412-417. https://doi.org/10.1093/geront/37.3.412

North, M. S., & Fiske, S. T. (2015). Modern attitudes toward older adults in the aging world: a cross-cultural meta-analysis. Psychological Bulletin, 141(5), 993. https://psycnet.apa.org/doi/10.1037/a0039469

Portes, A. (2009). Social capital: Its origins and applications in modern sociology. Knowledge and Social Capital, 43-67, Routledge.

Swift, H. J., Abrams, D., Lamont, R. A., & Drury, L. (2017). The risks of ageism model: How ageism and negative attitudes toward age can be a barrier to active aging. Social Issues and Policy Review, 11(1), 195-231. https://doi.org/10.1111/sipr.12031

國分圭介（こくぶん・けいすけ） 京都大学経営管理大学院特定准教授、東北大学客員准教授、機械振興協会経済研究所特任フェロー、東京大学博士（農学）、専門社会調査士。アジアで10年以上に亘って日系企業で働く現地従業員向けの意識調査を行った経験を活かし、産業創出学の構築に向けた研究に従事している。 この記事のお問い合わせは、kokubun.keisuke.6x★kyoto-u.jp（★を@に変更ください）

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★離職率を下げる

過日、シンガポールの某日系企業の現地男性マネージャーとウエビナーで1on1のマネージメント研修を行った時のことです。

当該マネージャーが、当面の課題として、離職率を下げることを挙げました。
離職する原因を尋ねたところ、「人間関係の問題」という回答でした。

曰く、上司から厳しい叱責を受けるなどを挙げておられ、そのことから上司は
部下に優しく接するように心がけているとのことでした。

「離職率は下がった」と述べられていました。

★育成という視点

一方で、筆者から、育成という視点で、以下のように問いかけました。

「離職率の低下という点では、上司からの部下への言葉のかけ方の改善は理解できます。
伺いたいのは、今後、後継者を育てていくにあたっては、時には敢えて逆風に晒すシーンも出てくると思います。

厳しい環境に置いて成長を促すという視点も大切では？」

この問いかけには、当該受講者も理解をしてもらえました。

★部下に何を求めるのか

育成を考えるとき、部下の要望にこたえるという視点よりも、部下に期待を理解して
もらうことが肝要です。

部下として一番困るのは、一体何を期待されていて、どうすれば期待に答えられるのかが
わからないときです。

その期待がわからないまま、叱責をされれば、自らを不要な人間と判断して去って
いくでしょう。

まずは、期待値を明らかにすることが肝要です。

第546回：イオン銀行（Ｍ）、マレーシアでデジタル・イスラム銀行業として開業

Q：　マレーシアのデジタル・イスラム銀行とは？

A：　イオン・グループ傘下でイオン銀行のマレーシア現地法人（以下、イオン銀行（Ｍ））が、同国初のデジタル・イスラム銀行として５月に開業した。日系の金融機関がイスラム諸国でデジタル・イスラム銀行を手掛ける貴重な事例といえる。

マレーシア中銀は、金融サービス法とイスラム金融サービス法に基づき、実在の店舗を持たずすべてオンライン上で手続きが完結するデジタル銀行の導入に向けて、2010年代から慎重に手続きを進めていた。この第１弾として2021年にライセンス取得を希望する金融機関を募集したところ、29件の申請があった。審査の結果、三つの従来型式デジタル銀行と二つのイスラム式デジタル銀行のライセンス発行が2022年４月に認めた。このうち、イスラム・デジタル銀行の資格を取得した金融機関の一つがイオン銀行（Ｍ）を中心とするコンソーシアムだ。なお、もう一つのデジタル・イスラム銀行の資格を取得したKAF投資銀行は、現在開業に向けて縦鼻中である。

イオン銀行（Ｍ）側も、業務開始に向けて慎重な手順を踏んでいった。まず、2022年12月付でラジャ・テー・マイムナ氏を最高経営責任者（CEO）に迎えた。彼女は、AM銀行や公務員年金基金（KWAP）などでイスラム銀行業務を手掛けた経験の持ち主だ。また、開業にあたり1,800人以上が参加したベータテストを12週間にわたって実施し、システムなどの開発・改善に努めたようだ。開業当初は個人向けの預金や送金などから始め、2025年には企業向け融資を開始する予定であるという。

イオン銀行（Ｍ）は、マレーシアのイスラム金融の業界団体であるマレーシア・イスラム銀行・金融機関協会に名を連ねている。なおCEOによれば、顧客はムスリムだけでなく全てのマレーシア国民に門戸を開くとしており、国内消費者から幅広く受け入れてもらうことを目指す。

福島　康博（ふくしま　やすひろ） 立教大学アジア地域研究所特任研究員。1973年東京都生まれ。マレーシア国際イスラーム大学大学院MBA課程イスラーム金融コース留学をへて、桜美林大学大学院国際学研究科後期博士課程単位取得満期退学。博士（学術）。2014年5月より現職。専門は、イスラーム金融論、マレーシア地域研究。

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★嫌われる理由

先日、某社で複数社員との個別コーチングをした時です。
事前に社長さんから、対象者の人となりを伺っていました。

その中で、「他部門と社員をいじめている」と悪評が立っている経理の女性社員について
事前情報を共有しました。

筆者も、よく知っており、仕事熱心で責任感も強い社員だけに、真相を知りたいという
気持ちでした。

★会話で見えてきた真相

とはいえ、いきなり「他部門からいじめていると評判ですよ」と問いただすわけにも
いかず、四方山の質問をしながら、本当に知りたい事柄を察しようとコーチングを
進めました。

すると、はっきりと見えてきた輪郭は、こういうことでした。

つまり、彼女にはわかっていて他部門にはわからない専門性の分野について協力を
要請する時、彼女しかわからない部分を相手がわかるように伝えないということでした。

そのため、半知半解のまま協力を依頼された他部門の社員は、「彼女がいじめている」と
決めつけたという真相のようです。

そこで、彼女には、いじめの話題を触れないながらも、人に協力を求めるときは、相手の
立場になって折衝をするようにアドバイスをした次第です。

★ありたい姿を明らかにする

ただ、コミュニケーションの取り方だけを伝えると、彼女は疑心暗鬼になるため、
彼女が描くこうありたいという将来像をお互いの話し合いで明らかにすることを
優先しました。

そうした大きな絵、全体像を描いた上で、日々の行動を振り返ることで
彼女の納得感も高まりました。
まずはありたい姿があるからこそ、あるべき行動が促されるというものです。

 

湯浅　忠雄（ゆあさ　ただお） アジアで10年以上に亘って、日系企業で働く現地社員向けのトレーニングを行う。「報連相」「マネジメント」（特に部下の指導方法）、５Ｓ、営業というテーマを得意として、各企業の現地社員育成に貢献。シンガポールPHP研究所の支配人を10年つとめた後、人財育成カンパニー、HOWZ INTERNATIONALを立ち上げる。 【この記事の問い合わせは】yuasatadao★gmail.com（★を@に変更ください）

第498回 マレーシアの人口、これからどうなる？

5月14日、マレーシア統計局は、マレーシアの2024年第1四半期の推計人口が前年同期比2.3%増加して3400万人になったことを発表しました。うち3060万人がマレーシア国民、340万人が外国人となっています。国連人口部の最新の中位推計によれば、マレーシアの人口は2060年代に4200万人台でピークとなり、2100年には3950万人前後となることが予想されています。マレーシアの人口は、これから40年前後は増勢が続くことになります。

一方で隣国のタイですが、2023年末の人口が前年比0.06%減の6605万人となったことが発表されました。ただ、これは住民登録データに基づくもので、国連人口部の中位推計では2023年の人口は7180万人、2029年の7209万人をピークに人口減少が始まり、2100年には4457万人とマレーシアの水準に近づくことが予想されています。

図は縦軸に労働力人口に対する高齢者人口の比率を、横軸に一人当たり所得（名目米ドル）をとったものです。橙線は単回帰による世界標準の関係を示しています。橙線より上の国は所得水準に対して高齢者/労働力比率が高く、高齢者ケアの現役世代への負担が大きくなることが予想されます。

マレーシア（MYS）は一人当たり所得が10,960米ドル、高齢者/労働力比率が9.7%となっており、橙線よりもずいぶん下です。所得水準がほぼ同じの中国（CHN）の高齢者/労働力比率は17.6%とマレーシアの倍に近い水準で、世界標準を上回ります。タイ（THA）についても一人当たり所得が7080米ドル、高齢者/労働力比率が18.7%でマレーシアの7割程度の所得水準で高齢者/労働力比率は中国を越えています。

このようにアジアの同程度の所得水準の国と比較して、マレーシアの高齢者ケアの現役世代への負担は、所得・人口動態からは軽くなることが予想されます。これが、マレーシアの民間消費がこのところ好調な大きな要因となっていると考えられます。

ちなみに、一人当たり所得が5万ドル付近に高齢者/労働力比率が49.9%と世界でも突出して高い国があります。日本（JPN）です。これは既に手がつけられない水準で、1000万人単位の外国人労働者を導入するか画期的な技術革新がないかぎり、日本の高齢者ケアは非常な困難状況に直面する可能性が高いと考えられます。

熊谷　聡（くまがい　さとる） Malaysian Institute of Economic Research客員研究員/日本貿易振興機構・アジア経済研究所海外調査員。専門はマレーシア経済／国際経済学。 【この記事のお問い合わせは】E-mail:satoru_kumagai★ide.go.jp（★を@に変更ください） アジア経済研究所　URL: http://www.ide.go.jp

No one likes poverty

★ 原因

先日の某国での研修でのことです。

ある現地男性受講者が貧困についての話題を取り上げ、曰く、「貧困の原因は政府の腐敗にある」と言及しました。

その日の夜、同国に滞在されている日本人の方に、そのことについて話したところ、
「貧困の原因は政府の腐敗と関係ありませんよ。この国の人たちの価値基準はこの国の人たちが決めるのです」と男性の言説を否定されました。

現地の人が貧困は嫌だと話しているにもかかわらず、外国人である日本人がその主張を否定することに首を傾げざるをえませんでした。

★貧困からの脱却

昭和９年、経営に行き詰まりを感じていた松下幸之助が知人の誘いで奈良県の天理市を訪れた時、天理教の人たちが、無報酬で生き生きと作業をしていることに驚きと感銘を受け、企業にも理念が大切であるという考えに思い至りました。

そして、「貧困からの脱却」を企業理念に掲げたことは、時あたかも昭和恐慌直後という世相を反映していたとも言えますし、当時の我が國には娘を売らざるをえないような貧困が存在していたということを物語っています。

★手を見ることが減った日本人

先述のエピソードに戻りますと、貧困と質素であることは明らかに違います。
おそらく、「こちらの国の人の価値基準」を主張された日本人男性は、質素倹約をイメージされたように思います。

しかし、貧困は全く違います。明日の食事にも事欠く姿、自立できない姿、子供を売らざるをえない姿、惨めなものです。

その中で、日本人より陽気に振る舞っているのは、南国特有の気候や人間性にも負っているというだけです。貧困が良いなどという価値判断を持っているはずがありません。

日本人はかつてのすっかり貧困を忘れてしまったと思いますし、改めて経験をすることでもないのですが、少なくとも、現地の人たちの働く理由には、貧困からの脱却があるということを理解しておくことは不可欠です。

湯浅　忠雄（ゆあさ　ただお） アジアで10年以上に亘って、日系企業で働く現地社員向けのトレーニングを行う。「報連相」「マネジメント」（特に部下の指導方法）、５Ｓ、営業というテーマを得意として、各企業の現地社員育成に貢献。シンガポールPHP研究所の支配人を10年つとめた後、人財育成カンパニー、HOWZ INTERNATIONALを立ち上げる。 【この記事の問い合わせは】yuasatadao★gmail.com（★を@に変更ください）

第876回：高齢化社会との向き合い方（3）日本の高齢者の元気が無い理由

前回は、国民文化としての「男性らしさ」が高齢者差別に関係するというお話でした。

ホフステードの文化軸には「男性らしさ」を加えて全部で６つあり、そのうちの１つに「人生の楽しみ方」があります。この尺度によれば、世界は、充足的な社会と抑制的な社会に分けられます。充足的な社会は、人生を味わい、楽しむことに関わる人間の欲求を自由に満たそうとする社会です。一方、抑制的な社会は、厳しい社会規範によって欲求の充足を抑え、制限すべきだという考え方を持つ社会です。マレーシアは、97ヵ国の中で30番目に充足的な社会（68番目に抑制的な社会）であり、比較的、充足的な社会です。一方、日本は、53番目に充足的な社会（45番目に抑制的な社会）であり、比較的、抑制的な社会であるといえます（Hofstede et al., 2010）。先行研究は、充足的な社会ほど死亡率が低く（Hofstede et al., 2010）、平均寿命が長い傾向にあることを示しています（Gamlath, 2017）。この原因については、充足的な社会では、通常、主観的な幸福感が高く、また幸福であることを肯定的に捉えるため、心血管疾患などのストレス関連疾患による死亡が抑制されるためであると考えられています（ただし、充足的な社会には、ファーストフードやソフトドリンクをより多く消費する傾向があるため、肥満になる可能性が高いという負の側面があります）。

つまり、人生を楽しむ充足的な社会は、高齢者にとって生き易い社会といえます。高齢者がイキイキとした社会であれば、年齢を理由とした差別や偏見も起こり難いと考えられます。日本は健康的な食生活や高い医療技術のお陰で長寿を維持していますが、抑制的な文化がマイナスに働くことで、高齢者は、生き長らえながらも、イキイキとしていないのかも知れません。耐え忍ぶことを良しとする社会から、人生を楽しむことを良しとする社会に変わることで、高齢者が元気になり、差別を受け難くなると考えられます。

 

Gamlath, S. (2017). Human development and national culture: A multivariate exploration. Social Indicators Research, 133, 907-930. https://doi.org/10.1007/s11205-016-1396-0

Hofstede, G., Hofstede, G. J., and Minkov, M. (2010). Cultures and Organizations: Software of the Mind. Revised and expanded 3rd edition, New York: McGraw-Hill.

 

 

國分圭介（こくぶん・けいすけ） 京都大学経営管理大学院特定准教授、東北大学客員准教授、機械振興協会経済研究所特任フェロー、東京大学博士（農学）、専門社会調査士。アジアで10年以上に亘って日系企業で働く現地従業員向けの意識調査を行った経験を活かし、産業創出学の構築に向けた研究に従事している。 この記事のお問い合わせは、kokubun.keisuke.6x★kyoto-u.jp（★を@に変更ください）

第545回：イスラム銀行の普及のカギとなるデジタル銀行

Q：　イスラム式のデジタル銀行の意義は？

A：　前回（544回）は、イスラム銀行の普及に関する若者世代を対象としたアンケートについて取り上げた。その中でイスラム銀行が身近にあるかどうかが重視とされることを指摘したが、重要なのは街の銀行とともに、オンライン銀行やネット銀行、デジタル銀行といったパソコンやスマートフォンで利用できる銀行の存在である。

2024年からマレーシアでイスラム式のデジタル銀行をてがけるイオン・ ファイナンシャル・サービスは、今年１月のニュースリリースの中で「店舗を持たない銀行であり（中略）アプリ等を通じて（中略）一連の工程が完結する金融サービスを提供」する銀行としている。マレーシアでは、五つの従来型銀行とイスラム銀行が順次開業することになっており、銀行の利用率のさらに高まることに期待がかかっている。

他方イギリスでは、何らかの形でインターネットにて利用可能な銀行は、およそ100行は存在するとみられているが、このうちイスラム式のデジタル銀行の有力４銀行が知られている。すなわち、カタール資本のアル・ラヤン銀行とカタール・イスラム銀行、およびクウェート資本のゲートハウス銀行とノモ・バンクである。これらの銀行はデジタル銀行という点で共通しているものの、個人向けに特化した銀行や企業向け融資を行う銀行、預金だけでなく不動産や債券などを対象とする投資型預金を行う銀行、英ポンドだけでなく米ドルやユーロ建で預金ができる銀行、そしてアプリから海外送金ができる銀行など、それぞれの特性に合わせた個性的な銀行となっている。

デジタル銀行が身近になるには、インターネットとデバイスの普及が必須となるが、近年はいずれの国でも大幅に高まっている。様々な金融商品・サービスの提供や、色々な方法でアプローチできるアクセス方法などの多様性が、イスラム銀行の普及につながると言えるだろう。

福島　康博（ふくしま　やすひろ） 立教大学アジア地域研究所特任研究員。1973年東京都生まれ。マレーシア国際イスラーム大学大学院MBA課程イスラーム金融コース留学をへて、桜美林大学大学院国際学研究科後期博士課程単位取得満期退学。博士（学術）。2014年5月より現職。専門は、イスラーム金融論、マレーシア地域研究。

第497回 マレーシアの第1四半期のGDP成長率は4.2％、景気は上向きか

5月17日、統計局はマレーシアの2024年第１四半期のGDP成長率を4.2%（前年同期比）と発表しました。これは、先月発表された事前予測値の3.9%からさらに上振れしています。また、2023年は第1四半期のGDP成長率が高く（5.6%）その後低調だったので、その高い前年同期を比較対象としての4.2%という成長率は、予想外に高いものであると言えます。

4.2%成長を部門別にみると、サービス業が4.7%増（事前予測値は4.3%増）、製造業が1.9%増（同1.9%増）、鉱業が5.7%増（同4.9%増）、農業が1.6%増（同3.8%増）、建設業が11.9%増（同9.8%増）と農業と製造業以外は事前予測値を上回っています。

懸念点としては、統計局発表の月別のGDP成長率では1月（4.8%）、2月（5.0%）に対して3月は2.9%と減速している点があります。これにはサービス業の成長率が1月（5.0%）、2月（6.2%）に対して3月は3.0%と減速していることが影響しています。これには自動車販売額が3月は2.8%減となっていることが影響しているとみられます。2023年3月末が自動車販売に掛かる売上税（SST）の免除期限であったため自動車販売が急増しており、その反動であると考えられます。

3月の月別GDP成長率が3.0%となったのをみて、統計局が第1四半期のGDP成長率を事前予測値の3.9%から4.2%に「上方」修正したことからみても、３月の減速は予想外のものではなく、予想されていたよりもやや良かった、という類のものと推測できます。

5月20日に発表されたマレーシアの4月の輸出額は前年同月比9.1%増（２月0.8%減、３月0.8%減）となり、1月の8.7%以来のプラス成長となりました。ただ、1月の増加は旧正月時期のズレが関係している可能性があり、その前のプラス成長は2023年2月まで溯るので、実に1年2ヶ月ぶりのプラス成長ということもできます。不調の電子・電機産業も0.6%増と昨年８月以来９ヶ月ぶりに増加に転じ、ようやく輸出に底打ち感がでてきました。

日本経済新聞は5月20日付けで「タイGDP1.5%増に鈍化、1〜3月　東南ア景気は踊り場へ」と題した記事を掲載し、ASEAN諸国の景気が中国向け輸出の不調とインフレ圧力で踊り場にさしかかっている、と論じました。確かに、タイについては景気が減速気味ですが、少なくともマレーシアについては、不調だった2023年のトレンドから脱し、景気が上向きになってきたことが各種データから読み取れます。

熊谷　聡（くまがい　さとる） Malaysian Institute of Economic Research客員研究員/日本貿易振興機構・アジア経済研究所海外調査員。専門はマレーシア経済／国際経済学。 【この記事のお問い合わせは】E-mail:satoru_kumagai★ide.go.jp（★を@に変更ください） アジア経済研究所　URL: http://www.ide.go.jp

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★中間層の減少

円安の影響を受けて、訪日客の数が、目でみて増えていることがよくわかります。
日本人しかいない場所は、せいぜい、書店もしくは立ち飲み屋（外国人観光客は
立ちながらお酒を飲む姿に魅力を感じない）位です。

諸外国は豊かになっているにもかかわらず、日本だけが貧しくなっているような
と印象だけではなく現実感を持って覚える日本人は増えています。

日本からかつてのような中間層が減っていることを痛切に感じます。

★特異性

一方で、日本のような中間層が存在する国が少ないという視点は、日本の
特殊性を語る上で見逃せません。

筆者の研修でも、現地社員から「ミドルマネージャーとはなんですか？」と
質問を受けることから伺えます。

海外では、中間とはあくまで収入などのステイタスであって、日本のように
責任や働きを指し示すものではありません。

従って、日本における中間層というのは、あくまで組織の要として恒常的に存在
するものであるということは、強みでもあります。

★言葉よりもイメージ

日本の組織を支えてきたのは、そうした中間層の人たちであり、これからもそう
あり続けるということは、単に言葉で伝えるだけではなく、図などでイメージを
持たせることが大切です。

数値の上では減少していく中間層として、組織の要としての役割は変わらない
以上、常にその姿を自己の中に描かせておくことが欠かせません。

湯浅　忠雄（ゆあさ　ただお） アジアで10年以上に亘って、日系企業で働く現地社員向けのトレーニングを行う。「報連相」「マネジメント」（特に部下の指導方法）、５Ｓ、営業というテーマを得意として、各企業の現地社員育成に貢献。シンガポールPHP研究所の支配人を10年つとめた後、人財育成カンパニー、HOWZ INTERNATIONALを立ち上げる。 【この記事の問い合わせは】yuasatadao★gmail.com（★を@に変更ください）