カテゴリー: 統計・調査

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　統計局は20日、犯罪に関する統計を発表した。2019年の人口10万人当たりの犯罪件数は256.6件で、2018年の273.8件から減少した。
犯罪率が全国平均より高かったのは、▽クアラルンプール（592.3件）▽セランゴール州（304.3件）▽ネグリ・センビラン州（295.4件）▽ペナン島（295.0件）▽マラッカ州（275.9件）▽ジョホール州（262.4件）▽ケダ州（258.3件）ーーだった。サバ州は243.5件で、最も犯罪率が低かった。
窃盗犯罪が6万6,967件で、自動車窃盗が全体の46.1％を占める3万867件だった。侵入強盗が1万6,497件、ひったくりが19件だった。暴力犯罪は1万6,489件だった。59.0％が強盗事件で9,729件を占めた。それに過失傷害が4,712件、性犯罪が1,738件、殺人が310件となった。
2019年の汚職の逮捕件数は1,101件で、2018年に比べ23.3％増加した。収賄が448件で最も多く、虚偽証言が315件、贈賄が222件、優越的地位の濫用が70件だった。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2020年10月の訪日者数統計によると、マレーシアからの訪日者数は前年同月比98.8％大幅減の600人だった。前月の200人からは増加した。
1ー10月では、前年同期比78.8％マイナスの7万5,800人となった。
JNTOによると、新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の拡大により、マレーシアは日本政府による上陸拒否、14日間の隔離・PCR検査受診、査証の効力停止等の対象となっているが、国際的な人の往来再開に向けた段階的措置として、9月8日から「レジデンストラック」を開始した。一方でマレーシア政府より3月18日以降、行動制限令が出されており出国禁止が継続されている。マレーシア人の日本からの入国については、政府指定施設での14日間の隔離、隔離終了前の PCR検査受診が義務付けられている。日本への直行便は、11月も引き続き大幅な運休・減便となっている。
世界全体の10月の訪日者数は、前年同月比98.9％減の2万7,400人で、7カ月ぶりに2万人を超えた。年初10カ月では前年同期比85.1％マイナスの400万500人だった。一部の国と日本の間で「ビジネストラック」や「レジデンストラック」の運用が開始されているものの、日本における検疫強化、査証の無効化等の措置が引き続き取られていること、また多くの国で引き続き海外渡航制限等の措置が取られていること等が影響した。
JNTOは、依然として世界的に旅行需要が停滞している状況にあるとして、感染症の推移とともに今後の市場動向を注視していく必要があるとした。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　スイスのビジネススクール、国際経営開発研究所（IMD）は世界人材ランキングを発表。マレーシアは昨年の総合22位から25位にランクを下げた。
同レポートは、世界63カ国・地域において、「労働環境への投資と開発」、「国外の人材を引きつける魅力」、「人材が持つ技能や能力」3項目において人材活用の準備度合いを評価したもの。
マレーシアは、「人材が持つ技能や能力」は18位で、昨年から2ランクダウンした。「国外の人材を引きつける魅力」は29位で2ランク下降、「労働環境への投資と開発」は34位で、2ランク下がった。
総合のトップはスイス、2位はデンマークで昨年と変わらなかった。3位はルクセンブルグで、欧州勢がトップ3位を占めた。最下位はモンゴルだった。
マレーシアは、アジアではシンガポール（9位）、香港（14位）、台湾（20位）よりランクが低かったが、韓国（31位）、日本（38位）、中国（40位）、タイ（43位）、インドネシア（45位）、フィリピン（48位）より上位にランクされた。

【ペタリンジャヤ】　行動制限令（MCO）施行後、オンライン注文に関する苦情が増加したことが、国内取引消費者行政省の統計から分かった。
3月18日ー10月31日の期間中の苦情は8,263件で、前年同期より145.6％増えた。このうち97.1％に当たる8,026件を省の仲介で解決した。
苦情で最も多かったのは「注文品が届かない」「届いた品物が広告と違う」の２つ。注文品が届かないケースで詐欺が疑われる場合は法執行の対象になるという。
同省はオンライン注文に関する苦情を受け付ける手法を増やしており、電話、文書、カウンターに出向いての訴えのほか、電子メール、スマホ用メッセンジャーアプリでも苦情届け出が可能だ。
オンライン手法を導入したのは、標準的作業手順（SOP）に沿い、苦情処理センター職員と一般市民との接触を減らすため。
（フリー・マレーシア・トゥデー、11月12日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZ】　マレーシア・エアポーツ（MAHB）によると、10月の国内空港における航空旅客数は新型コロナウイルス「Covid-19」の影響で前年同月比92.1％減の67.7万人にとどまった。前月比でも首都圏やサバ州で発令された条件付き行動制限令（CMCO）で国内線旅客が激減したのが影響し、60.5％の大幅減となった。
国際線は前年同月比97.9％減の8.9万人で、一部の外国航空会社の運航再開で増加に転じた前月の8.8万人から微増となった。一方、国内線はCMCOの影響で同86.2％減の58.8万人にとどまり、162.5万人だった前月から63.8％減となった。
クアラルンプール新国際空港（KLIA）は21.2万人で、前年同月比で95.8％の減少。国際線が97.6％減の8.7万人で、国内線は91.1％減の12.5万人となった。前月比では国際線は1,000人増加したが、国内線は74.7％の大幅減となった。
KLIAを除く国内空港は前年同月比86.8％減の46.5万人で、前月比では59.0％減少した。国際線は99.7％減の2,000人で前月比では横ばい。国内線は83.8％減の46.3万人で、前月比では59.1％の大幅減となった。

【クアラルンプール】　条件付き行動制限令（CMCO）の再施行で小売店が苦境に陥っているようだ。小売業調査会社リテール・グループ・マレーシアのタン・ハイシン代表によると、市民は人込みや閉鎖空間を避けるようになっており、ショッピングモールの客足は60％、場所によっては90％、減少したという。
回復のための行動制限令（RMCO）が6月に導入された時は、以前ほどではないが飲食施設やショッピングモールに客足が戻った。
タン氏は「5月に実施の1回目のCMCOの時と異なり、2回目のCMCOは小売業に壊滅的打撃を与えている。特に必需品以外の商品を扱う業者、娯楽施設運営者が苦境にある」と述べた。
経済分野のシンクタンク、センター・フォー・マーケット・エデュケーションのフェルリト最高経営責任者（CEO）は来年度予算には経済回復のための戦略が欠如していると指摘。「感染封じ込め政策は回復戦略があって初めて効果を発揮する」と述べた。
小売業では電子商取引が勢いを増しているが、タン氏は、実店舗に取って代わることはないとの意見だ。また電子商取引利用で、写真と違う商品が送られてきたなど不快な経験をした消費者も多いと述べた。
（マレーシアン・リザーブ、11月9日）

【クアラルンプール】　政府が行動制限令（MCO）を導入した3月以降に廃業した中小企業は3万社余りに達した。マレーシア会社委員会の統計に基づき、ワン・ジュナイディ起業家開発共同組合相が議員の質問に文書で回答した。
1回目のMCOが実施された3月18日から6月9日までの廃業は9,675社、6月10日から9月22日までの回復のための行動制限令（RMCO）期間中の廃業は2万2,794社で、合計3万2,469社になる。
最も廃業が多かったのは政府支援がまだ届いていない零細企業で、廃業した中小企業の70％余りを占めた。中小企業支援のため同省は資金支援の強化を内閣に提案した。
（ザ・スター、11月10日、フリー・マレーシア・トゥデー、11月9日）

【クアラルンプール】　シンクタンク、EMIRリサーチが四半期毎に行なっている世論調査で、マレーシア人の43％が現政府（与党連合・国民連盟＝PN）について実行可能な政府であると好意的に考えていることが分かった。
第3四半期の世論調査では2,096人が回答。回答者の55％が今年2月の政治危機の中でPN政府樹立が貢献したと考えていることが分かった。また53％がPN政府に「問題を解決する能力があると信じる」と回答。「信じない」は7％にとどまった。
地域別ではサバ・サラワク州のブミプトラ（マレー人および先住民族の総称）のPN
政権への支持率が74％と最も多く、問題を解決する能力についても72％が信じていると答えた。一方で華人のPN政権支持率は低かった。
政府に対する支持率は、希望同盟（PH）政権時代の2019年第4四半期の調査では24％だったが、翌2020年第1四半期はさらに21％まで低下していた。なお行動制限令（MCO）が敷かれていたため今年第2四半期には同調査は行なわれなかった。
（エッジ、11月2日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　会計事務所のデロイトが、デジタルライフについて▽マレーシア▽シンガポール▽タイ▽インドネシア▽フィリピン▽インド▽バングラデシュ▽パキスタンーーの8カ国を対象にした調査レポート「ネクスト・ウェーブ」を発表。マレーシアの電子商取引（eコマース）市場は、着実に成長且つ国内総生産（GDP）に貢献しており2018年には市場規模が約280億米ドルに達し、東南アジアにおいて魅力的な市場だと指摘した。
2020年においてマレーシアで最もユーザー数が多い電子商取引（eコマース）は「タッチ・アンド・ゴー（TNG）」で82.41％。これに▽「ブースト」（66.68％）▽「グラブペイ」（49.48％）▽「イーウォレッツ」（30.13％）がーーが続いた。ソーシャルメディアの総ユーザー数は2016年の60％から81％に増加。登録数が最も多いのは「フェイスブック」で、これに「インスタグラム」、「フェイスブック・メッセンジャー」、「リンクドイン」が続いた。
マレーシアのソーシャルメディアの普及率は、8カ国の中で最も高く81％に上った。シンガポールは79％で、タイが75％だった。1日あたりのソーシャルメディア平均利用量は、2時間45分で8カ国中4位。フィリピンがトップで3時間53分、2位と3位はインドネシア（3時間26分）とタイ（2時間55分）だった。スマートフォンの普及率は83％で2位。1位がシンガポール（87％）、3位はタイ（75％）となった。
デトロイトはレポートの中で、21ー40歳の消費者が新型コロナウイルス「Covid-19」大流行後においてデジタルライフを促進させる主要層になると指摘した。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　英国の世論調査会社「YouGov」がマレーシアのフルタイム労働者665人を対象に実施した調査によると、回答者の4分の1は新型コロナウイルス「Covid-19」の大流行下において失業や仕事の不安を感じていることがわかった。新型コロナ流行前より5％増えた。
失業や仕事について19％が「やや不安」、6％が「非常に不安」と回答。57％は「安心している」、18％は「どちらでもない」と答えた。中所得者（世帯の収入月額が4,000ー7,999リンギ）は64％が仕事に対して安心感を感じており、低所得者（同4,000リンギ未満）の53％を上回った。
失業に対してのストレスについては、92％が「感じる」、8％が「まったく感じない」と回答。ストレスを感じると答えた者の47％は「やや感じる」、23％が「非常に感じる」または「少し感じる」と答えた。失業した場合に現職と同様の賃金や手当で他の仕事を見つけることができると考えているのは7％に止まり、71％が「難しい」、 40％が「やや難しい」、31％が「非常に難しい」、18％が「分からない」と回答。新しい仕事を見つけるまでの期間について18％は「3ー6カ月」、23％は「6カ月ー1年」、15％は「1年以上」、15％は「分からない」と回答した。
現在の役職・職種で他の仕事に就けるが現行の賃金より安くなる場合、41％は「マイナス20％まで受け入れる」、20％が「マイナス21ー40％まで受け入れる」、13％が「マイナス40％以上でも受け入れる」と回答。26％は「受け入れない」と答えた。また、男性（23％）よりも女性（29％）の方が賃金のカットを受け入れる姿勢であることが分かった。