奇瑞汽車、来年にもマレーシア市場に再参入か

【クアラルンプール】 奇瑞汽車(チェリー自動車)は、2022年にもマレーシア市場に再参入する模様だ。
自動車関連ニュースポータルの「ポールタン」によると、チェリー自動車は取材に対して、マレーシアにおける現地組立生産(CKD)に向けて合弁相手候補と協議を進めており、来年にも契約を交わすことができる見通しだと明らかにした。「瑞虎(ティゴ) 4プロ」、「ティゴ7プロ」、「ティゴ8プロ」などスポーツ車(SUV)をメインにマレーシア市場に投入する予定だ。またマレーシア政府は、電気自動車(EV)の普及に向け免除政策を来年度予算案に盛り込んだことから、小型電気自動車「eQ1」の輸入完成車(CBU)の投入も計画しているという。
チェリー自動車は、インドネシアにも進出し、投資を行っていく方針を明らかにしており、マレーシアとインドネシアでどのように生産体制を構築していくのかについて、ポールタンは不明だとしている。
(ポールタン、12月8日)

ネスレマレーシア、再生可能エネルギー電力に完全移行

【クアラルンプール】 食品・飲料のネスレ・マレーシアは、来年1月より国内全事業所に関わる全ての電力を再生可能エネルギーに完全移行すると発表した。
完全移行により年間7万5,000トンの二酸化炭素排出量削減に繋がり、同社の掲げる「2025年までに電力の100%を再生可能エネルギーでまかなう」という目標を前倒しで達成することになる。
今回の完全移行は、エネルギー天然資源省と電力会社テナガ・ナショナルの子会社であるTNBXが今年11月末に開始した「グリーン電力料金」(GET)制度により実現した。ネスレ・マレーシアは、GETの導入を約束した9社のうちの1社で、承認プロセスを早期完了したことで、来年完全移行できる見通しだ。
ネスレ・マレーシアのフアン・アラノルス最高経営責任者(CEO)は、TNBXが供給する太陽光発電や水力発電から必要電力をまかなえるとし、マレーシア再生可能エネルギー証書(mRECs)を受けることで、再生可能エネルギー利用者であることを主張できるようになると言明。「2030年までに温室効果ガスの排出量を半減させ、2050年までにネット・ゼロを達成する」という目標にも貢献できると語った。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・サン、12月9日)

5Gの試験運用、テレコムが首都圏で実施へ

【クアラルンプール】通信大手の政府系テレコム・マレーシア(TM)は4日、5G(第5世代移動通信)の試験運用を、クアラルンプール、プトラジャヤ、サイバージャヤの一部で今月行うと発表した。
5G試験運用に参加するのはTMが初めてだが、同社は国営デジタル・ナショナル(DNB)が敷設する5Gネットワークを利用する長期契約を交わしたかは明らかにしなかった。
ロイターによると、ネットワーク敷設をめぐっては不透明性、価格設定の問題から通信事業者が懸念を表明しており、ネットワーク利用でDNBと合意に達していない。
政府は当初、周波数帯を通信事業者に割り当てる方式を予定していたが、新たに設立したDNBにネットワーク敷設を委ね、周波数帯の卸売業者にするとの仕組みに変更した。
DNBは今月末までに首都圏の500カ所に通信基地局を設置する計画だ。その後全国展開し、2024年までには計7,509カ所にする。
(フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、ロイター、12月5日)

セブンイレブン、医薬品販売事業でインドネシア市場に進出

【クアラルンプール】 セブン・イレブン・マレーシア・ホールディングスは75%出資するケアリング・ファーマシーを通して、インドネシアの医薬品販売事業に参入する。
セブン・イレブン・マレーシア・ホールディングスが発表したブルサ・マレーシア(マレーシア証券取引所)に提出した声明によると、インドネシアのエラ・プリマ・インドネシアとの間で合弁企業、エラ・ケアリング・インドネシアの立ち上げに向けて契約を交わした。ケアリング・ファーマシーが50.1%、エラ・プリマが残りを出資する。
セブン・イレブンは、同社にとり医薬品販売事業において初の海外進出となると説明。東南アジアで最も医薬品市場が急成長しているインドネシアに進出することができるとした。
(ザ・スター、ザ・スター、11月30日)

格安食事宅配「エアアジアフード」、サラワク州に進出

【クチン】 格安航空エアアジアの食事宅配サービス部門エアアジア・フードは11月29日、サラワク州のクチンとミリでサービスを開始した。エアアジアのアプリ「スーパーアプリ」から宅配予約を受け付ける。
エアアジア・スーパー・アプリのデリバリー(eコマース)責任者であるリム・ベンジエ氏は、エアアジア・フードでは登録飲食店に対し登録料ゼロ、業界最低水準の手数料でサービスを提供する他、消費者データベース、「フリーミール」や「フリーデリバリー」キャンペーンなども用意しているとして、小規模飲食店の参加を呼びかけた。エア・アジアでは低コストオペレーションを企業DNAとしていると強調。登録する飲食店が負担するコストも低く抑えており、消費者はクチンやミリの有名飲食店の料理をより低価格で楽しむことができるとした。
サラワク州でのサービス開始を記念し、12月末までで8ー40リンギの割引やポイントアップキャンペーンも実施する。
エアアジア・フードは国内では、新たにサービスを開始したクチンとミリ以外では▽首都圏▽コタキナバル▽ペナン▽セレンバン▽マラッカ▽ジョホールバル▽イポー▽コタバルーー、国外ではシンガポールとバンコクでサービスを提供している。

自動車部品の高騰、最大60%増の見込み

【クアラルンプール】 自動車部品は、経済再開後の供給不足および輸送コスト上昇の影響を受け、価格上昇を続けており、短期的には最大60%まで上昇する見込みだ。ウトゥサン・マレーシアが報じた。
ペラ州ブミプトラ自動車整備工場協会のハディマン・アリフィン会長によると、部品価格の上昇は自動車整備工場経営者にとって不安材料であり、自動車所有者に対しても金銭的負担を強いることになりかねない。価格上昇の影響は、新品のみではなく中古パーツにも及んでいるため、整備工場の財務状況を悪化させ、最悪の場合には廃業のリスクもある。整備工場では、価格転嫁を避けるため最善を尽くしているが、中には60%以上の値上げがされるなど部品・消耗品の価格上昇が著しいため、コストを吸収できず、消費者価格に反映せざるを得ない。カーエアコン用冷媒の場合、従来シリンダー1本あたり300リンギ前後だったが、400リンギット以上になり、タイヤは35%から60%、エンジンオイルは15%以上値上げされている。メーカー保証期間外の部品を使わざるを得ない場合も出てきており修理後の保証期間が従来の1年から6カ月あるいは3カ月に短縮される傾向にある。さらに純正品が入手できないことから安価な模造部品の流入も懸念されており、その場合、安全上の問題を引き起こす可能性もあるという。
マレーシア自動車協会(MAA)も、自動車部品の値上げを予想。将来的に自動車の買い控えにつながり自動車部門に悪影響を与えるとしている。
一方、スバン・シャアラム消費者協会のジェイコブ・ジョージ会長は、協会が独自に実施した調査に基づき、価格操作に関与しているメーカーを特定したと主張。このメーカーは、整備工場に高価格を課すために、供給不足を主張しつつ実際は自社内に自動車部品を備蓄しているという。
(ポールタン、11月26日)

セランゴール航空ショー、スバンで開催

【スバン】 航空産業の展示会「セランゴール航空ショー2021」 (SAS2021)が25日、セランゴール州スバンのスカイパーク・リージョナル・アビエーションセンターで開幕した。新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大の影響を受け、当初開催予定の8月から遅れての開催となった。
SAS2021は、セランゴール州政府が主催し、インベスト・セランゴールが企画、マレーシア外国貿易開発公社(MATRADE)と国家航空宇宙産業調整局(NAICO)が後援するもので、「ASEAN(東南アジア諸国連合)の商用航空・一般航空の拠点としてのセランゴール」がテーマ。同州の航空業界を活性化させることを目的とし、25から27日の3日間開催され、最大5,000人の来場者を見込む。▽ブラジル▽フランス▽スイス▽トルコ▽米国ーーなどの国から、▽エアバス▽ダッソー・アビエーション▽エンブラエルSA▽ターキッシュ・エアロスペース・インダストリーズーーなどが出展、国内企業では▽システマティック・アビエーション・サービス▽ギャラクシー・エアロスペース▽エアロダイン▽ペン・アビエーションーーが出展する。
SAS2021を視察したセランゴール州評議会のテン・チャンキム議長は、航空分野の国際企業3社が同州での事業開始に興味を示していると明らかにした。3社のうち1社はギョクベイ・ヘリコプターを製造しているトルコ企業で、現在、州内にヘリコプター生産工場の場所を探しており、今後2から3年内の工場設立を表明しているという。他2社は計画が初期段階のためまだ名前を出せないとした。
同議長は、国際的企業からの関心は、セランゴール州が航空業界にとって魅力的な場所であることを示しており、今後、航空関係の製造業や保守、修理、オーバーホール(MRO)サービスが州内で発展する可能性があるとし、セランゴール州を航空産業の地域拠点とするため、強力かつ安定したエコシステムを構築していくと強調した。
(ザ・サン、11月26日、エッジ、11月25日)

パビリオンブキジャリル、12月3日にオープン

【クアラルンプール】 ショッピングモール運営大手のパビリオン・グループは12日3日、クアラルンプール(KL)郊外ブキジャリルに地域最大級のショッピングモール「パビリオン・ブキジャリル」をオープンする。KL中心部の「パビリオン」に続き同社では2カ所目。
パビリオン・ブキジャリルは、5階建て、総面積180万平方フィート。国内第2位の広さのパークソン百貨店や高級輸入食料品店「ザ・フード・マーチャント」、タイの高級ショッピングモール「サイアム・ピワット」に加え、マレーシア初参入の有名国際ブランドも入居する。特に化粧品に力を入れており、スキンケア、メイクアップ、フレグランス、ヘアケアなどで幅広い商品を取り揃えている。コスメブランドとしてはシャネル、ディオール、イヴ・サンローランなどの有名ブランドや、▽ジョー・マローン・ロンドン▽キールズ▽ランコム・パリ▽ロクシタン▽M・A・C▽資生堂ーーなどの人気ブランドが揃う。
パビリオン・ブキジャリルを運営するクアラルンプール・パビリオンのジョイス・ヤップ最高経営責任者は、クリスマス・シーズンに数多く購入されるギフトの中でも化粧品・美容グッズは最も購入率の高いカテゴリーであり、パビリオン・ブキジャリルは誰もが楽しめる「ワンストップ・ビューティパラダイス」として、最高のブランドを紹介していくと述べた。12月3日のオープン時にはクリスマスイベントも開催するという
(ザ・スター、11月24日)

5Gの通信事業者への卸売価格、1GBあたり2セン以下に

【クアラルンプール】 テンク・ザフルル財務相は25日、第5世代移動通信(5G)サービスの価格について、デジタル・ナショナル(DNB)から各通信業者への卸売価格を1ギガバイト(GB)あたり2セン以下に設定すると明らかにした。
ザフルル財務相は、通信事業者が現状第4世代(4G)サービス1GBあたりの増分コスト45から55センを負担しているのに比べて安価だとし、通信事業者はこの価格設定を歓迎するだろうと述べた。DNBは5G基盤整備のために国が設立した特別目的事業体(SPV)で、各通信業者に5Gネットワーク回線を卸販売する立場。
ザフルル財務相はまた、DNBは単独卸売制5Gネットワーク(SWN)モデルを導入するが、政府は、他国でのSWNの問題点や課題を認識しており、マレーシアで同じ過ちが起こらないよう対策を講じていると言明。SWNにより各通信事業者は今後10年間で35億から40億リンギ、毎年平均3.5億から4億リンギ程度をDNBに支払うことになるが、これは通信事業者が毎年4Gに投資している10億リンギよりもはるかに低い金額であり、低コストで多額の投資も必要なく、独自で5Gサービスを立ち上げるよりも早くサービス提供が可能だとした。また、最も重要なことは、国民が高速通信を非常に手頃な価格で楽しむことができると同時に、通信事業者の利益も確保できることだと強調した。
(エッジ、ベルナマ通信、11月25日)

マレーシアの原油、28年で枯渇=ムスタパ首相府相

【クアラルンプール】 ムスタパ・モハメド首相府相(経済担当)は、マレーシアの原油の可採年数は28年だと議会答弁で明らかにした。1月1日付の国営石油会社ペトロリアム・ナショナル(ペトロナス)のデータおよび総合資源寿命指数に基づき、原油埋蔵量は200億バレルと算出されているという。
ムスタパ氏によると、ペトロナスは石油・ガス(O&G)を持続的に生産するための探査・開発計画を策定しており、新発見や最新技術、石油資源に関する情報に基づき計画を常に更新している。ペトロナスはO&G産業の下流部門の開発についても計画しているが、高額な資本投資を必要とし、特に廃棄物の管理において特殊な技術が必要なため、計画を精査する必要があるとした。
ペトロナスでは下流部門への投資資金を確保するため、サラワク州沖合での石油探査を強化し、石油埋蔵量を確認している。昨年2月に石油・ガス鉱区探査入札を開始し、サラワク州の海洋鉱区6カ所での探索を進めており、そのうち2カ所は深海域に位置しているという。
ペトロナスの2019年の年次報告書では総合資源寿命指数は38.7年とされていた。
(ザ・ヴァイブス・ドットコム、11月23日)