カテゴリー: 経済

【クアラルンプール】アダム・ババ保健相の発言はショッピングセンターが新型ウイルスの感染場所になる可能性があると汚名を着せるものと、小売業界が批判している。
アダム氏は17日の定例記者会見で、家庭訪問禁止の規制をかいくぐり、複数の世帯がショッピングモールに集まり、断食明けを祝っていると発言した。
マレーシア・ショッピングモール協会、マレーシア小売業者協会、マレーシア小売チェーン協会、ブミプトラ小売業者団体は共同声明を出し、大臣は誤った情報に基づき発言したと思われると批判した。
アダム氏はホットスポット特定のための早期警報システムHIDEから得られた情報に基づき発言した。
小売業の団体は「ショッピング施設に入った個人が同じ家族の構成員なのか判断はできない。低リスクに分類された人であればだれでも入場できる以上、目的に関係なく、商店側として彼らの入場を止めることはできない」とした。
（マレー・メイル、5月18日）

【クアラルンプール】　マレーシア経営者連盟（MEF）は、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が多いセランゴール州などを対象により厳格な行動制限令（MCO）を実施する提案には賛同するが、完全なロックダウン実施には反対する考えだ。
MEFのサイド・フセイン会長は、感染の増加曲線を平坦するためにより厳格なMCOを実施することには賛同するとした上で、完全なロックダウンは経済回復を阻害しかねないため反対すると言明。感染拡大抑制のために何らかの緊急措置をとらなければならないことは理解できるとした上で、「企業側のビジネス上の利益と国民の生計を維持することを念頭において決定しなければならない」と述べた。
サイド・フセイン会長によると、昨年3月に実施された最初のロックダウン（MCO1.0）での国内の経済損失は1日当たり24億リンギ程度だったが、現在行なわれている3度目の制限令（MCO3.0）での損失は3億リンギ程度と軽微だ。
セランゴール州の状況については保健省も深刻に受け止めており、アダム・ババ保健相は17日、より厳格なMCOの実施に向けて検討していることを明らかにしている。
（エッジ、5月18日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ダイハツ系自動車メーカー、プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）は9日、2021年版のスポーツ車（SUV）「アルス」を発表した。
後部ドアの下のサイドステップ、時速20キロメートル以上で作動する自動ドアロック機能が標準装備となった。車体カラーにはアマゾングリーンに代わってパッションレッドを投入。5色を揃えた。エンジンは以前のモデルと同じ排気量1.5リットル4気筒アルミニウム・エンジンを搭載し、マレーシアの低燃費自動車（EEV）政策に適合する1リットル当たり15.6キロメートルのクラス最高水準の燃費を実現した。
半島部での価格は、スタンダードの「X」が6万8,526リンギ、上級の「AV」が7万3,226リンギ（保険別、共にオートマチックのみ）で据え置いた。2021年6月30日まで政府の売上税減免措置を受けるため、当初の価格よりそれぞれ4,374リンギ、4,674リンギ安くなっている。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　セランゴール州の6地区を対象に6日より再び行動制限令（MCO3.0）が発令されたことを受け、通産省は声明を発表。標準的運用手順（SOP）に則ることを条件に一部を除いて経済活動の継続を認めると言明した。
企業はMCO3.0の一般的なSOPに準拠する必要があり、既存の在宅勤務（WFH）規定の対象となる。WFH規定では、制限なしに出社できる管理職の人数が30％以下に制限される。職員などの出社人数については雇用主が個別に判断する。違反が判明した場合は、一定期間の業務停止処分などの法的措置がとられる。
活動が認められないものについては、国家安全委員会（NSC）が発表しているネガティブリストに示されており、スパやナイトクラブ、パブ、テーマパーク、屋内遊技場、カラオケなどが含まれている。
6日より2週間にわたりMCOが発令されるのは、▽ペタリン▽クラン▽フル・ランガット▽ゴンバック▽セパン▽クアラ・ランガット——の6地区。7日からは新たにクアラルンプール（KL）、及びジョホール、ペラ、トレンガヌ各州の一部の地区もMCOが発令される。

【クライ】　王子ホールディングス（本社・東京都中央区）は、新型コロナウイルス「Covid-19」の流行にも関わらず、マレーシアと域内の包装関連産業について楽観的な見通しを持っている。
同社の専務グループ経営委員であり、王子アジア・パッケージングおよび王子アジア・マネジメントの社長であるディラン・タン氏によると、昨年は行動制限令（MCO）に伴いオンラインショッピングの需要が増加したことでマレーシア事業は5ー7％成長した。同社は事業拡張を計画しており、アジア太平洋地域での地位強化のため今後1ー2年で数百万リンギを投資する計画だ。
一方で、タン氏が最高経営責任者（CEO）を務めるユナイテッド・コタク（UKB）が、ジョホール州クライにおいて2カ所となる包装工場の起工式を行った。2022年第1四半期の完工を予定しており、300人を雇用する計画だ。バトゥ・パハにある工場の稼働率が150％をなったことから第2工場の建設を決めた。16億リンギを投じて3カ所目となる製紙工場の建設も計画しており、今年7月の運転開始を計画している。また第3工場の隣に1億8,000万リンギを投じて包装工場を建設することも計画している。
（ザ・スター、5月5日）

【クアラルンプール】　国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは、4月の販売台数が1万5,017台となり、前月比0.18％増加したと発表した。市場シェアは推定24.4％で、プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）に次ぐ。1—4月の累計販売台数は4万7,843台。
6月いっぱいで売上税減免措置が終了することから納車をスピードアップしているのが販売増の理由で、同業他社も同様に売り上げが好調であることから4月のマレーシア国内市場総需要量（TIV）は5万6,000台に達するとみられる。
4月のプロトン販売のトップはAセグメント・セダンの「サガ」（5,472台）で、スポーツ車（SUV）の「X50」は3,583台、「X70」は2,101台となった。このほかBセグメント・セダンの「ペルソナ」は2,266台、Bセグメント・ハッチバックの「アイリス」はR3限定モデルが貢献して974台となった。CセグメントMPVの「イゾラ」は616台。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、5月4日、ポールタン、5月3日）

【クアラルンプール】在マレーシア・ドイツ商工会議所（MGCC）のダニエル・ベルンベック最高責任者は、行動制限令（MCO）の標準的運用手順（SOP）の矛盾、査証（ビザ）処理の遅さなどで会員企業のマレーシアでの活動が困難になっていると訴えた
ベルンベック氏は、パンデミック当初、業務継続を認められた必須サービスの定義が一貫性を欠いたためサプライチェーンが寸断されたことを指摘。また複数の政府機関の承認が必要という煩雑な行政手続きに独企業は悩まされ、通産省、マレーシア貿易開発公社に訴えたが、今もって具体的回答はないという。
MCOなどの制約で査証申請、処理もこれまで以上に時間がかかり、承認まで3週間だったものが3カ月かかり、その上に裏書きにさらに3カ月かかっているという。
マレーシア人は英語理解能力が高く、優秀な人材がいることが魅力であり、MGCC会員企業はマレーシアでの活動を快適に感じているという。
ベルンベック氏は、米系企業と異なり独系はほとんどが中小企業で、長期にわたりマレーシアで活動したいと考えていると強調。「特別待遇を求めているわけではない。円滑にビジネスを行いたいだけだ」と述べた。
（マレーシアン・リザーブ、5月3日）

【クアラルンプール】政府は2日、アストラゼネカ製ワクチンの接種登録受け付けを開始したが、申し込みが殺到し、3時間で26万8,000回分の予約が埋まった。ワクチン接種調整担当大臣を兼任するカイリー・ジャマルディン科学技術革新相が2日に明らかにした。
ワクチンのマレーシア入荷は4月24日だった。申し込みは早い者勝ちで、接種会場はマラヤ大学、マレーシア国民大学、ワールドトレードセンター・クアラルンプール、展示会場のIDCCシャアラムで、クアラルンプールかセランゴール州にある。接種開始は5日から。
3日にカイリー大臣は、アプリを使っての申し込みだったため予約できなかった人々がいたことや、首都圏だけではなく国民が公平にワクチンが接種できるように、クリニックでの接種を可能にする方針を明らかにした。
追加のアストラゼネカ製ワクチン100万回分は今月中に到着の予定だ。政府はほかの州にも任意申込制を拡大するが、サラワク州は不参加を表明した。
（エッジ、マレー・メイル、5月2日）

【クアラルンプール】　ラマダン（断食月）が始まり、行動制限令（MCO）の解除でショッピングモールの客足が回復している。

小売業調査会社リテール・グループ・マレーシアによると、過半のショッピングモールで第2次MCOの解除以降、客足がパンデミック以前の水準に戻った。外出を制限されていた国民が一斉に、買い物、レジャーを楽しむためモールに出かけた結果だ。

ハラル小売りチェーン、マイディン・モハメド・ホールディングスのウィラ・アミール代表は、断食月の開始とともに客足が回復したが、新型コロナウイルス感染者が増加しているため、厳格な標準的運用手順（SOP）が導入される可能性があると懸念を表明した。

複数のショッピング施設を運営するスリアKLCCのアンドリュー・ブライエン最高経営責任者は、SOPが順守されている場合、人は以前より自信をもって公共の場に出るようになったのが昨年との違いだと述べた。

（マレーシアン・リザーブ、4月28日）

【クアラルンプール 】　クアラルンプール（KL）中心部ブキ・ビンタンにある高級ショッピングモール「スターヒル」で実施されている拡張工事は、2021年12月までに終了する予定だ。
「スターヒル」を運営するシンガポールのYTLスターヒル・グローバルREITマネジメントによると、「スターヒル」では、隣接する「JWマリオット・ホテルKL」の拡張計画の一部としての開発が進められている。4フロアの小売エリア、上部3フロアーのホスピタリティエリアからなる統合開発として工事を実施する。
「スターヒル」には、台湾の大型書店チェーン、誠品書店がアンカーテナントとして入居することが決まっている。その他には「フィリップ・プレイン」や「トム・フォード」、「ステファノ・リッチ」などの高級ブランド店が入る予定だ。
YTLスターヒル・グローバルREITは、マレーシアのコングロマリット、YTLコープの間接子会社であるYTLスターヒル・グローバルREITマネジメント・ホールディングスの完全子会社。
（エッジ、4月27日）