カテゴリー: 経済

【クアラルンプール】　華字紙「東方日報」は紙版を4月16日を最後に廃止し、完全デジタル化する方針だ。来月までに少なくとも60人の削減を実施する。「マレー・メイル」が消息筋の情報として報じた。
「東方日報」は昨年、社内変革の一環として5月1日より紙版を平日のみにし、週末版の紙版発行を終了していた。この数年間はオンライン版に力を入れており、ソーシャルネットワークのフォロワー数はフェイスブックでは173万人、ツイッターでは3万2,400人、インスタグラムでは19万8,000人、テレグラムでは2万3,000人に上っている。
「東方日報」は2003年、全48ページの大判の新聞として創刊。サバ・サラワク州で発行されている1952年創刊の「詩華日報」の姉妹紙としてスタートした。サラワク州を拠点とする木材会社、KTSグループが親会社となっている。
マレーシアでも紙媒体が苦戦しており、昨年は経済紙「エッジ・フィナンシャル・デイリー」が紙版の発行を廃止している。
（マレー・メイル、3月25日）

【クアラルンプール】国内の国際空港で免税店を展開するZONデューティー・フリーは、免税たばこへの課税は、パンデミックで厳しい状態にある免税店の経営をさらに苦しくするものと批判した。ZONはアトラン・グループの子会社。
政府は今年度税制改正で、免税島、免税区で売られるすべてのたばこ製品への課税を決め、ザフルル財務相が予算案上程に際し発表した。
ZONのオン・ボクシオン取締役は「たばこ購入が目的で店に来る客は、ついでにほかの商品も購入する。免税たばこへの課税の影響はたばこにとどまらない」と語った。
免税店でたばこを購入した旅客は税関で申告し、納税しなければならない。オン氏は「外国人観光客にこうした体験をさせたいとは思わない」と述べた。
オン氏は「パンデミックが終息する前に、多くの免税店が社員削減に乗り出す。課税見直しを政府に望む」と語った。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月25日）

【クアラルンプール】　アラブ首長国連邦（UAE）系のハイパーマーケット・チェーン、ルル・グループは、マレーシアにおいて今後数年間をかけて店舗を増設する計画だ。
ユスフ・アリ会長はアブダビを訪れたムヒディン・ヤシン首相と会見した時に明らかにした。
ルルは現在、マレーシアにおいて、2カ所のハイパーマーケットを運営している。今後3年間で新たに10ー15カ所を開業する予定だ。今年はクアラルンプール（KL）やセランゴール州、ジョホール州、プトラジャヤでのオープンを計画している。
ムヒディン首相は、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大に伴う危機を乗り越えるために、ルルがマレーシア政府に協力してくれたことに対して謝意を表明。その上でマレーシア人向けの雇用機会の創出や店舗の増設などを通してマレーシア経済の成長促進への協力を要請した。
アブダビに本社を持つルルは、中東やマレーシアの他、エジプト、インドネシアなど15カ国において202店舗の店舗を運営している。
（ザ・スター電子版、3月23日）

【クアラルンプール】　ベルジャヤ・フードは今年、6,000万リンギを投じてコーヒーチェーン店「スターバックス」を最大で25店鋪オープンする予定だ。
シドニー・キー最高経営責任者（CEO）によると、新型コロナウイルス「Covid-19」が再流行する中、年初から13店舗をオープンした。12月までに10ー12店舗を開設することを計画している。ペルリス州にも初出店する予定だ。新店舗のみならず、既存店舗の改修にも1,000万リンギを投資することを計画しているという。
ベルジャヤ・フードは昨年、新型コロナの流行や行動制限令の影響を受けて、赤字を計上したが、2021年6月30日締めの2021年会計年度は黒字回復を見込んでいる。
同社は「スターバックス」の他、チキン・レストラン「ケニーロジャース」、ビーガン・レストラン「サラ」などをコア事業としている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月24日）

【クアラルンプール】携帯電話サービスのセルコム・アシアタ、ディジ・テレコミュニケーションズ、マキシスの3社は、光ファイバー網を共同で敷設し利用することで合意し、契約を交わした。3社は1年前、光ファイバー網を拡大する目的でそれぞれの資源を持ち寄ることを検討するための覚書を交わしていた。
3社はバックホール（末端のアクセス回線と中心部の基幹通信網を繋ぐ中継回線）の敷設で資源を持ち寄り、ファイバー網の重複を避ける。
これにより4G（第4世代無線通信）がより早く広い地域で利用できるようになり、5Gインフラ建設の準備にもなるという。契約期間は20年。
ディジのアルバーン・マーティー最高経営責任者（CEO）は「インフラの重複を回避することで携帯通信網の容量を迅速に拡大できる。インフラ共有は、手頃な料金で高品質の4Gサービスを全ての国民に提供するために必須だ」と述べた。
（エッジ、3月18日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】製薬大手のファーマニアガは新型コロナウイルス感染症Covid-19のワクチンのマレーシアでの製造に関し、中国の北京科興中維生物技術（シノバック・ライフ・サイエンシズ）と合意書を交わした。
シノバック・ライフ・サイエンシズはシノバック・バイオテック（科興控股生物技術）の傘下企業。
ファーマニアガのブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）への届け出によると、ファーマニアガは、シノバック・ライフ・サイエンシズが製造したワクチンをファーマニアガのマレーシア工場で充填し、独占的にマレーシア全土で供給する。
シノバック・ライフ・サイエンシズはまた、同ワクチンをマレーシアで独占的に製造・販売する権利をファーマニアガに付与した。

【クアラルンプール】世界最大のゴム手袋メーカー、トップ・グローブが9日発表した第2四半期（12ー2月）決算は、純利益が前年同期の24倍に当たる28億7,000万リンギで、3期連続で四半期ベースの過去最高益を更新した。
売上高は同4倍強の53億7,000万リンギで、これも過去最高。配当は1株25.2センで、上半期の配当は計41.7センと、既に昨年度通期（11.8セン）を上回った。
発表会見でリム・チョングアン常務は、香港市場への重複上場は5月か6月になると発表した。増資後の15.7％に当たる14億9,500万の新株式を発行し77億リンギの資金を調達する。トップ・グローブはマレーシアとシンガポールの証券取引所に既に上場している。
手持ち資金が潤沢なのにこの時期、資金調達に乗りだすことについてリム氏は、資金流動性が豊富にあり、低コストで資金を調達できるためだと説明した。
調達した資金で生産能力の増強、製造システムの向上を行う。手袋需要はパンデミック後、年15％のペースで増加すると予想しており、24年までに年産能力を現在の倍の2,050億枚にする。
（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、3月9日）

【クアラルンプール】冷凍肉・加工食品を製造・販売するサウディー・グループは香港のトップ・スタンダード・コーポレーション（TSC）に商品を供給する契約を交わした。ソーセージ、ハンバーガーなどハラル（イスラムの戒律を満たした）食品で、TSCは中国本土および香港とマカオで販売する。
TSCは中国料理および浪人の店舗名の和食レストランなどレストランを経営する会社。1回目の発注では少なくとも40万米ドル相当のハラル食品をサウディーから購入する。
中国のイスラム人口は約2,500万人で新疆ウイグル自治区に集中している。ほかに、甘粛と雲南省にも居住している。
中国が新型コロナウイルスの発生地だったことから、中国以外で生産されたハラル食品の需要があるという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月10日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　カイリー・ジャマルディン科学技術革新相は、新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチンを米ファイザーに追加注文し、人口の半分をカバーする合計3,200回分のワクチンを確保すると述べた。すでに確保済みのファイザー製ワクチンはすべて年内に受領する見込みだ。
カイリー氏は、受領が今年第4四半期になるとみられるジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）とのワクチン調達交渉を中止して、早く調達できる中国・康希諾生物（カンシノ・バイオロジクス）に切り替える方向で検討していることを明らかにした。カンシノ製ワクチンもJ＆J製ワクチンと同じく1回の接種で済むとされる。
カイリー氏はまた、先ごろマレーシア国家医薬品管理局（NPRA）から仮承認を受けた中国・科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）製ワクチンについて、同氏が接種第1号になる予定だと述べた。マレーシア政府は、米ノババックス製ワクチンの購入についても協議を行なっているという。