カテゴリー: 経済

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　アンワル・イブラヒム首相は、電力補助金や巡礼資金援助について、上位20％を占める高所得者層（T20）は将来的に受けられなくなると明らかにした。T20への補助をなくすことで、支援を必要としている層にターゲットを絞って効果的に配分するのが狙い。

財務相を兼任するアンワル首相は22日に行われた下院議会質疑の中で、年内に完成予定の世帯社会経済データベース「パンカラン・データ・ウタマ（パドゥ）」の導入を通じて所得階層に応じた補助金の配分を調整すると言明。一般家庭、中小企業、農業生産者向けの電力料金を維持するため、政府が2023年上半期に目標を定めた料金制度を開始したと指摘した上で、これに基づきT20以外の層に対しては電気料金の値上げは行わないと述べた。

アンワル首相は、「扇風機3台とエアコン4台を使用している世帯などは消費にかかる実費を負担すべき」と述べて、消費電力に応じた電力料金負担を負うべきという考えを示した上で、「9割の国民は値上げの影響を受けないが、電力を過剰に使用している場合には値上げがあることを理解する必要がある」と述べた。

3月初旬、ニック・ナズミ天然資源環境気候変動相は、一般家庭や小規模事業者向け低電圧カテゴリーの電気料金補助に政府が107億6,000万リンギを割り当てたと発表していた。

アンワル首相はこのほか巡礼資金の政府援助についても言及し、裕福な高所得者層は全額自己負担すべきだとしてT20には今後支援を行わない考えを示した。

【マラン（トレンガヌ州）＝マレーシアBIZナビ】　TRGインダストリアル・ミネラルズ子会社のTRGシリカ（マラン）（TSM）は、アジア・オセアニア地域で初となるクリストバライト（方珪石）と超高純度工業用シリカの統合採掘プロジェクトを開始すると発表した。

16日にはトレンガヌ州マランのムキム・メルチャンで起工式を開催した。TSMは総面積826.36ヘクタールのシリカサンド鉱床5カ所の60年間の採掘権を取得した。採掘するクリストバライトと超高純度工業用シリカはエンジニアリング用途や透明ガラス製造に使用される。

53483鉱区に超高純度工業用シリカの選鉱プラントを建設し、53482鉱区、53628鉱区と段階的に採掘活動を行い、最終的に100年以上採掘を続ける計画だ。総投資額は5億リンギを超えるとみられており、計画には第7世代の最新施設の建設のほか、マランにおける専用ターミナル建設も含まれる。

シリカは電子ディスプレイ用ガラス、スマートフォン用ガラス、超薄型ソーラーガラス、半導体、眼科用ガラスなどのハイエンドガラスに用いられ、サプライチェーンの多様化が求められていることからも、高い需要が見込まれる。またクリストバライトは人工石、コーティング、ポリマー、歯科、道路標示、その他の産業用途など、さまざまな分野で幅広く使用されており、国内での採掘は、業界全体の競争力強化に寄与すると期待されている。

【クアラルンプール】　マレーシアは15日、世界経済フォーラム（WEF）と共同で、東南アジア諸国連合（ASEAN）地域で初となる「第4産業革命（4IR）センター」を設立した。デジタル・トランスフォーメーション（DX）やグリーンエネルギー移行などの取り組みにおける官民連携を支援する。

アンワル・イブラヒム首相は発足式で、4IRセンターの設立はマレーシアがデジタル技術を駆使した高所得国やデジタル経済における地域リーダーとなるための重要な一歩であり、インフラ強化、イノベーションの促進、全国民の生活水準向上に向けたエコシステムの構築を通じて、デジタル経済への転換を加速できると述べた。

WEFのグローバル4IRセンター網の19番目のセンターとなり、官民連携プラットフォームとして、政府、企業、市民、学術界のリーダーが集まり、協業やプロジェクトを進める場となる。政府が2021年2月に発表した、2030年までのデジタル経済促進を図る青写真「マイデジタル」の実行主体であるマイデジタル・コーポレーションが運営を担当する。

発足式には、ラフィジ・ラムリ経済相やWEFのボルゲ・ブレンデ総裁も参加した。
（ザ・サン、ザ・スター、5月16日、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、5月15日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　中央銀行バンク・ネガラ・マレーシア（BNM）は12日、2023年第1四半期（1ー3月）の国内総生産（GDP）成長率が前年同期比プラス5.6％だったと発表した。前期の7.1％を下回ったものの、個人消費の拡大や継続的な投資活動、インバウンド観光客数の増加に支えられて、6四半期連続でプラス成長を維持した。

セクター別の成長率が最も高かったのは建設業で、前期のプラス10.1％から7.4％にダウンしたものの、公共交通機関などの大規模プロジェクトなどに支えられてプラス成長を維持した。サービス業はプラス9.1％から7.3％となったが、小売業での売上高増加や観光産業の回復が見られた。製造は前期（プラス3.9％）から3.2％にややダウンしたものの、自動車産業と電気・電子産業成長を下支えした。また鉱業もプラス6.3％から2.4％に、農業もプラス1.1％から0.9％に減速した。

国内需要はプラス6.8％から4.6％にダウン。民間消費と民間投資も5.9％、4.7％となり、前期（前期7.3％、10.3％）を下回った。また公共支出は前期のプラス3.9％からマイナス0.3％に転落。プラス6.0％だった公共投資は5.7％の微減にとどまった。前期はプラス8.6％だったモノとサービスの輸出はマイナス3.3％、輸入もプラス7.2％からマイナス6.5％にそれぞれ失速した。

ノル・シャムシア総裁は、2023年通年のGDP成長率予想について4.0％ー5.0％に据え置くとし、観光産業の回復や今年度予算案に盛り込まれたプロジェクトの実施などが上振れリスクとなると説明。その一方で、世界の経済成長率が予想を下回ることや不安定な世界金融市場の動向などが下振れリスクとなるが、リスクは比較的バランスが取れているとした。またインフレ率については、年間を通じて緩やかな水準に止まるものの、コア・インフレ率は高水準で推移する見通しだと述べた。

【クアラルンプール】　米マスターカードは9日、クアラルンプールにデータ・アンド・サービス（D&S）ハブを新設したと発表した。

サイバーセキュリティ、デジタルトランスフォーメーション（DX）、信用リスクなどの分野で、アジア太平洋地域の企業や政府に高度なサービスを提供し、マレーシアや近隣地域の人材にキャリアアップやスキル向上の機会を創出する。

開所式に参加したファーミ・ファジル通信デジタル相は、マスターカードの新拠点設立により、域内デジタル環境での役割強化や地元人材のスキルアップにつながるとコメント。今後も相乗効果を得られるよう、マスターカードへの支援を続けていくと述べた。

マスターカードのアジア太平洋地域担当責任者であるアリ・サーカー氏は、アジア太平洋地域の多くの新興市場がデジタル化を飛躍的に進めているため、専門知識を身につけた人材がより多く必要だとし、クアラルンプール拠点は、東南アジア、中国、日本、オーストラリア、ニュージーランドの顧客に向けたサービスを提供していくことになると述べた。

D&Sハブの開設は、3月に発表されたマスターカードとマレーシア工科大学（UTM）の提携によるサイバー・イノベーション・ハブの設立に続くもの。サイバー・イノベーション・ハブは、マスターカードが有するサイバーセキュリティの専門知識とUTMの教育インフラを活用し、サイバーセキュリティ人材育成を目指している。
（エッジ、5月9日、マスターカード発表資料）

【ペナン州ブキ・メルタジャム】　アンワル・イブラヒム首相は6日、ペナン州のバヤンレパス軽便鉄道（BLLRT）プロジェクトについて、連邦政府が追加資金を提供すると発表した。

アンワル首相は、ペナン州のジョージタウンは首都圏に次ぐマレーシア第2の都市であるにも関わらず、これまで連邦政府が十分な資金を提供してこなかったとし、今後BLLRT建設費用に関してペナン州政府と協議するための会議を開催すると述べた。

首相発言に対しコメントを求められたアンソニー・ローク運輸相は、BLLRT建設は原則決定されており、連邦政府も資金提供に対して準備ができているとしたが、資金調達の具体的な方法について詳細な検討が必要だと述べた。ペナン州のチョウ・コンヨウ首相は、「ペナンの人々に対する贈り物だ」とし、喜びの意を表した。

BLLRTは、交通渋滞問題解決に向けた長期戦略「ペナン交通マスタープラン」の一部で、ジョージタウンの行政センターが入るコムターと空港や工業地帯のある南部バヤンレパスを結ぶ全長22キロメートル超の路線。将来的には、テルク・クンバル海岸沖の3つの埋立地への延長も検討されている。
（ザ・スター、5月7日、マレー・メイル、ベルナマ通信、5月6日）

【ニューヨーク】　米国と欧州連合（EU）は、マレーシアが進めている第5世代移動通信（5G）ネットワーク計画の見直しについて懸念を示している。英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」が報じた。

マレーシアでは国営デジタル・ナショナル（DNB）がスウェーデン系通信機器大手のエリクソン（マレーシア）の協力の下、1社独占で国内5Gの展開を行っているが、今年1月にファーミ・ファジル通信デジタル相がその体制の見直しを図るとし、第1四半期中に最終結論を出すと発表していた。それに対し、米・EUは、万が一再入札を行った場合、中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）が落札する可能性が高いため、国家安全保障上のリスクがあるとマレーシア政府に警告したという。

米国はファーウェイをブラックリストに掲載し、ファーウェイ製品の米国内での販売停止および半導体・部品などのファーウェイへの輸出禁止措置を講じ、EUを含む同盟国に対しても5Gネットワークにファーウェイが関与することを避けるよう要求している。

DNBは2021年に5Gネットワーク整備に関する公開入札を実施。ファーウェイやZTE、シスコ、日本電機（NEC）、ノキア、サムスン、ファイバーホームなどが参加したが、同年7月にエリクソンが110億リンギで落札していた。
（マレー・メイル、ロイター、フリー・マレーシア・トゥデー、ソヤチンチャウ、5月2日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　中央銀行バンク・ネガラ（BNM）は3日、定例金融政策会合（MPC）を開催し、政策金利である翌日物政策金利（OPR）を0.25ポイント引き上げて3.00％とすると決定した。

BNMは長く3.25％で維持していたOPRを2019年5月以降、段階的に1.75％まで引き下げていたが、2022年5月以降、段階的に2.75％まで引き上げた。中銀はその後金利を据え置いており、今回も据え置き予想が支配的だった。

BNMは声明の中で、国内経済の見通しが底堅く推移していることから、金融緩和策の正常化に踏み出すのに適時であると判断したと述べた上で、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大に伴う危機に対応するために実施してた金融緩和策を撤回することを決定したと説明。金融政策のスタンスにおいて現在の金利水準は依然として緩和的であり、経済成長を下支え続けているとした上で、今後もインフレ率や経済成長の見通しとのバランスを考慮して金利を調整するとした。

国内経済については、昨年通年の好調な成長に続き、今年第1四半期もさらに成長が加速すると予想。輸出減速が見込まれるものの、内需が経済成長を牽引し続けるとした上で、失業率低下に伴う家計支出の拡大や外国人観光客増加による観光産業の成長、複数年にわたって実施されている大型プロジェクトによる投資活動の下支えが上振れ圧力となるとした。その一方で、世界経済の成長が予想を下回る可能性、世界金融市場の不安定さが成長リスクとなるという。

インフレ率については、今年は2.8ー3.8％と穏やかな上昇率にとどまるとの見込みを示した。

世界経済についてBNMは、力強い労働市場に支えられた内需や中国経済の力強い回復に牽引されたものの、コスト圧力の高まりや金利の上昇により圧迫されており、インフレ率の上昇率は緩やかになってきているが、今後も利上げが行われると予想。その上で、今後も地政学的緊張の高まり、予想を上回るインフレ率の上昇、急激な金融引き締めなどが依然下振れリスクとなるとした。

【ジョージタウン＝マレーシアBIZナビ】　ペナン州政府が推進しているペナン島南部の大規模人工島建設計画、「ペナン・サウス・アイランズ（PSI）」プロジェクトが11日、天然資源環境気候変動省より環境影響評価 （EIA）に関する承認を得たことが分かった。同プロジェクトは環境保護団体や漁業関係者が環境への影響を理由に反対運動を進めていたが、これで連邦政府からの正式なゴーサインが出たことになる。

記者会見を行ったチョウ・コンヨウ州首相は、環境局からの承認文書には社会的影響管理計画（SIMP）とPSI エコロジー・オフセット・マスタープラン（PEOM）の策定を含む71の条件が含まれており、これらの条件を満たす必要があると強調した。

チョウ州首相はまた、州政府はプロジェクト推進パートナーを通じて州環境局の環境管理計画（EMP）の承認を申請している段階で、第３四半期にも承認が得られる見通しだとし、埋め立て工事の開始は承認後になると明らかにした。

PSIはバヤン レパス近くのペルマタン・ダマル・ラウト沖に総面積1,821ヘクタールのA、B、Cの3つの人工島の造成を中心とした開発計画で、総開発コストは100億リンギ。分譲で得られた資金を総額460億リンギの「ペナン交通マスタープラン」に充当することになっている。最初に造成するA島は面積930ヘクタールで、「ペナン・グリーン・テックパーク」となる予定。完成までに9年かかると見込まれている。B島は566ヘクタール、C島は324ヘクタールとなっている。

PSIのEIAリポートは2019年6月に一旦承認されたが、技術的問題から環境局の上訴委員会で却下され、昨年4月29日に新たなリポートが提出されていた。

【シャアラム】　保健省は14日、世界初となる伝統医療及び補完医療（T&CM）の研究ガイドラインとハーブ（生薬）研究ガイドラインを発表した。
ザリハ・ムスタファ保健相によると、2つのガイドラインは、T&CMやハーブ研究の設計、評価、実施に関心のある関係者向けに策定したもので、伝統医療従事者やハーブ医薬研究従事者が補完および代替医薬品について科学的根拠に基づいた開発を進める上で役立つと期待されている。ガイドラインは保健省のウェブサイトから無料でダウンロードすることができる。

T&CM研究はT&CM関連の政策決定において、エビデンスに基づくアプローチのための情報を提供し、T&CMの実践と製品の安全性と有効性に関する情報の根拠を作るという重要な役割を担っている。一方、ハーブ研究ガイドライン従来の医学で定義された治療上の主張に使用されるハーブ製品を対象としており、品質、前臨床、臨床を含めハーブ製品開発に必要なデータについて包括的な情報を提供する。
マレーシアにおいて、伝統医薬は2016年伝統的および補完医薬法により規制されている。T&CM研究はまだ初期段階にあり、現代の臨床研究方法論を伝統医学の原則や理論と調和させるということが主な課題となっている。

世界保健機構（WHO）は、伝統医学を信念や経験に基づく知識、能力、実践の総体だとし、身体および精神疾患の予防、診断、改善、治療法であると定義している。
（マレーメイル、4月14日）