【クアラルンプール】 アジア企業の日本進出、日本企業のアジア進出を支援する日本アジアクロスのキース・ウォン代表取締役は、今年開催の東京五輪は飲食品だけでなく、化粧品でもハラル（イスラム教の要件を満たした）分野におけるマレーシアの能力を示す重要な踏み台になるとの認識を示した。
日本では化粧品メーカーもハラル原料に関心を示しており、日本を訪問するイスラム教徒も日本水準の化粧品を求めるようになると予想される。このため共同ブランディングを通じマレーシア製化粧品を日本で販売することも可能だという。
ウォン氏（マレーシア人）は日本の厚生労働省が設けたハラル研修専門家委員会の唯一の外国人委員。日本アジアクロスは、調理人のためのハラル研修を日本各地で実施してきた。
（ベルナマ通信、12月24日）
【クアラルンプール】ジョセフ・クルップ副首相府相（経済問題担当）は21日の上院審議で、主要経済指標の最近の動きから、経済が回復途上にあることを説明した。テオ・エンティー議員の質問に回答した。
主要指標は小売業、宿泊業、パーム油価格、SMR（標準マレーシアゴム）20規格の天然ゴム価格の４つ。
小売業は徐々に回復しつつあり、ホテル客室稼働率は条件付き行動制限令（CMCO）が解除され、州をまたいだ移動が許可されて以降、全国平均で24.3％に上昇した。
パーム油価格は11月に1トン3,422リンギの大台に乗り、SMR20の価格は同月、キロ当たり6.33リンギの高値を記録したという。
来年から5年間の経済開発戦略である第12次マレーシア計画（12MP）は策定の最終段階にあり、構造改革に取り組む以外に、新型コロナウイルス後を考慮したものになるという。
（ベルナマ通信、12月21日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 会計士の業界団体、CPAオーストラリアがモナシュ大学のマレーシアキャンパスと共同で実施した「企業景況感調査2020・2021」によると、46％の企業経営者が今後12カ月間で収益が増加すると予想し、2019年の51％から下降した。
8％が1年後の業績悪化を予想。優先事項として89％が多様性や機会均等を挙げた。
調査では、企業経営者らはコスト削減策を実施していることや様々な財政支援策が実施されていることで、新型コロナウイルス感染拡大の影響が緩和されていると考えていることがわかった。また標準的運用手順（SOP）や行動制限令（MCO）、ワクチンの流通拡大や医療の改善が期待していることも消費者や投資家の信頼度を高めると感じているという。
その一方で調査では、経営者らはMCOに伴うサプライチェーンや事業運営上の混乱を懸念していることが明らかになった。国内市場における懸念事項としては、世界経済の不確実性（景気後退の可能性）、運営コスト、リンギ安がトップ3となり、それに政治の不確実性が続いた。
今後12カ月で事業のプラス影響を与える事項として、事業能力の向上、域内経済の改善、より多くの経済が開かれることによる市場拡大の可能性が挙がった。
インダストリー4.0（第4次産業革命）を完全導入したとの回答は13％に止まり、昨年の16％より下降した。
（ベルナマ通信、12月18日）
【ペタリンジャヤ】 国内旅行の解禁で旅行関連業者は客足の回復に期待をかけているが
解禁でホテルは年末にかけ、レジャー客の宿泊が期待できる。
8月末の独立記念日にかけての客室稼働率は42％。
セリ・パシフィック・ホテル・クアラルンプールの営業担当者は「
国内旅行解禁で有料道路運営業者も収入増を期待している。
（ザ・サン、12月15日）
【クアラルンプール】モハマド・シャハル第2財務相は10日の下院で、政府として物品・サービス税（GST）再導入あるいはほかのタイプの消費税導入の実現可能性を研究すると明らかにした。
モハマド・シャハル氏は7日の審議では、歳入を増やすためあらゆる選択肢を検討しているが、GSTは選択肢に含めていないと言明していた。
10日の審議でモハマド・シャハル氏は、新たな税は管理が容易で、歳入を増加させるが、ビジネスコストの上昇をもたらさないものでなければならないとした。
富裕税導入の可能性を問われたのに対しモハマド・シャハル氏は、国民に負担となる新税は導入しないと述べた。
モハマド・シャハル氏は「新税を創設すれば歳入は増える。しかしそれが国民の負担増になるのであれば有効ではない」と語った。
（ベルナマ通信、12月10日）
【クアラルンプール】 モハマド・シャハル第2財務相は7日の下院審議で、物品・
シャハル氏によると、
GSTは長期にわたり政権の座にあった国民戦線（BN）
格付け会社のフィッチ・
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月8日）
【クアラルンプール】 クアラルンプールなど一部を除き政府が条件付き行動制限令を解除し、回復のための行動制限令（RMCO）への移行を決めたことを、企業・消費者心理にプラスで経済回復に役立つとエコノミストはみている。
サンウェイ大学のイア・キムレン教授は、RCMOへの移行は、消費、投資活動の増加に必須と述べた。ワクチン調達努力も投資家心理の改善に欠かせないという。
バンク・イスラムのモハマド・アフザニザム主任エコノミストもRMCOへの移行は経済にプラスとの意見で、12月は祝祭シーズンのため、ホテル、外食業、運輸業、小売業が恩恵を受けると予想している。
イア氏はまた、経済回復を加速するためには来年度予算案に盛り込まれた景気刺激策の速やかな実行が必要と指摘。政治不安は不可避だが、政策の変更に当たっては関係者の意見を聞く姿勢が重要と述べた。
マレーシア消費者協会連合会は、RMCOへの移行は感染防止と経済回復のバランスをとるものとの見解を表明した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月7日）
【クアラルンプール】 国際貨物輸送のDHLはNYUスターン・スクール・オブ・ビジネスと共同でまとめた国際連結性指数（GCI、2020年版）に関する報告書を発表した。マレーシアは16位で、アジア太平洋地域だけの順位ではシンガポールに次ぐ2位だった。
169カ国・地域における貿易、 資本、 情報、 および人材の国際的な流れを追跡したもので、東南アジアはアジア全域に及ぶサプライチェーンの恩恵を受けているという。
全体では、 国境封鎖、 渡航禁止、旅客機の運航停止といったウイルス禍の影響が出ているが、貿易と資本の流れは回復し始めているという。
総合1位はオランダで、以下は、シンガポール、ベルギー、アラブ首長国連邦、アイルランド。
マレーシアはカンボジア、シンガポール、ベトナム、オランダとともに、国際的な資金の流れの面で自国の能力を大きく上回るとみられる国のリストに名を連ねた。
（ベルナマ通信、12月3日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 マレーシア投資開発庁（MIDA）は、2020年1—9月の投資認可額が1,098億リンギだったと明らかにした。
投資認可件数は2,935件で、6万4,701人分の雇用創出が見込まれている。国内投資（DDI）は672億リンギで、投資全体の61.2％を占めた。外国直接投資（FDI）は426億リンギだった。中国がトップで170億リンギ、それにシンガポール（80億リンギ）、米国（28億リンギ）、スイス（28億リンギ）、オランダ（24億リンギ）が続いた。セランゴール州、サラワク州、サバ州、クアラルンプール、ペナン島への投資が認可投資額の69.9％となった。
製造業向け投資案件は740件で、投資認可額は653億リンギ。前年同期の669件、560億リンギを上回った。5万1,172人分の雇用が創出される見通しだ。DDIが前年同期比で45.5％増加し259億リンギとなった。FDIは3.2％増の394億リンギで、中国、シンガポール、スイス、米国、オランダ、タイ、日本からの投資が91.4％を占めた。
サービス業向け投資案件は2,180件で、投資認可額は428億リンギ。1万3,390人の雇用創出が見込まれている。DDIが406億リンギで94.9％を占め、FDIは2.2億リンギだった。
一次産業向け投資認可額は17億リンギ。139人分の雇用創出が見込まれている。FDIは58.8％を占める10億リンギ、国内投資が41.2％となる6億5,320万リンギだった。
【クアラルンプール】 ウイルス禍による行動制限が触媒となり電子マネーの利用が拡大している。イーウォレット業者によれば、電子マネーによる決済は非接触型であるため安全との認識が消費者の間で高まり、行動制限令（MCO）期間中の加入者が増加した。
「タッチアンドゴー」を運営するTNGデジタルのオン最高経営責任者（CEO）によれば、キャッシュレス決済を苦に感じない国民が増加しており、消費奨励のための政府の現金給付計画では1回目より2回目の方が申請率が高かった。
1ー9月の電子マネー決済額は前年同期比71.9％増の208億リンギで、昨年通年を超えた。取引件数は13億7,000万回で、10.8％の減少だった。MCO期間中の4月と5月の取引が急減した。
タッチアンドゴーのユーザーは1,500万人で、加盟店は25万。別のイーウォレット「ブースト」のユーザーは880万人で、電子マネーを便利で信頼できる支払い手段とみなす国民が増えているという。
（マレーシアン・リザーブ、11月30日）