カテゴリー: 経済

【セパン】　老朽化に伴う改修工事のため運休していたクアラルンプール国際空港第1ターミナル（KLIA1）のメインターミナルとサテライトターミナルを結ぶKLIAエアロトレイン・サービスは、7月1日午前10時に運行を再開する予定だ。

アンソニー・ロ―ク運輸相はメディア向け説明会の中で、システム試験の最終段階に入ったと述べ、空港運営のマレーシア・エアポーツ・ホールディングス（MAHB）の職員と緊急対応チームが参加する緊急対応計画（ERP）訓練もすでに実施したと公表。「今後数日間にわたり最終テストを数回実施する。中でも最も重要なのは緊急事態発生時の対応を確認するための緊急対応訓練だ」と述べた。

新しいエアロトレイン車両は3両編成で、1回の運行で270人の乗客を運ぶことができる。2編成の列車を交互に運行し、3編成目は予備となる。オフピーク（深夜零時―午前5時）は1編成のみの運行となる。

1998年に建設されたエアロトレインは老朽化のために度々故障を起こしたことから改修工事が行われていたが、工事は再三にわたって遅延。運行は2023年3月から停止されていた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、マレー・メイル、エッジ、ベルナマ通信、6月21日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　東南アジア最大級のヘルスケアイベント、インターナショナル・ヘルスケア・ウィーク（IHW）2025が7月16―18日、クアラルンプール（KL）のマレーシア国際貿易展示センター（MITEC）で開催される。

IHW2025には、国内外の900社超が約1万5,000点の医療機器やサービスを展示。50カ国以上から2万1,000人の専門家らの来場が見込まれている。マレーシアはアジア太平洋地域における主要なヘルスケアハブになっているとして、今回の開催地に選ばれたという。主催は世界中で展示会を開催する英インフォーマ・マーケッツで、マレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）が戦略的パートナーになっている。

また、IHWに合わせ、国際的な団体、ヘルスケア情報管理システム協会（HIMSS）がAPACヘルスカンファレンスを開催。地域の医療関係者らが一堂に介し、AI（人工知能）を活用した医療システムやデジタルヘルスケア、今後の課題などについて話し合う。

詳しくは、https://inthealthcareweek.com/

【パレンバン】　エアアジア・マレーシアは、クアラルンプール新国際空港（KLIA）とインドネシアのパレンバン（スマトラ島）およびスマラン（ジャワ島）を結ぶ新たな直行便2路線を開設すると発表した。これによりエアアジアのマレーシアーインドネシア間の便は週188便となる。

いずれもデイリーの運航。就航予定日はパレンバン線が7月17日、スマラン線が9月5日となっている。

パレンバン線のスケジュールは往路の「AK462」便はKLIA発が9時35分、パレンバン着が10時5分。復路の「AK461」便はパレンバン発が10時30分、KLIA着が午後13時となっている。またスマラン線のスケジュールは往路の「AK452」便はKLIA発が9時25分、スマラン着が10時35分。復路の「AK451」便はスマラン発が11時15分、KLIA着が14時40分となっている。

2路線の就航により、エアアジア・マレーシアのインドネシアへの乗り入れ先は、ジャカルタ、バリ（デンパサール）、メダン、ジョグジャカルタ、バンダ・アチェ、マカッサル、パダン、ペカンバル、バリクパパン、ラブアンバジョ、ロンボク、ペナンからジャカルタ、メダン――の13都市となる。
（ビジネス・トゥデー、6月17日、エアアジア発表資料）

【クアラルンプール】　国営石油会社、ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）のムハンマド・タウフィク社長兼最高経営責任者（CEO）は、マレーシアは電力需要の増加に伴い、今後5年以内にエネルギー純輸入国になる可能性があると述べた。

タウフィク氏は「エネルギー・アジア会議2025」に合わせて行われた記者会見で、「電力需要増加は急速な経済発展、中間層の増加、そして人工知能（AI）などの技術への依存度の高まりによって引き起こされている」と指摘。現在の電力供給インフラでは、年率6.5%と急増している需要に対応しきれない可能性があると警告した。

タウフィク氏は、「電力需要はもはや産業界や一般家庭からだけでなく、データセンターやAI駆動システムからも増加しており、既存の供給だけではこれを支えることは不可能だ」と言明。ペトロナスは既にこのシナリオに備えており、マラッカとジョホールに続く3番目の再ガス化ターミナルの建設に取り組んでいると述べた。

さらにタウフィク氏は、マレーシアが東マレーシアから液化天然ガス（LNG）を輸出し続けているものの、半島マレーシアでの需要がいずれ供給を上回ると指摘。「現在、半島マレーシア東海岸沖のガス田だけでなく、タイとの共同開発地域からも安定的にガスを供給できているが、沿岸部や電力・非電力需要を満たしてきた約20億立方フィートのガスもやがて不足するだろう。今後4―5年で期待されるガス改革にもよるが、我々はLNGへの依存度を高めていくことになる」と述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、6月17日）

【クアラルンプール】　マレーシア航空委員会（MAVCOM）は、ジェットスター・アジア航空の運航停止の影響を受ける予約客に対し、直ちに同社に直接支援を求めるよう勧告した。マレーシアでは、シンガポール―クアラルンプール線およびペナン線が影響を受ける。

ジェットスター・グループが6月11日、シンガポールに拠点を置く格安航空会社ジェットスター・アジアの運航を7月31日に停止すると発表したことを受けたもので、MAVCOMは13日に発表した声明の中で、影響を受ける旅行者に対し、専用のライブチャットサービスを通じてジェットスター・アジアに連絡するか、ジェットスターの連絡先にあるグローバルコンタクトセンターのリストを参照してさらなるサポートや情報を得るよう呼びかけた。

MAVCOMによると、2016年マレーシア航空消費者保護法に基づき、影響を受ける消費者は30日以内に元の支払い方法で航空券の全額（税金および手数料を含む）の払い戻しを受ける権利があり、もしくは同等の交通手段で最終目的地への経路を変更する権利がある。

ジェットスターは、今回の運航停止は、オーストラリアと東南アジア間の国際便を運航するジェットスタ―やジェットスター・ジャパンを含む、グループ傘下の他の航空会社には影響しないとしている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ビジネス・トゥデー、6月13日）

【クアラルンプール】　中央銀行バンク・ネガラ（BNM）は12日、居住企業（国内で設立された企業）を対象にした適格居住投資家（QRI）プログラムの全面導入を発表した。外国への投資でマレーシア企業に柔軟性を与え、また国内外為市場の深化を促進する。

7月1日付で施行する。BNMは昨年4月に試験導入しており、既に10億米ドル超の資金がマレーシアに送金される成果を上げた。QRIでは、認定を受けた居住企業は外国への直接投資における手続きが簡素化され、一定の条件を満たせばBNMの事前承認が不要になる。

資格を得るには、企業は外国への投資で上げた収入をマレーシアに送金し、リンギに両替しなければならない。また良好な企業統治とBNM外為政策の順守が必須だ。プログラムの提供は28年６月末まで。

海外収入の送金を促す措置が導入されたのは24年4月で、リンギの下落を阻止するのが狙いだった。
（ビジネス・トゥデー、ザ・スター電子版、エッジ、6月12日）

【クアラルンプール】　セランゴール州サンウェイ・シティのサンウェイ・メディカル・センターは12日、ゲノム医療サービスをスタートさせた。

サービスは、高度な遺伝子検査を通じ、遺伝性疾患や複雑な慢性疾患などに対する早期介入とより効果的なケアプランニングを目指すもの。解析対象を絞った全エクソームシーケンスと呼ばれる方法を導入し、コストや解析時間を抑えつつ、疾患の原因解明に重要な情報が得られるという。遺伝性がんリスクスクリーニングなども行われる。

センターでは「病気を治療するだけでなく、その先を見据え、マレーシアで世界最高水準の精密医療を通じ、患者それぞれのニーズとリスクに合わせた医療を提供していきたい」としている。
（ビジネス・トゥデー、6月12日）

【クアラルンプール】　高速道路運営のPLUSマレーシアと、インソン・グリーン・テクノロジー（M）（YGT）は11日、高速道路のサービスエリア（R&R）に、電気自動車（EV）充電施設と飲食施設を併設したハブを整備・運営する合弁契約を締結。最初のハブとして、南北高速道路（NSE）のセレンバン（下り）に2027年の完成を目指す。

契約は、PLUSの子会社のテラPLUSと、YGTの子会社のグリーンEVチャージの間で締結された。PLUSが飲食店と小売り施設、YGTがEV充電器の整備・管理をそれぞれ担当する。信頼性の高い直流（DC）急速充電器に加え、充電中に楽しめる活気ある小売店や飲食店で、EV充電体験を包括的に高めることで、他のEV充電インフラとの差別化を図る。YGTは石油・ガス（O&G）のインソン・ホールディングス完全子会社。

両社は共同声明で、未来を見据えた高速道路への変革に向けた重要な節目としている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ベルナマ通信、6月11日）

【クアラルンプール】　世界銀行は「世界経済見通し」報告書を発表し、2025年のマレーシアの国内総生産（GDP）成長率予測について、1月の予測から0.6ポイント下方修正し3.9％とした。

下方修正の理由は貿易障壁の上昇による予測不可能なマクロ経済への影響で、世銀は社会支出プログラムや公共投資といった財政支援が行われているにもかかわらず、これが成長を圧迫する可能性があると指摘している。また、マレーシアにおける緩やかな財政再建が継続するとの見通しも示されている。

同報告書によると、輸出志向型の製造業が大きな国の一つであるマレーシアは、貿易摩擦の再燃、貿易コストの上昇、主要国の成長鈍化といった大きなリスクにさらされている。製造業購買担当者景気指数（PMI）や財貿易指標など、製造業活動の指標は最近悪化している。

マレーシアなど、貿易依存度の高い新興市場・発展途上国（EMDE）の一部では、世界的な貿易政策の不確実性が高まる中、製造業PMIの新規輸出受注指標が11月以降大幅に低下しているという。

マレーシア以外にも、東アジア・太平洋（EAP）諸国の成長率予測が大きく下方修正されており、フィリピンとベトナムの成長率予想はそれぞれ0.8ポイント下方修正され、5.3％、5.8％となった。またタイの成長率予想は1.1ポイント下方修正され1.8％に、ミャンマーは4.5ポイント下方修正されマイナス2.5％としている。
（ザ・スター電子版、セランゴール・ジャーナル、ベルナマ通信、6月11日）

【クアラルンプール】　台湾博覧会2025が23日から3日間、クアラルンプール・コンベンションセンター（KLCC）で開催される。台湾政府経済部と台湾対外貿易発展協会（TAITRA）の主催で、8回目となる今年は、人工知能（AI）関連を中心に200社超の台湾企業が出展。両国の関係強化が期待されている。

台湾博覧会は2017年から開催されており、これまでに1,200社の台湾企業が参加。16万人が来場し、4億米ドル（16億9,000万リンギ）のビジネスチャンスが創出されたという。今年のテーマは「より良い生活のための革新的なソリューション」で、AIのほか、ウェルネス、サスティナビリティ、スマートライフ、文化と観光の5分野にゾーンを分けて、最先端技術を採り入れた製品やサービスが紹介される。

マレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）などによると、台湾は2024年にマレーシアにとって第4位の貿易相手国だった。貿易額は1,761億リンギ（前年比38.5%増）で、投資は前年比で2倍以上の12億9,000万米ドル（54億6,000万リンギ）に達したという。

10日に行われた博覧会の開会イベントで、TAITRAのケビン・チェン副事務局長は「現在の地政学的およびサプライチェーンの変化の中で、特に半導体、ICT、先進製造業、グリーンエネルギーなどで両国は協力し、より大きな相乗効果を生み出すことができる」と述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、エッジ、ベルナマ通信、6月10日）