カテゴリー: 経済

【クアラルンプール】　15日から公務員に対し在宅勤務（WFH）が部分導入されるが、公務員の出退勤をデジタル的に記録するオンライン個人追跡（スポット・ミー）システムが本格運用される。

公共サービス局によるポッドキャスト（音声番組）で、国家デジタル局幹部のエリサ・サティム氏が述べたところによると、現在265機関の4万人がスポット・ミーを利用しているが、運用状況は良好だ。WFH導入で利用者は40万人になる見通しだが、対応は可能だという。

同システムは行政近代化・管理計画部が2020年に開発した。職場・リモート勤務を問わず出勤、退勤時間を入力でき、遂行した任務の確認を求めることもできる。

WFMの対象はクアラルンプール、プトラジャヤ、セランゴール州および各州都に勤務する、通勤距離が8キロメートル以上の連邦政府職員。
（マレー・メイル、4月6日）

【クアラルンプール】　国営石油会社、ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）は、マレーシアの原油の約48%は国内で生産される一方で約38%はホルムズ海峡経由で輸入されているとして、マレーシアが産油国でありながらも不安定なこの海上輸送路に大きく依存していると説明した。

ペトロナスによると、残りの輸入は他の地域から調達されており、東南アジア、西アフリカ、その他の供給国が約7％、その他の西アジアが7％となっている。マレーシア国内の石油製品供給量の約48%はペトロナスが担い、残りの52%は他の石油会社が供給している。

特にホルムズ海峡を通過する原油への依存が高く、地域情勢の緊張が高まると供給リスクにマレーシアを晒すことになる。その結果、中東における混乱が続けば、ガソリン、ディーゼル、液化石油ガス（LPG）、ジェット燃料といった主要燃料製品の供給が逼迫する可能性があるという。

財務省のデータによると、国内の石油消費量は1日当たり約70万バレルで、国内の原油生産量（約35万バレル）のほぼ2倍となっている。この不足分は約35万バレルの輸入で補われている。
（ザ・スター電子版、4月8日）

【セパン】　エアアジアグループの航空事業を統括するエアアジアXは6日、ジェット燃料価格の高騰に対応するため、運賃を30―40％値上げしたと発表した。

同社によると、運賃の値上げに加え、燃料サーチャージも最大20%引き上げられたという。グループのボー・リンガム最高経営責任者（CEO）は、「値上げは手頃な価格とコスト回収のバランスを考慮して慎重に分散させながら実施している」と説明し、今後も定期的に運賃を見直していくとした。

運航便数も10%削減したが、ハリラヤ（断食月明け大祭）のピークシーズン後の例年パターンに沿ったものだとした。また燃料ヘッジの導入も検討していたが、価格の急騰で実現しなかったと付け加えた。

一方で、「コスト上昇にもかかわらず需要は依然として堅調」と強調。6月のバーレーンへの就航などの計画は予定通り進めるほか、従業員の解雇や無給休暇の付与は現時点では考えていないとした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、マレー・メイル、エッジ、4月6日）

【クアラルンプール】　マレーシア・デジタル経済青写真の実施機関、MyDIGITALと米オラクルは29年末までに、30万のマレーシア人に人工知能（AI）の知識・技術を習得させるため協力することで合意し、3日、ゴビンド・シン・デオ・デジタル相が「オラクル技能開発イニシアチブ」の名称で育成プログラムの開始を宣言した。

ソーシャルメディアへの投稿でゴビンド氏は「マレーシア人の雇用可能性を高め、キャリア開発を後押しする」と述べた。

学生、専門職者を対象にしたプログラムで、クラウドコンピューティングサービスの基盤オラクル・クラウド・インフラストラクチャー（OCI）、生成AI、データサイエンス、ローコード開発、セキュリティなどに関する知識・技術を提供する。

オラクル・ユニバーシティーの無償学習プログラムで、認定資格も提供する。ゴビンド氏は「人材育成は30年のAI国家目標の達成に不可欠」と語った。
（エッジ、マレーシアン・リザーブ、テックノード、4月3日）

【ラブアン】　新型コロナパンデミックによる運休を経て昨年5月28日に再開したラブアン―コタキナバル間の高速フェリーサービスが、燃料費の高騰とコタキナバルのジェセルトン桟橋ターミナルの高額な使用料のため、週末から再び運航を休止した。

ラブアン国際フェリーターミナルの運営会社であるLDAホールディングスのノール・ハリム・ザイニ最高経営責任者（CEO）は、フェリー運航コストが持続不可能な水準に達したため運休を決定したと発表。マレーシア人乗客は現在フェリー運賃の50％補助を受けているが、燃料費には補助金がないため、運営上の課題がさらに深刻化していると指摘した。フェリー運航会社だけでなく旅行者や観光業界全体にも影響を及ぼすため、政府に調査を期待しているという。

ノール・ハリム氏によると、同フェリーによってラブアンとコタキナバルが直接結ばれることでメヌンボクを経由する必要がなくなったと指摘。旅行者に大きな恩恵をもたらし、両都市間の観光客増加にも貢献したと強調した。
（ザ・スター電子版、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、4月2日）

【クアラルンプール】　マレーシア航空（MAB）は9月2日から、20年ぶりにクアラルンプール（KL）―福岡路線を週5便で再開する。

機材はナローボディの「ボーイング737MAX8」型機を使用。往路のMH0056便は月・水・金・土・日、KL発23時45分、福岡着は翌7時5分。復路のMH0057便は月・火・木・土・日で、福岡発10時、KL着15時45分となる。

MABは現在、日本路線としてKLと東京、大阪を結ぶ2路線を運航。マレーシア航空などマレーシア航空グループ（MAG）のナサルディン・A・バカル社長兼最高経営責任者（CEO）は3月27日の決算会見で「日本の路線の搭乗率は90%前後で推移している」と述べていた。今回の福岡線の再開はそうした好調を受けたものとなる。MABの福岡線は1989年に就航されたが、MABの経営悪化を受け、2006年8月から運休されていた。

またMABは中国の深圳と長沙への直行便の就航も合わせて発表した。深圳線は7月1日から、長沙線は同8日からでいずれもデイリー便となる。MABの中国路線は計9都市に拡大される。
（ビジネス・トゥデー、エッジ、4月3日、MAB発表資料）

【クアラルンプール】　バティック・エア・マレーシアは1日、中東情勢に伴う燃料費高騰を受け、12日まで定期便の35％削減すると明らかにした。就航路線は維持しつつ減便で調整し、13日以降については状況を見ながら改めて検討する方針だ。

チャンドラン・ラマ・ムティ最高経営責任者（CEO）によると、燃料費はこれまで営業費用の30―35%程度だったが、現在は50―55%にまで上昇している。すでに運賃と燃油サーチャージの値上げで対応しているものの、高騰分を相殺するには不十分とした。ただし、「（運航規模縮小は）予防措置であり、あくまで一時的なスケジュール調整に過ぎない」と強調した。

また希望する社員向けに、6日から無給休暇制度も導入するとした。

さらに価格変動リスクを低減するヘッジ契約について、導入している航空会社も多いが、同社は導入していないと説明。「ヘッジ取引により、価格が下がった際に多額の損失を被った航空会社も過去に見てきている」とし、今後も慎重な姿勢を示した。

同社は現在、21カ国60以上の都市に週約1,400便を運航している。従業員数は約3,500人。

石油価格情報プロバイダーのS&Pグローバル・プラッツによると、3月27日までの週のジェット燃料の平均価格は1バレルあたり195.19米ドルに達し、前月比104％に上昇している。
（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、4月2日）

【シャアラム】　アンソニー・ローク運輸相は3月31日、ホルムズ海峡で立ち往生しているマレーシア所有の船舶7隻が間もなく通行料無料で安全に通過できるようになったことを確認した。

マレーシアとの緊密な外交関係を考慮し、イラン側が通行を許可すると約束したことを受け、アンワル・イブラヒム首相が国家経済行動評議会（NEAC）に報告した。通行料は無料で、ヴァリオラ・モハマディ・ナスラバディ在マレーシア・イラン大使も明言しているという。

その上でローク氏は、イラン大使館が船舶の安全な通過を保証したものの、海域の混雑のため、船舶は順番に航行する必要があると言明。「多くの船舶が海域で立ち往生している。ホルムズ海峡を通過するには順番待ちをしなければならない」と述べた。

モハマド・ハサン外相は3月28日、マレーシア所有のタンカー7隻がホルムズ海峡通過の許可を待っているとした上で、これらは拘束されているわけではなく、安全な航行時間と正式な許可を待っているだけだと述べた。立ち往生している船舶には、国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）、海運大手MISC、サプラ・エナジーなどの所有船舶が含まれている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ブルームバーグ、エッジ、3月31日）

【クアラルンプール】　マレーシア・インバウンド観光協会（MITA）は、ディーゼル価格高騰に対応するため、観光バスとバンの運賃上限値を即日約70―80％引き上げると発表した。バスとバンの運賃は地上コストの25％を占めるため、パッケージ料金全体では少なくとも20％、最大で50％程度値上げされる見通しだ。

2024年6月にそれまで1リットルあたり2.15リンギだった包括的なディーゼル燃料補助金制度が廃止されて以降、観光バス、バン、フェリーが補助金制度の対象外となっているための措置で、観光バスの運賃は、シリーズツアーで最大1,100リンギ、国内日帰りツアーで1,900―2,200リンギとなる。またバンの運賃は、定期ツアーで最大900リンギとなる。例えばクアラルンプールからクランタン州へのバス旅行は2,400リンギ、ペナン州とイポーへのバス旅行は1,900リンギとなる。

ミント・レオン会長は値上げについて、国内でディーゼル価格が高騰し続ける中、業界が安全で信頼性の高い高品質な輸送サービスを提供し続けられるようにするための短期的な「即効性のある」措置だと説明。また観光バスへのディーゼル燃料補助金の見直しを政府に求め、バスには1台当たり月間3,000リットル、バンには同2,500リットルの割り当てを提案した。

中東紛争に関連したエネルギー供給の制約により、紛争前に1リットルあたり3.04リンギだった半島部のディーゼル燃料価格は5.52リンギまで急騰している。
（マレー・メイル、フリー・マレーシア・トゥデー、3月30日）

【クアラルンプール】　マレーシア露天商・貿易業者協会連盟は、燃料価格の最近の上昇を受け、食品価格が最大50％上昇する可能性があると発表した。

同連盟のロスリ・スライマン会長は、価格上昇は原材料や生活必需品の市場価格の上昇によるものであり、商品の輸送・配送には主にディーゼル車が使用されているためだと指摘。「燃料価格の上昇以前から、価格は既に20―30％上昇していた。価格が50％上昇する可能性も否定できない」と述べた。

ロスリ氏はまた多くの業者は価格上昇のため生産者や卸売業者からの仕入れ量を減らさざるを得なかったと訴えているとした上で、価格上昇に伴い消費者の購買量が減少したため、市場の需要も減少していると指摘。「コストが高騰し、利益が出ない場合、販売業者はわずかな利益率でも販売価格を上げざるを得ない。最も影響を受けるのは、小規模販売業者、露天商、そして一般市民だ」と述べた。

ナシ・レマ販売業者のモハマド・シャー・ベドー・ラハタさん（30）は、「今のところ材料コストは変わっていないが、燃料価格の高騰に伴う輸送コストの上昇により、価格が上昇する可能性があると懸念している」とし、原材料費が急激に上昇すれば販売価格を上げざるを得ないだろうと語った。

補助金付きの「RON95」レギュラーガソリンの価格は、3月26日から4月1日まで1リットルあたり1.99リンギに据え置かれた一方、マレーシア半島部におけるディーゼル価格は1リットルあたり5.52リンギに値上げされた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、3月29日）