カテゴリー: 経済

【クチン】　サラワク州営航空会社のエアボルネオは、クチン国際空港と、クアラルンプール新国際空港（KLIA）及びシンガポールのチャンギ空港を結ぶ2路線を開設する。　使用機材はいずれもボーイング「737-800」型機で、同社にとってジェット機による初の定期便運航となる。

KLIAへは20日に就航。1日2便で、往路のMY5003便（クチン発7時10分、KLIA着9時）、復路のMY5002便（KLIA発9時45分、クチン着11時35分）と、往路のMY5005便（クチン発13時、KLIA着14時50分）、復路のMY5004便（KLIA発15時35分、クチン着17時25分）となる。就航初日は午後便のみとなる。

7日から予約を受け付け、片道運賃がエコノミークラスで375リンギ（諸税込み）、ビジネスクラスで736リンギ（同）からとなる。

チャンギへは27日に就航。1日1便で、往路のMY363便（クチン発18時50分、チャンギ着20時25分）、復路のMY364便（チャンギ発21時15分、クチン着22時50分）となる。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ダヤクデイリー、7月6日、ビジネス・トゥデー、7月7日）

【クアラルンプール】　不動産開発大手のサイム・ダービー・プロパティ（SDP）は、クアラルンプール（KL）中心部にある物件を1億6,000万リンギで買収し、高級複合施設として開発する計画だ。

取得するのは、アンパン・パークの交差点の北西付近の物件。敷地面積1.46エーカーで、政府系投資会社ペルモダラン・ナショナル（PNB）が所有する。現在は地下1階地上15階建てのオフィスビルが建てられており、PNB系の私立大学「トゥン・アブドゥル・ラザク大学」（UNIRAZAK）が84%を占有し、メインキャンパスとして使われている。

SDPは6日、PNBとの間で取得合意に達した。買収手続きは2026年第4四半期までに完了見込み。取得後は、総開発価値（GDV）9億リンギ規模の高級複合施設として再開発する予定で、2028年に着工し、着工後5年以内の完成を目指す。UNIRAZAKは移転すると推測される。

SDPグループのアズミル・メリカン最高経営責任者（CEO）は「今回の買収は、KL中心部への参入を象徴する重要な節目となる。立地の価値を生かした、他に類を見ない高級開発を実現し、当社の存在感をさらに強化していきたい」としている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、エッジ、7月6日）

【クアラルンプール】　クアラルンプール（KL）の超高層ビル「ムルデカ118」に、電気自動車（EV）用の交流（AC）充電器32基が整備された。国内最大規模のAC充電ハブになるという。

充電ハブは、インソン・グリーン・テクノロジーズ（YGT）のEV充電部門チャージEVと、ビルを運営する国営投資会社ペルモダラン・ナショナル（PNB）の100％子会社PNBムルデカ・ベンチャーズ（PNBMV）との提携によるもの。各充電器の出力は22キロワット。

同ビルには、マラヤン・バンキング（メイバンク）がすでに本社機能を移転しているほか、商業施設「118モール」は8月28日の開業が有力視されている。PNBMVのイズワン・イブラヒム最高経営責任者（CEO）は「メルデカ118はアクセスに優れた未来志向の拠点であり、EVの推進においても象徴的な役割を果たす」と述べた。
（ビジネス・トゥデー、7月3日、発表資料）

【クアラルンプール】　航空会社バティック・エアは1日、クアラルンプール（KL）と豪シドニーを結ぶ直行便を開設。両空港でそれぞれ記念式典が行われた。

新路線はデイリー便で、機材はエアバスA330ー300型機を使用。スケジュールは2パターンあり、往路は火・水・土・日曜が「OD119」便（KL発9時40分、シドニー着20時）、月・木・金曜は「OD121」便（KL発20時55分、シドニー着翌7時15分）となる。復路は月・木・金曜が「OD120」便（シドニー発22時15分、KL着翌5時20分）、火・水・土・日曜は「OD122」便（シドニー発9時50分、KL着16時55分）となる。

さらに10月25日からは現在の2パターンをそれぞれ毎日運航とし、1日2便体制に増便。往路2便はいずれもKL発時刻を約1時間前倒しする予定。

オーストラリアからマレーシアを訪れた人は年初5カ月で21万3,378人となり、前年同期比7.2%増加した。この日行われた式典で、マレーシア観光局のアミルル・リザル局長は「新路線開設はオーストラリアからの旅行者の強い需要を反映しており、今年のマレーシア観光年の目標達成に貢献するもの」と述べた。

バティック・エアは、シドニー路線ではデンパサ（インドネシア・バリ島）経由のデイリー便も運航している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、エアロルーツ、7月2日）

【クアラルンプール】　ベルジャヤ・フードは、事業開始以来赤字続きのベーカリーチェーン「パリ・バゲット」事業から撤退すると発表した。合弁会社であるベルジャヤ・パリ・バゲット（BPB）の保有株式50%のすべてを、合弁相手であるパリ・バゲット・シンガポール（PBS）に名目上の金額である1リンギで売却した。

6月29日にPBSとの間で株式売買契約を締結し、6月30日に株式2,000万株の売却を完了した。取引の一環として、ベルジャヤ・フードはBPBの負債391万リンギを清算した。ベルジャヤ・コープの子会社であるプライム・クレジット・リーシングに対する割賦購入債務やその他の債務が含まれている。

ベルジャヤ・フードは2022年7月の合弁会社設立以来、同社に2,000万リンギを投資してきた。投資分は全額減損処理済みだという。「パリ・バゲット」事業からの撤退により、今後は中核事業に注力する。

BPBは2025年12月31日時点で6,709万リンギの純損失（未監査）を計上しており、純負債額は3,341万リンギに達していた。今後はフランチャイザーであるPBSがBPBの株式100％を保有し、営業を続けていくとみられる。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、エッジ、7月2日）

【クアラルンプール】　マレーシア青年・スポーツ省は、二輪車の国際ロードレース選手権「モトGP」の開催契約をさらに5年間延長し、2031年まで開催を継続すると発表した。

「モトGP」マレーシア・グランプリ（GP）は、セランゴール州セパン・インターナショナル・サーキット（SIC）で「ペトロナス・マレーシアGP」の名称で毎年開催されており、政府は開催延長により雇用の創出、ビジネスチャンスの拡大、世界的な知名度の向上を図っていく方針だ。

開催期間延長について青年・スポーツ省は、モトGPとの長年にわたるパートナーシップを反映したものであると共に、国際的なスポーツイベントを通じて経済的機会を創出しつつ、モータースポーツのエコシステムを発展させるというマレーシアの取り組みを示すものだと述べた。

SICは1999年に初めて「モトGP」を開催して以来、新型コロナウイルス・パンデミックによる2020年と2021年の中止を除いて開催を続けており、世界選手権を代表する開催地の一つとして高い知名度を誇るサーキットの一つとなった。今年のマレーシアGPは、10月30日―11月1日の日程で開催される。
（ビジネス・トゥデー、CNA、7月1日、モトGPウエブサイト）

【クアラルンプール】　国内で圧倒的シェアを誇るQRコード決済・電子マネーアプリのTNG・eウォレットを運営するTNGデジタルは、マレーシア会社委員会（SSM）が保有する会社情報の提供者ラフコム・グループと戦略的提携で合意した。eウォレットのユーザーは、SSM登録企業のプロフィール、業務内容、財務諸表などの情報を検索・購入・ダウンロードすることができる。

ラフコム・グループはSSMが管理する会社情報を電子的に提供することが認められており、情報が正確だ。これまでSSMの電子情報を検索するには専用のポータルサイトか特定のルートを利用するしかなかった。

SSMのレジー・イズワン副最高責任者（登記・ビジネスサービス担当）は、会社情報が入手しやすくなることで、利用者の便宜が増すだけでなく、ビジネスエコシステム内の透明性、説明責任、信頼も増すとコメントした。
（エッジ、ビジネス・トゥデー、7月1日）

【クアラルンプール】　バティック・エアは7月20日より、ビントゥル（サラワク州）―クアラルンプール（KL）線の運航便数を1日2往復に増便する計画だ。ティオン・キンシン観光・芸術・文化相が明らかにした。

新スケジュールでは、KL発ビントゥル行きは毎日午前10時と午後2時30分に出発し、ビントゥル発クアラルンプール行きは午後1時10分と午後5時40分に出発する。旅客需要がさらに拡大すれば、追加便の可能性について再検討を行い、1日3往復への増便も視野に入れる。

ティオン氏によると、ビントゥルの経済発展に伴い、ビジネス、教育、医療、観光に関連する航空需要が増加しており、同航空会社との積極的な協議と調整を行った結果、1日1往復の増便が決定したという。ティオン氏は、増便に伴い安定した運航を維持するよう同社に求め、乗客の旅行計画に支障をきたすような頻繁な欠航や直前のスケジュール変更を避けるよう促したと強調した。
（ボルネオポスト、エッジ、ベルナマ通信、6月28日）

【クアラルンプール】　中央銀行バンク・ネガラ（BNM）は6月30日、振り込みなど資金移動に関する政策文書を公表。特定の企業や組織が開発・管理する専用QR決済ネットワークを2028年6月30日までに完全廃止する方針を示した。決済ネットワークの統廃合だ。

BNMや主要金融機関が出資・経営する銀行間決済ネットワークのペイネットが提供するドゥイットナウ決済の基盤であるリアルタイム少額決済プラットフォームに一本化するためで、これを共有決済基盤とし、QR決済サービスを提供するすべての銀行に加盟を義務付ける。

2026年7月1日から廃止までの移行期間では、専用決済ネットワークを運営する銀行・組織は新たに商店をネットワークに加えることを禁止される。

資金移動の需要は近年高まっており、手段としてモバイルバンキングが好まれるようになっている。すべての国民は1日当たり少なくとも1.5回、電子的手法で支払いを行っているが、BNMは「こうした成果で重要な役割を果たしているのは、商店への支払い、口座間振り込みなど、銀行口座と銀行以外の電子的口座間をつなぐ相互運用可能なネットワークである共有決済基盤だ」とした。
（エッジ、6月30日）

【シャアラム】　公共輸送機関を管轄するプラサラナ・マレーシアは、29日に営業運転を開始したクアラルンプール（KL）首都圏クランバレー西部地域を結ぶ軽便鉄道3号線（LRT3、シャアラム線）の初日の利用者数を5,000人から1万人と推定している。

プラサラナのアミル・ハムダン社長兼最高経営責任者（CEO）は、「利用者が新路線にどれだけ早く慣れるかにもよるが、初年度の目標である1日あたり6万7,000人の利用者に向け、利用者は徐々に増加していくと予測している」とした上で、今後、利用状況がどのように推移していくかを見守っていくと述べた。

アミル・ハムダン氏によると、好意的な反応やソーシャルメディアでのシェアも数多く見られた。寄せられた声の中には、渋滞を避けるために車を運転することなく、快適にオフィスへ通勤できることを喜ぶ声もあったという。

運行状況は現時点では順調で、ラッシュ時の運行間隔は約8分、すべての設備も問題なく稼働している。アミル・ハムダン氏は「全体としてすべての設備が適切に機能している」と述べた。初期段階においては、自動改札機や券売機の利用、駅構内の人の流れなど、利用者の利便性（ユーザーエクスペリエンス）に重点を置いて監視しているという。
（ザ・サン、エッジ、ベルナマ通信、6月29日）