カテゴリー: 経済

【クアラルンプール】　アザリナ・オスマン首相府相（法務・制度改革担当）は、国営石油会社、ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）給油所における全国のガソリン及びディーゼル供給は9月まで安定維持する見込みだと述べた。

アザリナ氏が7月29日付で、上院ウェブサイトに掲載された議会答弁書の中で明らかにした。国家経済行動評議会（NEAC）の定例会議で報告されたという。ペトロナスの上場子会社であるペトロナス・ダガンガンを通じて供給される燃料は国内需要の約50％を占めている。

アザリナ氏は、NEAC傘下の危機管理タスクフォース（CMT）が、西アジア紛争に起因する世界的なエネルギー危機の中、燃料とエネルギー供給の監視を継続していると言明。向こう数カ月間の供給確保に努めるとともに価格監視、密輸および違法行為の防止にも取り組むとした上で、中東以外からの原油供給確保に向けた取り組みが継続されていると述べた。

マレーシアの原油・天然ガス埋蔵量についてアザリナ氏は、ペトロナスが2026年1月1日時点で同国の原油埋蔵量を石油換算で38億9,000万バレル、天然ガス総埋蔵量を石油換算で131億9,000万バレルと推定していると述べた。推定埋蔵量と現在の生産量に基づくと、埋蔵量は20年以上の生産量に相当すると予想されるという。
（ベルナマ通信、エッジ、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、8月1日）

【クアラルンプール】　クアラルンプール（KL）の超高層ビル「メナラ・ムルデカ・メイバンク」（旧ムルデカ118）の商業施設「118モール」の正式開業は、当初伝えられていた8月から11月にずれ込む模様だ。

3日付の英字紙「ニュー・ストレーツ・タイムズ」によると、このほどテナント企業向けの説明会が初開催され、説明があったという。説明会には200社以上の小売企業が参加した。参加企業には、家電量販店「ベスト電器」や、日本とマレーシア（エクスチェンジTRX）でハラル（イスラムの戒律に則った）店舗を展開している「麺屋帆のる」などが含まれるという。

また、これまでにアンカーテナントとして伝えられている百貨店「sogo118」のほか、高級スーパー「ビレッジ・グローサー」も主要テナントに加わる予定。

国営投資会社ペルモダラン・ナショナル（PNB）の100％子会社で、モールを運営するPNBムルデカ・ベンチャーズによると、全体では300以上の小売店が入店し、年間最大2,200万人の来場者を見込んでいる。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、8月3日）

【ラワン＝アジアインフォネット】　ダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）は3日、Aセグメント「アジア」の価格を最大4,700リンギ引き下げると発表した。「アジア」の価格改定は即日実施される。仕様および品質基準はすべて変更なく、コスト削減はすべてプロセス改善と業務効率化によって実現した。

半島部での価格（保険なし）は、「1.0G」は3万8,600リンギから3万3,900リンギに4,700リンギ引き下げる。また「1.0X」は4万リンギから3万8,500リンギに1,500リンギ、「1.0SE」は4万4,000リンギから4万3,000リンギに1,000リンギ、「1.0AV」は4万9,500リンギから4万9,000リンギに500リンギ、それぞれ引き下げる。東マレーシアにおける価格もそれぞれのバリアントごとに半島部と同じ下げ幅となる。

プロドゥアの業務効率の継続的な改善を反映したもので、顧客に差額を還元する。ザイナル・アビディン社長兼最高経営責任者（CEO）は「業務効率のさらなる向上に向けた継続的な取り組みを反映したものであり、サービスコストの削減や、QV-Eおよびバッテリー・アズ・ア・サービス（BaaS）の価格改定にもつながる」と述べた。

【クアラルンプール】　クアラルンプールの国際金融地区トゥン・ラザク・エクスチェンジ（TRX）の高層ビル「エクスチェンジ106」では、企業の入居進展に伴い企業の従業員を含めたビル利用者数が2023年から2025年にかけて倍増。現在は約1万3,000人に達しており、今後2年間で2万人規模に拡大する見込みだ。

高さ454メートルの同ビルは2019年完成で、総賃貸可能面積260万平方フィート。当初は入居テナントの確保で苦戦が伝えられていたが、その後、中国のフィンテック大手アント・インターナショナルや、世界的なコンサルティング会社アクセンチュアなど国際企業を中心に入居が進み、ビジネス拠点として存在感を高めている。

こうした状況を受け、ビルを運営するインドネシア系不動産開発会社ムリア・プロパティ・デベロプメントはこのほど、エレベーター大手シンドラーのマレーシア法人と、昇降設備システムの保守サービス強化に向けたパートナーシップ契約を締結した。

高層階用エレベーター1基あたりの走行距離は月平均8,000キロメートル（km）で、2023年9月以降の累計では26万km超に達したという。契約調印式で、ムリアのファリス・ナジャン・ハシム最高経営責任者（CEO）は「テナントのニーズを先読みし、エクスチェンジ106のサービス水準をさらに向上させていきたい」と述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、7月30日）

【プチョン】　不動産開発のIOIプロパティーズ・グループは、セランゴール州プチョン地区初となる五つ星ホテル「ザ・ウェスティン・プチョン」を2030年6月末までに開業する計画だ。米マリオット・インターナショナルとの間で30日、ホテル運営・管理契約を締結した。

同グループは、高級住宅地および商業地区のバンダル・プテリ・プチョンの用地約40ヘクタールで、ニュータウン「IOIリオ・シティー」開発を進めており、ホテルはその中核施設として位置づけられている。ショッピングモール「IOIモール・リオ」などの複合開発地区にあるオフィスビルの上層階に入居する。客室数324室で、計2万平方フィートを超える会議スペースなどを備え、ビジネス客とレジャー客の両方に対応する。投資額は約5億リンギ。

同グループは、同地区で営業中の四つ星ホテル「フォーポイント・バイ・シェラトン・プチョン」（客室数249室）など現在、9つのホテルを展開。すべてマリオットとの提携で総客室数は3,075室。今回の「ザ・ウェスティン・プチョン」と、2029年に開業予定の「Wランカウイ」（223室）など、2030年までにさらに907室を加える見込み。

グループの2026年6月期9カ月間（2025年7月―2026年6月）のホスピタリティ・レジャー部門の売上高は6億2,200万リンギで、前年同期比80.8%増となった。グループ全体の収益の20.4%を占めており、2030年に向けさらに強化を図る。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、マレーシアン・リザーブ、エッジ、7月30日）

【シャアラム】　ミニマーケットチェーン「99スピードマート」と、中国家電大手マイディア・グループ（美的集団）は29日、戦略的提携を発表。国内で3,100店舗以上を展開する99スピードマートで8月から、マイディアの小型家電の販売を開始する。

販売されるのは、ミキサー、電気ケトル、扇風機、炊飯器、トースター、スティック掃除機、コンロなどの小型製品。店頭販売に加え、99スピードマートが展開する法人・大量購入向けのオンライン販売サイトでも27品目を取り扱うという。

マイディアは2006年からマレーシア市場に参入。昨年12月には、イオン・ビッグなどの量販店と提携し、ブランドストア（専用売り場）18店を展開しており、今回の99スピードマートとの提携もそうした販売網拡大戦略の一環となる。
（ザ・スター、ラクヤット・ポスト、7月29日）

【プトラジャヤ】　アクマル・ナスルラー経済相は、2025年のマレーシアの1人当たり国民総所得（GNI）が5万7,200リンギ（約1万3,351米ドル）となり、世界銀行が定める高所得国基準の1万4,375米ドルに残り7.1％に迫ったと明らかにした。

28日に行われた経済協力開発機構（OECD）の報告書発表会で講演したアクマル氏は、「重要なのは経済成長がマレーシア国民の賃金向上、質の高い雇用の創出、そして購買力の強化につながるかどうかだ」と強調。高所得国基準を超えること自体が目的ではないと指摘した。

また2026年第2四半期（4―6月）の実質国内総生産（GDP）成長率が前年同期比5.8％となり、第1四半期の5.4％から加速したことを踏まえ、「政府はこの勢いを生産性の向上、質の高い雇用の創出、そしてマレーシア国民の所得増加につなげていく」と述べた。

政府は国内需要、民間投資、輸出、半導体やデータセンターなどの技術集約型産業に支えられ、2026年の通年成長率目標を4.0ー5.0%に据え置いている。

OECDはマレーシア経済について、内需と投資が引き続き成長を支えるとして、2026年の実質GDP成長率を4.9％、2027年を5.0％と予測した。一方、インフレ率は2026年2.1％、2027年2.3％、失業率は2026年2.9％、2027年2.8％と予想。財政赤字は2025年のGDP比4.3％から、2026年は4.0％、2027年は3.8％へ縮小し、連邦政府債務残高はGDP比約65％で推移すると予測している。
（ベルナマ通信、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、7月28日）

【タイピン】　10月2―4日にセランゴール州セパン・インターナショナル・サーキットで代替開催されることになったF1バーレーン・グランプリ（GP）について、アンワル・イブラヒム首相は、「開催準備に向けたマレーシア側の負担が1,000万―1,600万リンギ程度で済むと見積もっている」と述べた。

アンワル首相によると、イラン紛争に伴う安全保障上の懸念から開催地をバーレーンからマレーシアに移すことが決定され、国際自動車連盟（FIA）への準備費用を負担することに同意した。数億リンギに上る高額な登録費用は既にバーレーンがF1に支払済みであるため、マレーシアはサーキット施設の小規模なメンテナンス作業のみを行うだけで済むという。

アンワル首相は、「他国はF1開催のために数億リンギ、場合によっては10億リンギもの巨額を投じている。マレーシアはわずか1,600万リンギの予算で、世界の注目を集めることになる」と述べた。

アンワル首相はまた、より多くの国民が観戦できるように特別割引料金の適用を検討していることを明らかにした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、7月27日）

【クアラルンプール】　クアラルンプール（KL）の複合開発「KLミッドタウン」で、4棟からなる「シグネチャー・オフィス・タワーズ」が完成。このほど行われた記者会見では、このオフィス棟とつながる商業施設の中核テナント「イオンモールKLミッドタウン」が11月に開業予定であることも合わせて発表された。

8.95エーカーのKLミッドタウンは、巨大なポディウム（低層基盤部）を中心にオフィス、ホテル、住宅、商業施設などで構成される。複合企業ハップ・セン・コンソリデーテッドの子会社ハップ・セン・ランドと、不動産開発のナザTTDIの子会社TTDI KLメトロポリスによる合弁会社KLミッドタウンが開発を手がけ、当初計画による総開発費は50億リンギに上る。将来的には首都圏大量高速輸送（MRT）環状線（3号線）の駅とも結ばれる予定だ。

今回完成した「シグネチャー・オフィス・タワーズ」は19階建ての4棟で構成され、総賃貸面積は45万3,000平方フィート。環境配慮型の建築認証「LEED」ゴールドと「GreenRE」プラチナの両認証取得を目指している。

各棟の5階部分にはサブロビーが設けられ、イオンモールに直接アクセスできる。同モールは、イオン・カンパニー（M）として国内28番目のモールで、開業時期はこれまで今年第4四半期とされていた。

今回のオフィス棟の完成で、もう一つのオフィス棟を除き、KLミッドタウンの主要施設はおおむね出そろい、本格稼働に向けたテナント入居や商業施設の開業が進められる。
（エッジ、ベルナマ通信、7月23日）

【クアラルンプール】　国際自動車連盟（FIA）とフォーミュラ・ワン（F1）マネジメント（FOM）は26日、2026年10月2―4日の日程で、F1バーレーン・グランプリ（GP）レースをセパン・インターナショナル・サーキット（セランゴール州）を代替開催地として開催することを正式発表した。F1GPがマレーシアで開催されるのは2017年以来。

バーレーンGPは当初、2026年シーズンの第4戦として4月10―12日の日程で開催を予定していたが、2月に勃発したイラン紛争を発端として中東情勢が急速に悪化したことで、第5戦として開催予定だったサウジアラビアGPとともに中止が決定。バーレーンは年後半への延期によるGP開催を希望していたが、湾岸における再度の緊張の高まりを受けて自国開催を断念していた。

バーレーンGPについては様々な憶測が飛び交っていたが、最終的にF1、FIA、バーレーン政府、マレーシア政府の合意により、場所をセパンに移して存続することが決まった。アゼルバイジャンGP（9月24―26日）とシンガポールGP（10月9―11日）の間に開催される。正式名称は「F1ガルフエア・バーレーンGP」。チケット販売に関する詳細は近日中に発表される予定だ。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・サン、フリー・マレーシア・トゥデー、7月26日）