カテゴリー: 経済

【メルボルン】　豪州企業7社が、マレーシアへの新規投資および既存投資の拡大を行う計画だ。3日夜より4日間の日程で豪州を公式訪問中のアンワル・イブラヒム首相が明らかにした。

　アンワル首相に同行しているテンク・ザフルル投資貿易産業相によると、5日に開催された豪州企業18社トップとの座談会の場において、マレーシアへの投資計画が伝えられた。座談会には医療機器、金属などの製造業や、データセンター、金融、貿易などのサービス業のトップが参加し、投資や貿易の簡素化、国家エネルギー移行ロードマップ（NETR）、世界貿易におけるマレーシアの役割などについても議論された。7社はすでにマレーシア投資開発庁（MIDA）や関係機関との会合などを行っており、今回の首相公式訪問が最終決定に向けた動きを加速させることが期待できるという。残りの日程でもアンワル首相と他企業との会合が予定されており、最終的な投資誘致結果については後日発表するとしている。

　豪州とマレーシアの2023年の二国間貿易額は185.7億米ドル（846.4億リンギ）で、豪州はマレーシアにとり第10位の貿易相手国となっている。2023年12月時点で豪州からマレーシアへの投資件数は承認ベースで582件、そのうち366件が実現されている。
（マレーシアン・リザーブ、ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、3月5日）

【クアラルンプール】　仮想通貨取引所のトーラム・インターナショナルはマレーシア証券委員会（SC）から国内6番目のデジタル資産取引所（DAX）として仮認可を得たと発表した。国内2番目のデジタル・ブローカーとしての仮認可も得ている。

トーラムが仮認可から正式な認可に移行するには、SCが定めるコンプライアンス要件を9カ月以内に満たす必要があり、プラットフォームの正式開設は認可取得後となる。

トーラムのゴー・イーフェン最高経営責任者（CEO）は、同社はマレーシアでの仮想通貨取引体験を刷新することを目指しており、次世代ユーザーを取り込むことを最優先していると言明。仮想通貨に対する正しい考え方や理解を持つマレーシア人を育成し、仮想通貨の受容レベルを引き上げることを目指すと述べた。

トーラム・インターナショナルは仮想通貨ソーシャルメディアを運営するトーラム・テクノロジーの一部門。過去6年間の運営実績があり、100カ国・24万人以上の仮想通貨ユーザーにサービスを提供している。

現時点で、トーラム以外にSCに登録されているDAXは、▽ルノ・マレーシア▽MXグローバル▽シネジーDAX▽トークナイズ・テクノロジー▽ハタ・デジタルーーーの5社となっている。そのうちハタ・デジタルがトーラム同様、デジタル・ブローカーとしての認可を得ている。
（ザ・サン、3月1日、リンギットプラス、フィンテックニュース・マレーシア、2月29日）

【クアラルンプール】　テンク・ザフルル投資貿易産業相は、政府がジョホール経済特区(JS-SEZ)へのマレーシアとシンガポールの企業誘致を促進するための財政的・非財政的インセンティブを検討していることを明らかにした。

ザフルル氏は、2月28日に開催されたアンワル・イブラヒム首相主導の会議でJS-SEZ推進に向けた提案概要を説明したと言明。「連邦政府によるJS-SEZに対する財政的および非財政的インセンティブの迅速な承認と、フォレスト・シティ金融特区におけるインフラ開発の支援が含まれている」と明らかにした。

会議後にアンワル首相はソーシャルメディアの投稿で、経済省に対しJS-SEZに関連する提案の実施に向けた作業委員会レベルでの会議を開くよう要請したことを公表。28日の会議ではインフラや公共施設の改善に向けたさまざまなプログラムやプロジェクトについても議論されたとし、こうしたプロジェクトには、スルタナ・アミナ病院、スルタン・イスカンダル・ビル、スルタン・アブ・バカル・コンプレックスの改修工事やスルタナ・アミナ第2病院の建設が含まれると述べた。
（ザ・サン、3月1日、マレー・メイル、ベルナマ通信、2月29日）

【クアラルンプール】　リュー・チントン副投資貿易産業相は2月28日の下院質疑で、電気自動車（EV）充電アプリの一元化に向けた取り組みが始まっていると明らかにした。

現時点では、各充電施設運営企業（CPO）が独自アプリをそれぞれ用意している。リュー氏は「私も7つの異なるEV充電アプリをインストールしており、それぞれ支払い方法が異なるので不便だ」と述べた。政府はアプリをひとつにまとめる計画だが、それにはCPOの協力が必要であり、現在協議を行っているとしている。

リュー氏は、2023年12月時点でのEV充電器設置数は全国750カ所にある2,020基だが、そのうち1,591基は充電速度が遅い交流（AC）充電器で、直流（DC）急速充電器は429基に過ぎず、今後はDC急速充電器の設置に注力すると述べた。

リュー氏はまた、マレーシアは国内に半導体と自動車の2つのエコシステムを有しており、グリーンエネルギーへの移行において近隣諸国よりも進んでいると指摘した。
（マレーシアン・リザーブ、2月28日）

【クアラルンプール】　リュー・チントン副投資貿易産業相は2月28日の下院質疑で、電気自動車（EV）購入促進に向け、一時支援金の導入を検討していると明らかにした。

リュー氏によると、一時支援金案は国家EV運営委員会（NEVSC）経由で財務省に提出され、現在財務省内で検討段階にある。既に適用されている、EVに対する物品税、輸入税、道路税の減免措置に加えて適用される見込みだという。

併せてEVユーザーの長距離移動における不安を解消するため、直流（DC）急速充電器の拡充を急ぐ。具体的な提案については、マレーシア自動車・ロボット工学・IoT研究所（MARii）や天然資源・環境持続可能性省傘下のマレーシア・グリーン技術・気候変動公社（MGTC）などと協議の上、今年第2四半期のNEVSC会合で議論する予定。従来掲げていた「2025年までにEV充電器1万基設置」という目標に代わる新目標を策定するという。

EV業界団体のゼロエミッション自動車協会（ZEVA）によると、2023年のEV販売台数は1万3,257台に達し、稼働中のEVは1万6,763台。一方、2023年末時点でのEV充電器数は2,020基で、EV8台につき充電器1基の割合となっている。今年のEV販売台数は1万9,000ー2万台に達すると予想されており、国民車メーカーのプロトンとプロドゥアも2025年までのEV発売開始を目指しているため、さらなる充電器設置が急務となっている。
（ポールタン、エッジ、フリー・マレーシア・トゥデー、ビジネス・トゥデー、2月28日）

【クアラルンプール】　香港系フィンテック（革新的金融技術）企業の富途が展開するオンライン証券サービス「ムームー」が27日付でマレーシア市場に参入した。

ムームー・マレーシアのデニス・ジー最高執行責任者（COO）によると、同社は証券委員会から資本市場サービスライセンスを取得し、マレーシアで証券およびデリバティブの取引および決済業務に従事できるようになった。同社は米国、シンガポール、オーストラリア、日本、カナダでもサービスを展開している。

ジーCOOは、シンガポールでは20ー70歳の25％がムームーを投資プラットフォームとして選んでおり、トレード・アプリの中でダウンロード数第1位となっているとし、マレーシアでも最高の投資プラットフォームになることを目指すと述べた。

オンライン証券会社の競争が激化する中、ムームーは独自サービスを提供することで差別化を図っている。具体的にはマレーシア市場と米国市場の投資管理、銘柄リサーチ、投資家仲間とのコミュニケーション、投資教育などの機能を提供している。株式スクリーナー、マーケット・モニター、機関投資家追跡、リアルタイム・データ、ニュース速報など、人工知能（AI）関連機能もユーザーから好評を得ているという。

ムームーは研究開発に力を入れており、昨年度には1億5,600万米ドルを投資。従業員の60％が研究開発に取り組んでいるとしている。
（ザ・スター、2月27日）

【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は23日、クアラルンプールの国際金融地区「トゥン・ラザク・エクスチェンジ（TRX）」の開所式を主宰し、事務所移転などでTRXに入居する企業への優遇措置を発表した。

開発に10年の期間を要した。アンワル氏は「TRXは、世界でも屈指の金融地区を作り上げるとのマレーシアの熱意を象徴している」と強調。TRXに移転する企業に、ビル建設費に対する税控除、不動産開発業者に対する5年間の租税免除（法定所得の70％に適用）、融資・サービス契約に対する印紙税免除を提供する。

TRXには既に複数の大手金融機関が入居している。開発母体は財務省所有企業のTRXシティー。TRXで働く人は3万人に達しており、うち知識労働者が2万人。アンワル首相は「TRX開所は経済、金融構造の刷新を目指す政府活動の大きな前進だ」と語った。

建設された複合商業施設「エクスチェンジTRX」は昨年11月にオープンしており、オーストラリア系レンドリースが開発した。ほかにTRX開発に投資したのは、インドネシアの不動産開発業者ムリア・グループ、金融のアフィン・グループ、HSBCマレーシア、建設のIJMグループ、保険のプルデンシャル・マレーシアなど。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月24日、エッジ、2月23日）

【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は、2023年通年の投資額（認可ベース）が過去最高となる3,295億リンギを記録したと明らかにした。前年の2,646億リンギから23％の大幅増となった。

22日に開催された国家投資委員会（NIC）会合で発表されたもので、外国直接投資（FDI）が全体の57.2％を占め、国内直接投資（DDI）は42.8％を占めた。増加率では外国直接投資が15.3％だったのに対して、国内投資は35.1％の大幅増加となった。NICはアンワル首相が議長を務めている。

投資案件は5,101件で、12万7,000人以上の雇用創出が見込まれる。セクター別ではサービス業が1,684億リンギで全体の51.1％を占めた。これに製造業が1,520億リンギ（46.1％）、一次産業が91億リンギ（2.8％）で続いた。

アンワル首相は声明の中で、投資環境における目覚ましい業績は、国家ビジョン「マレーシア・マダニ」を掲げる現政権の下でマレーシア経済が復活したことを反映していると言明。「政府の投資促進政策と企業促進政策が間接的に投資家の信頼を高めるという成果を上げ始めていることを示している」と述べた。

同日のNIC会合では、デジタル投資に関する国の方向性についても議論された。アンワル首相によると、マレーシアのデジタル経済は2021年に国内総生産に23.2％貢献したが、2025年までに25.5％に増加すると予想されている。2021年から2023年にかけて、NICを通じて承認されたプロジェクトを含む396件のデジタル関連プロジェクトが承認され、投資額は1,289億リンギに達し、3万6,553人の雇用創出が見込まれている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月23日、フリー・マレーシア・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、2月22日）

 

【クアラルンプール】　コワーキング・スペース（共同オフィス）の「コラブス・コワーキング」は、クアラルンプールのダマンサラ・ハイツの商業施設「ザ・ファイブ」内に7店舗目をオープンした。

「ザ・ファイブ」店は2階建てで1万5,407平方フィート、256席を有し、会議室3室やイベントホールも付属している。「コラブス・コワーキング」は、不動産開発のパラマウントの子会社パラマウント・コワーキングが2017年より運営するブランド。既存5店舗の平均稼働率は75％で、昨年11月にオープンした「KEN TTDI」店は50％、「ザ・ファイブ」店は現時点で40％だという。

「コラブス・コワーキング」の責任者であり、パラマウントの副最高経営責任者（CEO）でもあるベンジャミン・テオ氏によると、「コラブス・コワーキング」は首都圏で合計16万7,000平方フィートのスペースを提供しており、国内コワーキングスペース運営会社中、管理面積でトップ3に入るという。今年年央までの8店舗目オープンも目指している。会員は複数店舗にまたがっての利用も可能だ。

テオ氏は今後の見通しについて、今後5年間でコワーキング業界の10ー15％の成長を見込んでおり、「コラブス・コワーキング」も今後2年間で総面積を約2倍の30万平方フィートまで拡大することを目指すと述べた。首都圏以外への進出も検討するとしている。
（エッジ、2月21日）

【クアラルンプール】　リンギ相場がアジア通貨危機時に近い水準まで下落したことについて、中央銀行バンク・ネガラ（BNM）のアブドル・ラシード総裁は20日、マレーシア経済の先行き展望を反映していないとの声明を発表した。

アブドル・ラシード氏は、リンギはほかの域内通貨同様、外的要因で値下がりしていると指摘。要因として、米国の金利予想の変化への調整、地政学上の懸念、中国経済の先行き不透明を挙げた。国内の状況については、今年の経済は外需の改善と強固な内需が牽引すると説明した。

また「昨年第4四半期以降、輸出は確実に改善している。今年1月の輸出は増加に転じた。観光業も回復しており、今年の観光客の来訪はコロナ以前の2,600万人を上回る見込みだ」と述べた。

さらにアブドル・ラシード氏は、認可投資の実施で投資に弾みが付いており、こうしたことに加え、政府が進める構造改革、先進国で予想される利下げの動きを背景に、エコノミスト、アナリストはリンギ値上がりを予想していると述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月21日、エッジ、マレーシアン・リザーブ、2月20日）