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トップグローブ宿舎のEMCOを延長、人資省は調査開始

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 新型コロナウイルス「Covid-19」クラスターが発生しているセランゴール州クランのトップ・グローブの従業員宿舎周辺について、イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相(兼国防相)は11月30日、すでに発令している強化行動制限令(EMCO)を12月14日まで14日間延長すると発表した。

感染検査は全員に対して行なわれ、陽性だった場合は外国人労働者はEMCOエリア内の低リスク隔離・治療センター(PKRC)に、マレーシア人は保健省の施設に移される。

陰性だった場合でも濃厚接触とみなされ、外国人労働者は隔離センターで、マレーシア人労働者は自宅でそれぞれ14日間の隔離が義務づけられる。全労働者には在宅監視命令(HSO)が出され、監視のためのリストバンド装着と毎日の健康診断、HSOの13日目の感染検査が求められる。保健省はこれまでトップ・グローブの従業員5,805人に対してスクリーニングを実施し、うち3,406人から陽性反応が出た。

一方、人的資源省はトップ・グローブの従業員宿舎の管理基準に違反があったとして、同社が関連する5州の6工場に関して調査を開始すると発表した。

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