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全面的行動制限の施行は望ましくない、業界団体が意見表明

【ペタリンジャヤ】新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、産業界の団体はそろって、全面的行動制限令(MCO)の施行は企業、経済に深刻な打撃を与えるとし、的を絞った措置を政府に要請した。
ノール・ヒシャム保健事務次官は6日、感染拡大の連鎖を断ち切るため「サーキットブレーカー」が必要と、限定的ながら経済・社会活動を制限する意向を示唆した。
マレーシア経営者連盟のシャムスディン専務理事は、3月に導入したようなMCOの再施行は有害無益と指摘。全面的ロックダウンを望まないとした。
中小企業協会のマイケル・カン会長も、MCO施行ではなく、他人との距離確保など標準的作業手順(SOP)の厳格な順守が望ましいとの意見で、ビジネス目的の州間移動は規制すべきではないと述べた。ウイルス排除は不可能な以上、ウイルスがある中での生活の在り方を模索すべきとした。
マレーシア小売業者協会は、MCOがそのまま実施されたら倒産が増加するとし、的を絞った措置を政府に要請。マレーシア製造業者連盟も、的を絞った条件付きMCOが望ましいとの意見だ。
(ザ・スター、1月8日)

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