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TXPメディカルの救急医療システム、デジタル事業公募で採択

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 救急医療データプラットフォームのTXPメディカル(本社・東京都千代田区) は27日、同社の「マレーシアの3次医療機関における救急医療DX(デジタルトランスフォーメーション)実証事業」が、日本貿易振興機構(ジェトロ)が事務局を担う「日ASEANにおけるアジアDX促進事業(第三回)」に採択されたと発表した。

採択されたのは、救急医療データプラットフォーム「NEXTステージER」および救急隊向け情報入力・情報共有支援システム「NSERモバイル」を現地向けにカスタマイズして提供するプロジェクト。契約期間は2022年8月ー2024年1月。マレーシアサインズ大学病院、マレーシア国民大学病院、マラヤ大学医療センターの3病院を中心に、複数の3次医療機関を対象とする。病院前救急診療から病院診療まで一気通貫にDXすることにより、救急診療のオペレーションの質向上を目指す。

マレーシアの救急医療ではDX化の遅れに加え、3次医療機関への患者の集約化が進んでいることから日本と比べ多忙を極めている。病院前救急診療、病院診療でデジタル化されていないオペレーションにより、医療スタッフは煩雑な記載業務に常に忙殺され、救急診療リソースの効率的な運用が妨げられている。

このような状況の中、救急医療オペレーション全体のデジタル化を推進する。DX推進により救急医療オペレーションにおける業務負荷を減らし、救急医療に関わる情報連携を効率化し、収集されたデータから救急医療の質の改善につなげていくことを目指し、本事業に取り組んでいく方針だ。

「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」は、経済産業省、日ASEAN経済産業協力委員会(AMEICC)、一般財団法人海外産業人材育成協会(AOTS) からの受託により、ジェトロが事務局として事業の公募・採択・事業実施支援等を行うもの。デジタル技術を駆使して日ASEANの経済・社会課題解決を図る実証事業にかかる経費の一部を補助し、日本企業と現地企業との協働による実証事業を実施する。

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