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近隣諸国とのグリーン電力取引を行う「エネルギー取引所」を設立

【クアラルンプール】 エネルギー移行・水利転換省(PETRA)は15日、近隣諸国とのグリーン電力取引を促進するため、「マレーシア・エネルギー取引所(ENEGEM)」を設立すると発表した。

PETRAの声明によると、ENEGEMではまず試験プロジェクトとして、マレー半島とシンガポール間の既存の相互接続インフラを利用し、シンガポールに対して合計100メガワット(MW)の送電を行う。入札が可能なのはシンガポールで発電・小売ライセンスを保有している再生可能エネルギー(RE)事業者で、入札開始前に資格審査が行われる。16日よりPETRAのウェブサイトなどから登録を受け付ける。

ENEGEM上での取引は、エネルギー委員会による「越境電力販売ガイド(CBES)」最新版に基づき行われる。また、ENEGEM管理のために、電力会社の政府系テナガ・ナショナル(TNB)から半島部の電力計画と調達を管理する機能を切り出し、電力供給全体を管理する唯一の組織(シングルバイヤー)として独立させる。

PETRAは、ENEGEMの設立は、マレーシアのエネルギー移行や、ASEAN(東南アジア諸国連合)加盟国間で送電網をつなぐ「ASEANパワーグリッド(APG)構想」に沿ったもので、まずはシンガポールなど、二国間ベースで地域を接続し、その後徐々に拡大を図りながら東南アジア全域を統合した送電網を構築していくと述べた。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、フリー・マレーシア・トゥデー、4月15日)

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