売上サービス税の適用拡大、自動車販売への影響は限定的

【クアラルンプール】　CIMBセキュリティーズは、7月施行の売上・サービス税（SST）の適用対象拡大の自動車販売への影響は限定的との見解を示した。自動車販売には既に10％の売上税が課せられており、整備・修理も8％のサービス税の対象だ。

ショールーム賃貸料の上昇といった間接的影響は考えられるが、影響はごくわずかだという。しかし下半期に予定されているレギュラーガソリン補助の合理化が消費者心理に影響する可能性はあり、通年の新車販売台数は昨年比7％減の76万台が予想されるという。マレーシア自動車協会は4.5％減の78万台を予想している。

CIMBは、燃料補助の合理化で電気自動車（EV）の販売に勢いがつくとみている。第1四半期のEVの販売台数は前年同期の2倍近い5,394台。EVにハイブリッド車を加えた同期のシェアは7.3％。輸入電気自動車に対する関税100％免税措置は今年末で期限を迎える。
（ベルナマ通信、エッジ、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、6月20日）