関税措置はマレーシア経済に悪影響、外相会議でアンワル首相

【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は9日、ASEAN（東南アジア諸国連合）外相会合の開幕式に出席後の会見で、米政権が発表したマレーシアに対する関税について「交渉団を米国に派遣し、貿易国であるマレーシアは関税でマイナスの影響を受けると説明した。米国との関係は維持しなければならないが、貿易国としてのマレーシアの立場も守る。このため関税率の再考を要請する」と述べた。

米国のルビオ国務長官がASEAN関連会議でマレーシアに来訪するため、10日に会談を持つという。

外相会議開幕式でアンワル氏は「大国が常に貿易を形作ってきたが、今や貿易を規定する力をますます強めている」と述べた。

米国はハラル（イスラムの戒律に則った）とブミプトラ（マレー人と先住民の総称）をかねてから問題にしており、マレーシアのハラル基準は国際基準と比べ厳しすぎると主張している。マレーシアは米国からの牛肉と鶏肉の輸入を禁止している。

外資系企業に対し、ブミプトラによる株式保有（30％）を義務付けた規定も米国は障壁とみなしている。
（ベルナマ通信、アルジャジーラ、フリー・マレーシア・トゥデー、7月9日）