ペラ州政府、来年から電子タバコの販売禁止へ

【イポー】　ペラ州政府は来年1月1日から電子タバコ（ベイプ）の販売を禁止する。1日に開催された州行政評議会会議（MMK、国政の閣議に相当）で決定された。

マレーシアでは2024年に施行された「公衆衛生のための喫煙品規制法（Act852）」に基づき、地方自治体が電子タバコ販売店に営業許可を与える仕組みになっている。ペラ州政府は今回の決定で、今後は新たな許可や更新をせず、来年の全面施行を前に、販売店には在庫整理を促していく。また、販売店の運営者や従業員を対象に、起業家育成コースや技術職業教育訓練（TVET）プログラムを提供するという。

電子タバコを巡っては、すでにジョホール、クランタン、トレンガヌ、ペルリス、ケダ、パハンの6州で同様の方針が示されている。ズルキフリー・アハマド保健相も9月25日に、2026年から電子タバコの販売と使用を全国的に全面禁止すると発言した。

特に近年、薬物が混入された電子タバコが問題化しており、シンガポールは9月1日から規制を強化。また東南アジアでは、タイ、ブルネイ、カンボジアも電子タバコを全面的に禁止している。
（フリー・マレーシア・トゥデー、10月1日、チャンネル・ニュース・アジア、9月30日）