【クアラルンプール】 昨年9月に開始した「RON95」レギュラーガソリンを対象とした補助金合理化プログラムにより、今年は少なくとも25億リンギの補助金支出の節減を見込んでいる。アンワル・イブラヒム首相（兼財務相）が下院議会答弁で明らかにした。
新たな補助金制度「Budi95」下では、1日平均最大310万件、月間約9,600万件の「RON95」取引が行われている。同制度では補助金対象となるガソリンの毎月の上限が300リットルとなっているが、利用者の90%が月平均200リットル未満しか消費していないという。
アンワル首相は、従来の一括補助金は受給資格のない人々に利益をもたらすことが多かったと指摘し、長年にわたる財政漏洩を削減するため、補助金の段階的な対象化を実施してきたと強調。インフレを加速させ中流階級の生活費を押し上げる恐れがあったことから、貧困層への現金給付のみで燃料価格を全面的に自由化するという世界銀行の提言を採用しなかったと説明した。
「Budi95」によって浮いた財源は、貧困層向け生活費支援給付制度、「スンバンガン・アサス・ラフマ―（SARA＝基礎的慈悲の寄付）」などの国民生活の支援に充てられる。
（ビジネス・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、エッジ、ベルナマ通信、2月11日）
