中東紛争の緊急影響緩和策、製造業者連盟が政府に要請

【クアラルンプール】　中東紛争の影響が長引く様相を示す中、マレーシア製造業者連盟（FMM）は、減税や補助金支援、港湾料金凍結などの支援策を実施するよう政府に提案した。

FMMが提示したのは、▽紛争関連の混乱により返送された再輸入輸出品に対する売上税と輸入関税の免除▽危機関連の物流コストに対する二重課税控除▽燃料集約型産業へのディーゼル燃料補助金の適用▽重要原材料の優先配分▽港湾料金値上げの延期▽運賃割増金および船会社慣行の透明性向上――の6つの優先措置。

FMM加盟企業はエネルギーコストと物流コストの上昇に苦慮しており、サプライチェーンの混乱が事業に大きな負担となっている。ホルムズ海峡の閉鎖と紅海航路の混乱により、貨物関連費用、戦争リスク割増料金、海上保険料が200―400%上昇し、喜望峰経由の航路変更により輸送時間が最大14日間延長されているという。

またナフサ、液化石油ガス（LPG）、樹脂、合成ゴム原料、硫黄、包装資材といった重要な石油系原材料の供給逼迫に直面しており、価格も高騰している。こうしたことがマレーシアの製造業全体における納期と運転資金サイクルに影響を与えているという。

FMMは声明の中で「ほとんどの製造業者は2週間から6週間分の在庫で操業している。混乱が続けばプラスチック、化学、電子機器、ゴム製品、食品加工といった各分野の生産継続に影響が出るだろう」と述べた。
（エッジ、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、3月27日）