国民移転勘定を初公表、世界で3カ国目

【プトラジャヤ】　統計局は29日、国民移転勘定（NTA）を初めて公表した。NTAは国全体の1年間の労働収入、消費、および家計や政府を通じた世代間移転や資産収入、貯蓄などの経済収支を年齢別に計算した統計で、モハマド・ウジル統計局長は「政策の策定に生かす」と述べた。2022年の経済収支を分析した。NTAの発表は世界で3カ国目だという。

個人の収入が支出を上回るのは26歳から55歳までで、余剰は44歳で最高の1万4,523リンギに達する。こうした余剰は自己消費のほか、ほかの年齢層を支えるために移転される。

統計によれば、0―28歳の年齢層では労働収入が支出を下回る。不足分は教育補助など政府支援や親、親類からの支援で賄われる。20―25歳の層でも収入が支出以下だが、資産収入や貯蓄が生じ始める。

29―55歳で初めて労働収入が消費を上回る。この経済的余剰が公的移転などを通じ若者や高齢者を支えるための再配分の原資となる。

56歳以降は再び収入が消費を下回り、政府や家族からの支援、資産収入からの再配分で補われる。
（統計局資料、ザ・サン電子版、マレー・メイル、4月29日）