【クアラルンプール】 ソーシャルメディア(SNS)事業者に対し、公的書類による利用者の年齢確認が6月1日から義務づけられた。1月に施行された「オンライン安全法2025」（ONSA）に基づくもので、16歳未満の子どものSNS利用が禁止される。
6月1日に施行されたのは、児童保護規約（CPC）とリスク軽減規約（RMC）。ONSA施行を受け、マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）が2月以降、業界関係者や市民社会団体などとの協議を経て策定した。16歳未満の登録禁止に加え、ポルノコンテンツ、金融詐欺などの有害コンテンツによるリスク軽減も目的としている。対象は、フェイスブックやインスタグラム、X、ティックトック、ユーチューブなどで、年齢確認などの義務を怠ったサービスプロバイダーは、最大1,000万リンギの罰金を含む制裁措置を受ける可能性がある。
今後、SNSのアカウント登録時にMyKad、パスポート、MyデジタルIDなどを通じた年齢確認が求められるほか、既存ユーザーに対しても6カ月かけて段階的な確認実施が予定されている。また16歳未満と特定された既存ユーザーは、アカウント停止などの措置が講じられる前に、写真や動画などのデータを保存するため1カ月の猶予期間が与えられるという。
（マレーシアン・リザーブ、ビジネス・トゥデー、エッジ、6月1日）
