【ラワン】 投資貿易産業省（MITI）は、自動車部品の国産化を促す新たなインセンティブ制度を、2027年に導入する方針だ。ジョハリ・アブドル・ガニ大臣が7日、明らかにした。
新たな優遇制度は、「カスタマイズド・インセンティブ・メカニズム」（NCM）といわれるもので、昨年から見直しを進めてきた。現行制度は、2014年の「国家自動車政策（NAP）」に基づき、現地組立（CKD）生産拠点を設けた外国メーカーや、電気自動車（EV）の開発などに適用されているが、政府との「ケース・バイ・ケース（個別交渉）」で進められることが多く、プロセスの不透明さが指摘されていた。
このため、新制度ではプロセスを簡素化・透明化。またエンジニアリング、ソフトウェア開発、エレクトロニクス、バッテリー技術といった高付加価値分野への投資を優先し、地元の中小企業（SME）が単なる部品の輸入や単純組み立てに終わらないよう成長促進を図る。
ジョハリ氏は、マレーシアが東南アジア諸国連合（ASEAN）市場への製造・輸出拠点になる戦略の一環と強調。NCMの導入に向け、現地調達率の算出方法も改良していると補足した。業界関係者との協議も進めており、「来年の導入を目指しているが、詳細な時期は後日決定する」と付け加えた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、エッジ、7月7日）
