【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 中央銀行バンク・ネガラ（BNM）は9日、定例金融政策会合（MPC）を開催。政策金利である翌日物政策金利（OPR）を2.75%に据え置き、昨年7月からの維持となった。
BNMは声明の中で、世界経済について概ね底堅く推移していると指摘。中東紛争をめぐり不確実性が継続しているものの、世界的なテクノロジー関連投資の拡大や主要国の金融環境の改善が成長を下支えするとの見方を示した。
マレーシア経済については、堅調な国内需要と輸出の好調さに支えられ、第2四半期は堅調な成長が見込まれるとした。家計消費は良好な雇用・所得環境や政策措置が支えとなるほか、民間投資も複数年にわたる官民プロジェクトの進展や設備投資を背景に拡大が続くとした。輸出については、電気・電子（E&E）分野や観光への需要が支えになるとした。一方で、貿易政策を巡る不確実性や地政学的緊張、主要国の需要減速が下振れ要因になると指摘した。
物価動向については、世界的なコスト環境の落ち着きや国内で大きな需要圧力が見られないことから、インフレ率は引き続き落ち着いた水準で推移するとの見方を示した。一方で、世界の商品価格や金融市場の動向、国内政策の影響が物価見通しのリスク要因になるとした。
こうした状況を踏まえ、現行金利は持続的な経済成長と物価安定を支えるうえで適切と判断。今後も成長とインフレの動向を注視していくとした。
