【プトラジャヤ】 アクマル・ナスルラー経済相は、2025年のマレーシアの1人当たり国民総所得（GNI）が5万7,200リンギ（約1万3,351米ドル）となり、世界銀行が定める高所得国基準の1万4,375米ドルに残り7.1％に迫ったと明らかにした。
28日に行われた経済協力開発機構（OECD）の報告書発表会で講演したアクマル氏は、「重要なのは経済成長がマレーシア国民の賃金向上、質の高い雇用の創出、そして購買力の強化につながるかどうかだ」と強調。高所得国基準を超えること自体が目的ではないと指摘した。
また2026年第2四半期（4―6月）の実質国内総生産（GDP）成長率が前年同期比5.8％となり、第1四半期の5.4％から加速したことを踏まえ、「政府はこの勢いを生産性の向上、質の高い雇用の創出、そしてマレーシア国民の所得増加につなげていく」と述べた。
政府は国内需要、民間投資、輸出、半導体やデータセンターなどの技術集約型産業に支えられ、2026年の通年成長率目標を4.0ー5.0%に据え置いている。
OECDはマレーシア経済について、内需と投資が引き続き成長を支えるとして、2026年の実質GDP成長率を4.9％、2027年を5.0％と予測した。一方、インフレ率は2026年2.1％、2027年2.3％、失業率は2026年2.9％、2027年2.8％と予想。財政赤字は2025年のGDP比4.3％から、2026年は4.0％、2027年は3.8％へ縮小し、連邦政府債務残高はGDP比約65％で推移すると予測している。
（ベルナマ通信、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、7月28日）
