【クアラルンプール】 政府は、電気自動車（EV）の販売時に課徴金を課し、それを原資に公共EV充電インフラ整備のための専用基金を設立する方向で検討を始めた。ジョハリ・アブドル・ガニ投資貿易産業相が4日、上院議会質疑で明らかにした。
ジョハリ氏は、EV普及が進む中で全国規模の充電ネットワーク整備には多額の資金が必要であり、中国のような大規模充電インフラを政府予算だけで構築することは困難だと説明。「販売されるすべてのEVに課徴金を課し、その収入を公共充電ステーション建設のための基金に充てる可能性を検討している。自動車メーカーや販売会社だけに投資を依存することはできない」と述べた。
政府はこれまでEV市場育成策として、輸入完成車（CBU）EVについて輸入関税、物品税、売上税を4年間免除してきた。しかし、この優遇措置により政府は約33億リンギの税収を失う一方、EV業界による公共充電設備への投資は期待を下回ったという。こうしたことから政府は、CBUへの税優遇延長を行わず、現在は現地組立車（CKD）についてのみ、2027年12月31日まで税制優遇を継続している。
ジョハリ氏はEV関連投資について、政府の優遇措置は単なる輸入部品の組立事業には認めず、国内自動車産業の発展につながる企業を対象にすると強調。「海外からすべての部品を輸入し、国内で組み立てて販売するだけの企業に優遇措置を与えることはできない。過去30―40年かけて構築してきた自動車産業のエコシステムを損なうためだ」と述べた。
ジョハリ氏は、プロトンとプロドゥアが約733社のティア1、ティア2、ティア3サプライヤーからなるネットワークを構築しており、これは国内の自動車部品製造活動の72―82%を占めていると強調。EV投資企業に対して、国内サプライヤーの組み込み、国産部品の利用拡大、技術移転、高技能雇用の創出を求める方針だと述べた。
（ベルナマ通信、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・サン、エッジ、8月4日）
