【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 アンワル・イブラヒム首相率いる与党連合・希望同盟（PH）の構成党、民主行動党（DAP）は16日に臨時党大会を開催し、今後も連立政権にとどまることを決議した。地区代表2,223人による投票で、88％が政権に留まることを支持した。
連立政権を離脱することは有権者を見捨てライバル政党（マレーシア華人協会＝MCA）を利することになるとの判断が背景にあったほか、政権離脱により政策への影響力を失うべきではないという実利的判断、あくまで政権内部からDAPがかねてから掲げている改革を推進すべきとの判断があったとみられる。
大方針をトップダウンで決めるのではなく臨時党大会を開いて投票を通じて決めることで、とりあえずは党内の団結を確認した格好。ただ次期総選挙までに具体的な改革を実現できなければ、党の信頼性がさらに損なわれるリスクがある。
DAPの下院議員は、アンワル首相率いる人民正義党（PKR）の31人を上回る40人とPH構成党では最多で、現在、閣僚ポスト5つと副大臣ポスト7つを保持している。にも関わらず、敵対するMCAが所属する国民戦線（BN）との連携を維持し続け、制度改革や汚職などへの対応も遅れがちのアンワル政権への不満、またそのアンワル政権にモノ申せない党中央への不満が、党内や支持層から強まっていた。
DAPの連立政権にとどまる決定により、さしあたりアンワル政権はひと息つくことになったが、アンワル政権が改革のスピードを上げられなければ、DAP内の不満が再燃し、政権の安定に再びリスクをもたらす可能性がある。
アンワル政権に対する批判は無党派層からも強まっており、先ごろ行われた2州の州議会選でPHは連敗。DAPも議席を減らし、ジョホール州では10議席から6議席、ネグリ・センビラン州では11議席から9議席に後退した。次期総選挙が迫る中、これ以上連立政権にとどまると支持率が更に下落するとの危機感が党内で広がっている。
