【クアラルンプール】 アクマル・ナスルラー経済相は、アンワル・イブラヒム首相が2024年に打ち出した2035年までの10年計画「ブミプトラ（マレー人と先住民の総称）経済転換プラン（PuTERA35）」の詳細な見直しを2026年末から27年初めにかけて実施する方針を明らかにした。
7日にクアラルンプールで開かれた「ブミプトラの富創出と企業支配」をテーマとする対話集会に出席したアクマル氏は、「現在までの全体的な進捗状況を見直す必要がある」と述べ、年末から来年初めまでに現状を示す報告書を取りまとめたいとの考えを示した。
PuTERA35の現在までの進捗状況をまとめた報告書に基づいて行う。設定された目標のうち所定の期間内に達成可能なものを見極めるとともに、政策の実施を改善するために必要な軌道修正を特定する。ブミプトラ系の零細・中小企業（MSME）が国内総生産（GDP）に占める割合目標を現在の15％から2035年までに約2倍に引き上げることも含めて検討する。
一方、PuTERA35の評価についてアクマル氏は、単純に統計や数値だけを見るべきではないと強調。政策がどの程度効果的に実施されているか、また、実際にどのような成果が得られているかを併せて評価する必要があるとの認識を示した。
PuTERA35では、2035年を目標年度に高技能職に占めるブミプトラの割合を2022年の61％から70％へ引き上げ、個人・団体による企業株式保有率を同18.4％から30％への引き上げを目指すこと、GDPに占めるブミプトラ系企業の貢献度を8.1％から15％へ引き上げることなどが盛り込まれている。
また2020年に18.7％だった政府系企業（GLC）や政府系投資会社（GLIC）におけるブミプトラ持株比率を2035年までに20％に引き上げること、2021年に73％だったブミプトラの持ち家比率を2035年までに75％に引き上げることも盛り込まれている。
（ベルナマ通信、ザ・スター電子版、エッジ、9月7日）
