【クアラルンプール】 ジョハリ・アブドル・ガニ投資貿易産業相は12日の下院議会の質疑で、対中貿易赤字の拡大につながっている製品を調査し、国内製造業の再建に向けて抜本的な対策を講じる考えを示した。かつて国産していた製品が輸入品に置き換わった経緯を調べ、国産の再開が可能か検討するという。
2025年には対米貿易黒字が約1,000億リンギに達した一方、対中貿易赤字は約1,460億リンギに上った。投資貿易産業省は、対中貿易赤字の原因となっている製品を特定し、国内企業が生産をやめた理由や工場閉鎖の経緯を分析する。具体的な対策や実施時期は明らかにしていない。
ジョハリ氏は、安価な輸入品への依存が国内工場の閉鎖を招き、製造能力を損なう可能性があるとした上で、国内生産が失われれば、将来的に海外供給業者への依存が強まり、輸入品の価格が上昇する恐れもあると指摘。一部の国内企業は政府の方針に異論を唱えているものの、長期的な経済利益を守るため、より踏み込んだ措置が必要だと述べた。
（ザ・サン、フリー・マレーシア・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、10月12日）