【クアラルンプール】 独立系電力会社マラコフは3日、子会社GB3が運営するペラ州ルムットのガス火力発電所（発電能力429メガワット＝MW）が、10月7日に商業運転を再開したと発表した。政府系電力会社テナガ・ナショナル（TNB）との新たな電力購入契約（PPA）に基づく運転開始予定日である2027年1月1日より、約3カ月早い再稼働となった。
同発電所は開放サイクルガスタービン（OCGT）方式を採用。電力需要が急増した際に短時間で起動できるため、電力網のピーク需要への対応や予備供給力の確保に貢献する。2022年12月から運転を停止していたが、26年5月にTNBとの新たなPPAを締結し、契約期間は29年12月31日までとなっている。
今回の再稼働は、マレーシア半島の発電能力を確保するため、エネルギー委員会が実施した競争入札制度「プロジェクト・カテゴリー1」に基づくもの。マラコフは既存発電所3カ所の運転延長を獲得しており、ペナン州のプライ発電所（350MW）は26年4月9日に運転を再開した。残るセガリ・エナジー・ベンチャーズ（SEV）が運営するルムットの発電所は、27年7月1日までの再稼働を予定する。
ルムットの発電所2カ所の発電能力は合計1,732MWとなる。マラコフのシャールニザム・サムスディン最高経営責任者（CEO）は、データセンターを含む新規投資や産業活動の拡大に伴い、国内の電力需要が増加していると指摘。GB3の早期再稼働により、電力供給の安定性とエネルギー安全保障の強化に貢献すると述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・サン、エッジ、11月3日）
