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米の先端半導体輸出規制、中銀総裁は楽観姿勢

【クアラルンプール】 米国の先端AI半導体チップや計算能力を中国企業が第3国のデータセンターを介して迂回利用するのを防ぐため、米商務省は半導体輸出規制をマレーシアを含む5カ国に新たに適用したが、中央銀行バンク・ネガラ(BNM)のアブドル・ラシード総裁は経済実績発表会見の席上、規制の影響を判断するのは時期尚早とした上で、「進行中の、また計画されているプロジェクトから判断すると、データセンター投資の勢いは少なくとも2030年まで続く」との強気見通しを示した。民間エコノミストは、監督機関の審査が厳しくなるためデータセンター拡張計画や新規投資は遅れる可能性があるとみている。

ラシード総裁によると、データセンター産業は多様で、国内で活動している120社のうち中国企業は17社(13%)。ほかは、米、オーストラリア、カナダおよび国内企業。

米商務省は、規制対象国、特に中国、マカオに本社を置く企業が海外のデータセンターを経由して大量の計算能力や先端技術を遠隔利用する行為を制限する。

証券会社UOBケイ・ヒアンは、マレーシアへの影響は半導体を受領する企業の所有権および計算能力を利用する末端ユーザーに左右されるとしており、中国、香港、マカオの企業に大量の計算能力を提供しているデータセンターに対する監視は強化されるという。

投資銀行MBSBによれば、データセンター開発では法令順守項目が増えるため、今後、プロジェクト承認は遅れる可能性がある。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、11月18日)

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