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政府、DC向け電力料金引き上げや再エネ調達義務など規制強化

【クアラルンプール】 エネルギー移行・水利転換省は、データセンター(DC)事業者に対する電力供給・利用に関する制度の整備を進めている。同省のアブドル・ラーマン・モハマド副大臣が18日、接続負荷料金(CLC)の引き上げなどについて、下院で説明した。

CLCは、DC事業者が事前に申告した電力需要に対し、実際の使用量が一定水準を下回った場合、その差に応じて課される料金。料金は、1キロワットあたり8.50リンギから89.64リンギへと大幅に引き上げられた。DC事業者の過剰な容量確保を抑制し、DC開発コストが一般の電力消費者に転嫁されるのを防ぐ狙いがある。

さらに、DCの消費エネルギーの少なくとも30%を再生可能エネルギーで賄うことを義務付ける。加えて、電力需要のピーク時に自家発電や非常用発電機を活用するなど、DC事業者に需要管理を促す。

また2025年7月にはDC向けの超高電圧(UHV)料金制度を導入。50キロボルト(kV)超を使用するDC事業者に電力インフラ整備費用を負担させるものとなる。
アブドル・ラーマン氏は、2027―2035年にかけての電力予備率について、24―27%になるとの見通しを示した。マレーシア半島部の電力予備率は2023年の33%から2024年に29%、2025年には25%へと低下している。
(ベルナマ通信、11月17、18日、ザ・スター、11月11、18日)

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