第559回：勢いを増すマレーシアのデータセンター投資とその死角（１）
10月26日、アンワル首相は、ソフトバンクの孫正義会長が500億ドル規模の投資先としてマレーシアを選んだと公表しました。AIとデータセンター（DC）投資を柱に、半島部とボルネオ島のサラワク州が対象になります。
11月4日には、Googleが2027〜28年に150億ドルをDCに投じると発表しました。2024年に表明した20億ドルの投資から大きく上積みし、スランゴール州とヌグリ・スンビラン州に新たなDCを建設します。80万人の人材育成も掲げました。
統計でもDC投資は勢いを増しています。MIDAによれば2026年上半期に承認されたDC・クラウド投資は958億リンギで、全産業の投資認可額の43.8%を占めました。
以前、マレーシアが選ばれる最大の理由は運用コストの安さだと書きました（本連載第511回）。特に運用コストの3〜4割を占める電気代が安いのが利点となります。筆者はジョホールを勝手に「マレーシアの印西牧の原」と呼んできました。
しかし、ここまでマレーシアに投資が相次ぐのを見ると、その理由はコストだけではなさそうです。
一つは地政学的な中立性です。Google、AWS、マイクロソフト、アリババ、テンセントと、米中のほぼ全ての大手クラウドがマレーシアに投資しています。NvidiaのGPUを手に入れにくい中国企業には大きな利点です。米国企業にとっても、マレーシアは米系半導体が集積する勝手知ったる国です。
もう一つは電力の余力です。米国では送電網が追いつかず、DC建設が止まる例が相次いでいます。マレーシア半島部の設備容量は約28GW、今年8月の過去最高のピークが22GWで、まだ2割以上の余裕があります。DCが電力消費に占める割合も現状では7%程度です。
ただし、この余裕は続きません。政府の計画では、電力のピーク需要は2035年に33.5GWへ増え、DCがその最大31%を占めます。一方で2029〜31年には石炭・ガス計6.4GWが退役し、2031年までに約12GWの新設が必要とされます。CIMB証券は、太陽光とガスで総額1,760億リンギの投資が要ると試算しています。
その点、水力を持つサラワク州は有利です。ソフトバンクの投資も、それを見据えているはずです。
米国では電気料金とDCが中間選挙の争点の一つになりました。DCが水を枯らすという批判も強まっています。マレーシアでは、初の抗議デモが今年2月に起きました。主な理由は工事の粉じんで、次いで水への不安でした。マレーシアでは電気料金は政府が決め、大口のDCには高い料金区分を課しているので、家計に跳ね返りにくい構造です。
Googleの発表は、この点をよく意識した内容でした。DCが使う電力の費用全額と、送電網に接続するための直接の工事費を自社で払う。さらに1GW超のクリーンエネルギーを自社で供給する。つまり、自分が使う分の電力を自分で持ち込み、増強の費用を家庭や他の企業に回さないという約束です。加えて、水の確保に取り組むことも明記しました。電力効率の目標も、電力使用効率（PUE）1.12〜1.14と、政府がハイパースケールDCに求める基準の1.4を大きく下回ります。
政府の側も、効率基準や、AIと無関係な案件の承認停止で選別を始めています。何でも歓迎の段階は終わり、電力と水を自前で手当てできる企業が選ばれる段階に入ったと言えます。
一方で、このDC投資ブームは実は危うい構造の上に成り立っています。マレーシアのDC需要の無視できない部分が中国企業からの需要で成り立っているという点です。このリスクを表面化させる事件が11月8日に報じられました。NvidiaジェンスンファンCEOの不倫・スパイ疑惑です（続）。
| 熊谷 聡（くまがい さとる） Malaysian Institute of Economic Research客員研究員/日本貿易振興機構・アジア経済研究所主任調査研究員。専門はマレーシア経済／国際経済学。 【この記事のお問い合わせは】E-mail:satoru_kumagai★ide.go.jp（★を@に変更ください） アジア経済研究所 URL: http://www.ide.go.jp |