第604回 英HSBCのイスラム・ファンド、軍事関連企業の株式購入が発覚
Q: イスラム・ファンドが軍事関連企業の株式を組み込み批判されていますが?
A: イギリスのイスラム式投資ファンドが軍事関連企業の株式を組み入れ、中にはイスラエル軍のパレスチナ攻撃で使用した兵器の部品メーカーも含まれていたことが明らかとなり、年金基金などファンド出資者等から強い批判が上がっている。
問題となったのは、イギリスのHSBCが組成したイスラム・グローバル株式指数ファンドだ。このファンドはパッシブ運用を行っているが、ベンチマークとして採用したのがS&Pグローバル1200シャリア・セレクト指数である。これは世界の企業1,200社を対象とするグローバル1200指数を親指数とし、ここからイスラム法(シャリア)に適合する企業を選び、さらに地域性を加味した派生指数に位置づけられる。
投資信託や株価指数などのシャリア適格では、イスラム法の観点から企業を選ぶ際にアルコールや豚肉、兵器の製造業者や、これらの売上が一定水準を上回る企業は投資の対象外としている。しかしながらメディアの調査によって、売上の20%以上が軍事部門の企業や、イスラエル軍がガザ地区での戦闘で使用した兵器の重要な部品を製造した企業などの株式を購入していたことが明らかとなった。この報道に対してAAOIFIのシャリア・ボードの議長が懸念を表明、またファンドの大口出資者である英大手年金基金のNESTが、HSBCに対して対応を求めるなど、大きな騒ぎに発展した。
S&Pは今回の件を受けて声明を発表し、防衛・兵器関連企業、軍事請負会社、および核兵器、劣化ウラン、焼夷兵器、生物兵器、小型武器などの売り上げが5%を超える企業はシャリア不適格とみす新基準を、11月23日から適用ことを明らかにした。これにより、HSBCも不適格とされた企業の株式を売却することでファンドから除外するとみられる。
| 福島 康博(ふくしま やすひろ) 立教大学アジア地域研究所特任研究員。1973年東京都生まれ。マレーシア国際イスラーム大学大学院MBA課程イスラーム金融コース留学をへて、桜美林大学大学院国際学研究科後期博士課程単位取得満期退学。博士(学術)。2014年5月より現職。専門は、イスラーム金融論、マレーシア地域研究。 |

