ゴンバック総合交通ターミナルが正式開業、総工費は3億リンギ

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【ゴンバック】　セランゴール州のゴンバック総合交通ターミナル（TBG）で9月30日、アンワル・イブラヒム首相が出席して開業式が開催された。東海岸のパハン州、トレンガヌ州、クランタン州への長距離バスが発着する7階建て交通ハブで、総工費は3億700万リンギ。

24時間対応のTBGには125のバス停車場があり、1日最大700便、2万5,000人の乗客を取り扱う能力を持つ。アンソニー・ローク運輸相によると、3月5日の運用開始からすでに30社の高速バス会社が運行しており月平均3,000便のバスが発着している。

TBGは軽便鉄道（LRT）ケラナジャヤ線のゴンバック駅に接続しており、将来的には東海岸鉄道線（ECRL）ゴンバック駅とも接続される。1,200台分の駐車場、3階建てのバスターミナル、4階建てのショッピングフロアを備える。
（ポールタン、ザ・サン、9月30日）

JICA、サイバーセキュリティに関する第三国研修を開催へ

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　国際協力機構（JICA）マレーシア事務所は、マレーシア外務省および日本・マレーシア技術学院 （JMTI）と共同で、第三国研修「デジタルエコノミー分野におけるサイバーセキュリティ」を10月2日―10月13日の日程で開催する。

第三国研修は、ある開発途上国において、他の開発途上国から研修員を受け入れて行われる研修をJICAが資金的・技術的に支援する技術協力の一種。今回の研修は、JMTIが受け入れ機関となり、アジア10カ国を対象に合計15人の研修員を受け入れてサイバーセキュリティ技術に関する研修を行う。研修員の多くは、自国においてデジタルデータやサイバーセキュリティを担当する政府職員で、受け入れ国は▽バングラデシュ▽ブータン▽カンボジア▽インドネシア▽ラオス▽ネパール▽フィリピン▽スリランカ▽東ティモール▽ベトナム――となっている。

研修機関（TI）であるJMTIが、日本とマレーシアの経験を共有し、重要なデータ保護、システム、デジタル取引を支援するために必要な知識と技能を研修員に提供する。具体的な研修内容には▽教室での講義▽実践的なハンズオンワークショップ▽デジタル経済におけるサイバーセキュリティに関連する課題への対応――が含まれる。

マレーシア最大の美容見本市BECBM、KLCCで開幕

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【クアラルンプール】　マレーシア最大の美容見本市「ビューティーエキスポ＆コスモビューテ・マレーシア（BECBM）2025」が9月30日、クアラルンプール・コンベンションセンター（KLCC）で開幕した。日本を含め15カ国・地域から400社1,000ブランドが出展し、10月3日まで開催される。

展示は、スキンケア、ヘアケア、ネイル、スパ・ウェルネスなど、8つのカテゴリーに分けて実施されている。また国際パビリオンとして、中国、韓国、シンガポール、台湾がブースを設置。最新の美容技術やトレンドなどが紹介されるほか、さまざまなコンテストや、ネットワーキングの場も提供されている。

またハラル開発公社（HDC）は、「マレーシア・ハラル化粧品産業ロードマップ」を発表。化粧品全般におけるハラル（イスラムの戒律に則った）認証の推進や、現地生産の拡大、研究開発の強化、グローバルパートナーシップの促進などが盛り込まれている。HDCのハイロル・アリフェイン最高責任者（CEO）は「マレーシアはハラル美容における世界的リーダーとなるための好位置につけている」と述べた。
（ザ・スター、10月1日）

新ガソリン補助金制度が開始、最大40億リンギの財政負担軽減に

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【クアラルンプール】　レギュラーガソリン「RON95」の新たな補助金制度
「BUDI95」が9月30日深夜零時をもって、一般国民向けに開始された。約1,600万人のマレーシア国民が対象となる。補助金付き価格は1リットル当たり1.99リンギで、以前より0.06リンギ安い。1カ月当たり300リットルを上限に補助金付き価格で購入できる。

「BUDI95」は27日から軍と警察関係者30万人を対象に、28日からは「思いやり現金給付（STR）」受給の所得下位40％（B40）500万人超を対象にそれぞれ段階的に先行導入されており、財務省によると、軍と警察関係者の20％が導入初日に「BUDI95」を利用。STR受給者も対象となった28日時点で、「RON95」購入額は370万リンギに上ったという。

外国人などが対象から除外された「BUDI95」導入による財政面での節減については、政府は当初予測された80億リンギを大きく下回る25億―40億リンギにとどまると見積もっているが、社会保障などの優先事項に再配分される見通しだ。

外国人や上限量を上回る場合に適用される補助金なし価格は、10月8日まで「BUDI95」導入以前より0.55リンギ高い2.60リンギで、その後は市場価格に基づき毎週改訂される。
（ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ベルナマ通信、9月30日）

日系企業向けコミュニティ「コネクション」登録者数が3千人突破

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ブリッジインターナショナル（本社・東京都世田谷区）は29日、マレーシア子会社が運営するマレーシア日系企業向けコミュニティ「コネクション（CONNECTION）」の登録者が3,000人を突破したと発表した。

「コネクション」は新型コロナの影響で対面での活動が制限されていた2020年6月、オンラインでのコミュニケーションを活性化させることを目的に、ブリッジインターナショナル・アジアがマレーシアで事業を展開する日系企業向けに開始した。

マレーシアビジネスに役立つ情報、ネットワーク作り、専門家との接点を提供するプラットフォームとしてスタートし、現在ではオンラインだけでなく「情報収集」「課題解決」「交流・ネットワーク」という三本柱を通じて企業間交流の促進を図っている。

2025年10月10日には「マレーシアビジネス要点解説セミナー」を開催する予定。

DHLエクスプレス、来年1月から平均5.9％料金引き上げ

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【クアラルンプール】　国際宅配便のDHLエクスプレスは29日、 マレーシアにおける配送料を2026年1月1日から平均5.9％値上げすると発表した。

同社は、インフレや為替動向、規制や安全対策に関連する管理コストを考慮して配送料を毎年調整。配送サービスを行っている220の国・地域で、現地の状況に応じて見直し額は異なるという。

マレーシア・ブルネイ担当取締役、ジュリアン・ネオ氏は「地政学的変化で世界貿易環境の複雑さは増しているが、今回の年間料金値上げにより、ネットワークの適応力を強化し、お客様のビジネスを一環してサポートすることができる」としている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月29日、DHLエクスプレス発表資料）

保健省、2026年中の電子タバコ販売禁止を目指す

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【サイバージャヤ】　保健省（MOH）は、早ければ2026年半ばにも電子タバコの販売禁止実施を目指している。ズルキフリー・アハマド保健相が明らかにした。

ズルキフリー氏は電子タバコ禁止措置の実現に尽力するが、段階的なアプローチを取ると言明。「2026年半ばまでに実施できればと思っているが、もし間に合わなくても来年後半には必ず実現する」と述べた。現在議案の閣議提出に向けて準備を進めているという。

禁止措置は段階的に実施される見込みで、まずオープンシステム（リキッド補充式）の販売禁止から始まり、その後あらゆる種類の電子タバコや電子製品に拡大されるという。
（マレー・メイル、エッジ、ベルナマ通信、9月25日）

ゲオ、29店舗目の「セカンドストリート」を来月プチョンに開業

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ゲオホールディングス（本社・名古屋市中区）は26日、セランゴール州プチョンに総合リユースショップ「セカンドストリート」の「ジャイアント・バンダル・キンララ店」を開設すると発表した。

開業日は10月9日で、マレーシア29店舗目。首都圏大量高速輸送(MRT)プトラジャヤ線のキンララBK5駅近くのモール内で、254坪の大型店になる。営業時間は10時―22時。

30日からモンスーン移行期に突入、雷雨などに注意＝気象局

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【クアラルンプール】　マレーシア気象局は26日、30日から南西モンスーン期から北東モンスーン期への移行期に入るとの予報を発表した。

移行期は11月まで続く見込みで、風が弱まり、湿った空気が停滞し、雷雲が発達しやすくなる。気象局は「特に午後から夕方にかけて、短時間で激しい雨と強風を伴う可能性がある」と指摘。鉄砲水や倒木、高潮など、マレー半島西部および内陸部、サバ州、サラワク州西部が影響を受けやすいとしている。

気象局の公式ウェブサイトや公式ソーシャルメディア・チャンネル、「myCuaca」モバイルアプリを通じ、最新情報をチェックするよう喚起を促している。
（ベルナマ通信、9月26日）

【イスラム金融の基礎知識】第577回　FINDEX2025にみる東南アジアの銀行利用

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第577回　FINDEX2025にみる東南アジアの銀行利用

Q：　世界銀行がFINDEX2025を公表しましたが、内容は？

A：　世界銀行はFINDEX2025を７月に公表した。これは世界中の人々を対象として、銀行の利用状況をアンケート調査したものである。これまで2011年・14年・17年・21年・24年とコロナ禍の2020年を除き３年おきに調査を実施しており、今回のFINDEX2025は2024年の調査結果の公表である。

東南アジアでは毎回、ブルネイと東ティモールを除く９カ国が調査対象である。なおミャンマーは、今回調査は行われなかった。

「銀行や金融機関に口座を保有しているか？」という基本的な質問に始まり、有無の理由やサービスの種類・利用状況などを、年齢・性別・居住地・学歴・職の有無といった属性ごとにデータを集計・公開している。また今回新たに、スマートフォンに紐付いた電子マネーの利用状況についても、詳しく質問している。他方、以前には問われた「宗教上の理由で口座を持たない」といった宗教関連の項目が、今回はなくなった。

データによると、2024年の世界の銀行口座保有率は78.7%で、前回2021年の調査に比べて4.9ポイント増加した。東南アジア諸国でこの割合を上回っている国は、シンガポール（98.0%）、タイ（91.8%）、マレーシア（88.7%）の3カ国であった。他方、平均値は下回ってはいるものの過半数が保有している国はベトナム（70.6%）、インドネシア（56.3%）、フィリピン（50.2%）で、ラオスとカンボジアは40%以下であった（ミャンマーはデータなし）。

2021年と比較すると、３年間で世界平均と同等以上に割合が高まった国はインドネシア、ベトナム、カンボジアの3カ国のみで、他の国は前回と大きな変化はなかった。コロナ禍以前より高止まっていた国、コロナ禍でも保有者が増えた国など、傾向に差が表れる結果となった。（次回に続く）

福島　康博（ふくしま　やすひろ）
立教大学アジア地域研究所特任研究員。1973年東京都生まれ。マレーシア国際イスラーム大学大学院MBA課程イスラーム金融コース留学をへて、桜美林大学大学院国際学研究科後期博士課程単位取得満期退学。博士（学術）。2014年5月より現職。専門は、イスラーム金融論、マレーシア地域研究。