カテゴリー: 経済

【クアラルンプール】　クアラルンプール郊外のブキジャリルにおける開発事業で知られる建設・不動産開発のホー・フップ・コンストラクションは債務不履行に陥り、資金ショートの状態を示す「PN17」に指定されたことをブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に通知した。

不履行額は1億1,269万リンギで、子会社のブキジャリル・デベロップメント（BJD）がインサス・クレジット・アンド・リーシングからの借入金を返済できなかった。ホー・フップは保証人だった。

ホー・フップは12カ月以内に経営正常化計画をブルサに提出しなければならず、これを怠った場合、上場停止、廃止を余儀なくされる。

ホー・フップは2010年にもPN17の指定を受けたことがあり、数年後、資産売却などを通じ指定を脱した。

今回の不履行額は保有資産（3億3,848万リンギ）の33.29％に相当する。
（マレーシアン・リザーブ、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、4月18日）

【クアラルンプール】　マレーシア航空は18日、クアラルンプール新国際空港（KLIA）と豪ブリスベンを結ぶ直行便を11月29日から、2年ぶりに再開すると発表した。週5便の運航となる。

KLIA発のMH135便は、午後8時40分（月曜と水曜を除く毎日）発で、翌日の午前6時45分ブリスベン着。ブリスベン発のMH134便は午前8時（火曜と木曜を除く毎日）発で、午後2時10分KLIA着となっている。

ブリスベンへの直行便は、事業見直しの一環として2023年3月に運航が中止された。今回、ニーズが高まっているとして復活を決めた。プロモーション運賃としてエコノミークラスの往復航空券で1,999リンギからの運航開始となる。予約は5月18日から。

またシドニーやメルボルンなどの豪州とニュージーランドへの一部路線に、エアバスの最新ワイドボディ機A330neoを導入し、快適性、燃費効率、客室設備を向上させる。さらにシドニーとメルボルンを週21便、オークランドを週10便に増便した。

親会社であるマレーシア・アビエーション・グループ（MAG）のイザム・イスマイル社長は、アジア太平洋地域のネットワークを強化し、主要なトランジットハブとしてのKLIAの地位を築くための幅広い取り組みの一環であることを強調。最近ではインドネシア・スラバヤ週14便、タイ・プーケット週21便、インド・トリバンドラム週5便に増便するなどの影響で、トランジット旅客数は約10%増加したという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、エッジ、ベルナマ通信、4月18日）

【パシル・プテ】　東海岸鉄道線（ECRL）プロジェクト（全長665キロメートル＝km）は、2026年12月の完成に向けて順調に進んでおり、クランタン州コタバルからセランゴール州までの全区間の工事進捗率は3月時点で81.07％となっている。進捗率はトレンガヌ州内では90％、パハン州内では86％となっている。

クランタン州パシル・プテ駅の現地視察を行ったマレーシア・レール・リンク（MRL）のダルウィス・アブドル・ラザク最高経営責任者（CEO）は、同州政府がプロジェクトの円滑な実施、特に土地収用に関する問題の解決において重要な役割を果たしたと言明。「同州の43km区間の工事進捗率は88.86％に達し、プロジェクト全体の進捗に大きく貢献している」と述べた。

同州のトゥンジョンとパシル・プテの2駅の工事進捗率もそれぞれ69％と68％に達しており、2駅の工事は来年5月までに完了する予定。試験・試運転は2026年6月に開始される予定だ。

ECRLプロジェクトは、半島部東海岸のクランタン州、トレンガヌ州、パハン州を縦断し、西海岸のセランゴール州を結ぶ新線。コタバルからゴンバック統合ターミナルまでの区間は2026年12月に完成し、2027年1月に運行開始の予定だ。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ビジネス・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、4月17日）

【クアラルンプール】　セランゴール州プトラハイツのガスパイプラインの大規模火災について、ペトロナス・ガス（PGB）による全面復旧は最短でも7月1日になりそうだ。

PGBの親会社の国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）の発表によると、現在、関係当局による事故原因調査とともに、地盤安定化の工事やパイプラインの掘削など、復旧工事を進めている。全面復旧は規制当局の承認にもよると断ったうえで、早くて7月1日とした。

一方で、ガス供給再開を最優先とし、ペトロナス傘下のガス輸送業者ペトロナス・エナジー＆ガス・トレーディング（PEGT）や、ガス供給業者のガス・マレーシアなどと緊密に連携し、段階的に復旧を進めている。

先週には、首都圏クランバレーへの天然ガス配給で重要な役割を担う、ガス・マレーシアのセルダン・シティゲート・ステーションが再開。火災で影響を受けたシティゲート・ステーション9つのうち、5つが復旧し、残り4つになっている。またこの再開で、火災の影響を受けた4つの発電所のうち、2つの発電所が運転を再開した。
（ザ・スター、エッジ、4月15日、ベルナマ通信、4月16日、ペトロナス発表資料）

【クアラルンプール】　中央銀行バンク・ネガラ（BNM）とカンボジア国立銀行（NBC）がQRコードによる相互決済協定の第2期を開始したことを受け、マラヤン・バンキング（メイバンク）は顧客向けサービスを開始した。メイバンクの口座開設者はモバイルアプリを利用し、カンボジアでの買い物でQRコード決済が可能になった。

メイバンクのカイルサレ・ラムリ社長によると、メイバンクのMAEモバイルアプリ利用者は900万人余り。カンボジア以外でもアプリ利用者は、シンガポール、インドネシア、タイ、中国でQRコード決済が可能だ。メイバンクの顧客による、QRコードを利用した昨年の取引額は前年より83％増加した。

マレーシアとカンボジアの中央銀行間の合意第1期は昨年9月に開始され、カンボジアからの旅客はマレーシアの商店においてQRコードによる支払いが可能になった。
（エッジ、ビジネス・トゥデー、4月15日）

【クアラルンプール】　大手飲料メーカー、フレイザー・アンド・ニーブ・ホールディングス（F&N）のネグリ・センビラン州ジェマスのペルマイ・ダマイ総合酪農場（F&Nアグリバレー）に、最初の乳牛2,500頭がチリから到着した。

2,726ヘクタール超のF&Nアグリバレーは2023年に着工された。今回到着した乳牛は、ゲノム検査を受けたホルスタインで、チリ・サンティアゴから家畜輸送船で運ばれて来る間は牛のストレスを最小限に抑えるため、健康状態に細心のケアが施された。繁殖牛の単一輸入としては過去最大規模といい、ジョホール州パシル・クダンに到着後は、国内最大の現地検疫施設で1頭ごとに強制検疫期間が設けられるが、検疫検査局や税関などの協力で、3日以内に農場に到着したという。

当面は国内向けの生乳1億リットルを目標にしていく予定で、最終的には2万頭の乳牛を飼育し、国内外市場向けに年産2億リットルを目指す。
（ザ・スター、ザ・サン、ベルナマ通信、4月15日）

【クアラルンプール】　複数の企業がブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）での新規株式公開（IPO）の延期を決めた。アブドル・ワヒド最高経営責任者（CEO）が今年の見通しに関する会議で明らかにした。米政権による関税措置の発表で市場が不安定になっているためだ。

アブドル・ワヒド氏によると、4月30日に上場予定だった韓国系クク電子傘下のクク・インターナショナルが上場計画の2カ月延期を決定。既に募集を開始していたため、投資家からの返金要求に応じている。化学品メーカーの韓国系OCIホールディングスもIPOに向けた作業を停止した。

ブルサの今年の上場目標数は60件で、アブドル・ワヒド氏は、引き続き目標達成を確信していると述べた。

マレーシアを含む世界各地の証券市場は一貫性を欠く米政権の関税政策、その結果としての不透明感から大きく変動している。

今年、既に上場を果たしたのは15社。米関税措置発表後、5社で初値が公開価格を下回った。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、4月14日）

【クアラルンプール】　マレーシア国鉄（KTMB）は、10州にまたがる1,655kmの線路網の利用率向上計画を発表し、2030年までに新型列車の導入と線路利用率の80％達成を目指す方針だ。モハメド・ラニ・ヒシャム・サムスディン最高経営責任者（CEO）が明らかにした。

線路利用率は一定期間に線路が利用されている比率のことで、現在は30％程度にとどまっている。KTMBでは、インフラの改修と新型車両の調達により、保線作業のために使われない20％を除いた80％の達成を目指す方針で、これにより乗客数と貨物量の増加が見込まれるとしている。

首都圏クランバレーの複線1号線（KVDT1、ラワン―サラク・セラタン間）と複線2号線（KVDT2、セレンバン―ポート・クラン間）事業は2027年の完成予定。既存の線路は30年間使用されてきたため、線路の交換、バラストの交換、信号システムと架線の改良が必要だという。またゲマス―ジョホールバル・セントラル間電化複線化は年内に完成する予定だ。

KTMBは現在、首都圏クランバレーで26編成、北部回廊で7編成、そしてゲマス―パダン・ベサル間の高速電車運行サービス（ETS）に14編成を使用しているが、これも増強する計画。新型列車のリースと、耐用年数を迎えた車両のオーバーホールによってこれを実現する予定だ。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、4月13日）

【クアラルンプール】　道路交通局（JPJ）の最新登録データによると、2025年3月の新車登録台数トップ車種はダイハツ系プロドゥア「ベザ」（8,517台）で、2位は「アジア」（7,031台）、3位は「マイヴィ」（6,593台）とプロドゥアがトップ3を独占した。

4位以下はプロトン「サガ」（5,891台）、プロドゥア「アルザ」（3,815台）、ホンダ「シティ」（3,541台）、プロドゥア「アティバ」（3,154台）、ホンダ「HR-V」（2,676台）、トヨタ「ヴィオス」（2,360台）と日系車種が上位を占めた。

販売台数が増加傾向にある電気自動車（EV）だがトップ20にも入らず、最も売れたプロトン「e.MAS7」が737台にとどまった。EV販売の2位以下はBYD「シーライオン7」（303台）、BYD「M6」（281台）、BYD「アット3」（258台）とBYD強さをみせた。

年初3カ月では「ベザ」が2万3,335台でトップ。2位以下は「アジア」（2万1,223台）、「マイヴィ」（1万8,183台）、「サガ」（1万5,364台）で続いた。EVは20位以内にも入れず、「e.MAS7」の1,738台がトップだった。
（ポールタン、4月10日）

【クアラルンプール】　米政府による相互関税措置を受け、マレーシアの一部の輸出業者は米国向け輸出を停止した。しかし関税の影響を受けていない産業部門もあり、これまでどおり輸出を続けている。

影響を受けているのは家具、繊維、電気・電子製品のスペアパーツ製造業者で、家具輸出業者によると、輸入側は関税が一体いくらになるかわからず、輸出業者に出荷停止を要請してきた。輸出業者にとっても、商品が米国の港湾に留め置かれ、輸入業者から代金が支払われない状況は望まないという。

半導体は相互関税の適用外で、マレーシア半導体産業協会によれば、米への輸出を停止している企業はない。米国向け電気・電子製品輸出は1,200億リンギ（昨年実績）で、うち半導体が560億リンギだった。

ゴム手袋メーカーも対米輸出は停止していない。マレーシアに対する相互関税率（24％）は競争相手の中国やほかの手袋輸出国と比べ低く、マレーシアは優位な立場にある。
（エッジ、4月10日）