カテゴリー: 経済

【セパン】　格安航空会社エアアジアは、中国・浙江省寧波にクアラルンプール（KL）とコタキナバルから乗り入れる2つの新路線を開設すると発表した。
KL―寧波線は8月1日に就航する。火・木・土曜の週3便で、往路「AK180」便はKL発が6時50分、寧波着が12時5分。復路「AK181」便は寧波発が12時55分、KL着が18時10分となっている。

コタキナバル―寧波線は8月2日に就航する。水・金・日曜の週3便で、往路「AK1518」便はコタキナバル発が7時45分、寧波着が12時5分。復路「AK1519」便は寧波発が12時55分、コタキナバル着が17時5分となっている。

KLおよびコタキナバル―寧波間の就航記念として、それぞれ片道268リンギからのプロモーション運賃を提供する。寧波発のフライトは片道138中国元から。プロモーション料金はエアアジアの専用アプリ「エアアジアMOVE」またはウェブサイト（airasia.com）から2024年7月7日まで予約できる。対象旅行期間は、KL線が2024年8月1日から10月26日まで、コタキバル線が同8月2日から10月25日までとなる。
（ビジネス・トゥデー、7月3日、エアアジア発表資料）

【クアラルンプール】　ンガ・コーミン地方行政開発相は3日、ビッグデータ分析に基づく不動産業界向けスーパーアプリを開発中で、2025年までに完成する見込みだと明らかにした。

ンガ大臣は、現状では住宅関連データを集約したシステムが存在しないため、アプリの開発を進めているとし、建築家、開発業者、住宅購入者などが利用できるようにすると述べた。データに基づく意思決定を支援するとしている。具体的には、住宅の過剰供給や放棄プロジェクトなどといった問題を防ぐことが期待でき、住宅購入者も、デベロッパーの実績、プロジェクトの詳細、洪水リスクの有無を確認でき、複数住宅の価格も比較できるという。
（ザ・スター、7月4日、ザ・サン電子版、7月3日）

【クライ】　ジョホール州が高いインフラと電力供給能力を背景にアジアの新たなデータセンターハブとして急成長しており、過去2年間で開設されたセンターの数は50カ所に上っている。

3日に開催された星プリンストン・デジタル・グループのデータセンター第1期の開所式に出席したオン・ハフィズ州首相は、「シンガポールは70カ所以上のデータセンター、合計1.4ギガワット（GW）の容量を持つデータハブとしての地位を確立するのに15年以上かかったが、ジョホール州は過去2年間だけで50以上のデータセンターの誘致に成功した」と強調。同州におけるデータセンター産業の急成長は、ジョホール州がアジアの新しいデータセンターハブになる能力があることを示しているとし、「セデナック・テクノロジー・バレー（STeP）だけでも1GWを超える電力容量を持ち、データセンターの運用をサポートするために必要な電力インフラを提供している」と指摘した。

開所式に同席したテンク・ザフルル投資貿易産業相は、プリンストンのデータセンター第1期が発表から12カ月内に完成したことは、マレーシアの投資促進のスピードと投資貿易産業省の産業・投資推進の姿勢を反映していると強調。同省の努力により、2021年から2024年3月までに340億米ドル（1,619億7000万リンギ）のデジタル投資が承認されたことは喜ばしいことだと述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、デジタル・ニュース・アジア、7月4日）

【クアラルンプール】　通信の英オリエント・テレコムズは3日、マレーシア市場への正式参入を発表。首都圏で、毎秒10ギガビット（Gbps）の企業向けインターネット接続プラン「オービット10,000」の提供を開始した。

「オービット10,000」は、高速通信に加え、ゼロトラスト型（全アクセスへのセキュリティ対策）ネットワーク設計を行い、独自の侵入防御システムを備えるなど、セキュリティが強化されており、稼働率99.99％、4時間以内の迅速な復旧を保証し、24時間365日体制のサポートを提供している。マレーシア半島東海岸州およびサバ・サラワク州にも3―5年以内にサービスを拡大する計画だ。

サイード・ムスタファ・アリ最高経営責任者（CEO）兼最高技術責任者（CTO）は、東南アジアでは海底ケーブルの主要ハブであるシンガポールに次いでマレーシアが重要国だとし、タイでも同サービスの提供を開始する予定だと述べた。
（ビジネス・トゥデー、テックネイブ、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ベルナマ通信、7月3日）

【クアラルンプール】　国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは、6月の新車販売台数が1万999台にとどまり、前年同月比23％の大幅減となったと発表した。前月比でも12％の減少となった。

プロトンは、業務改善に向けた1週間にわたる計画的な工場閉鎖が納車に影響をもたらしたと説明している。上半期（1―6月）の累計販売台数は7万3,696台となった。

プロトンは6月の市場総需要量（TIV）が今年最低の5万7,700台、年初6カ月のTIVを38万6,600台と予想しており、自社の推定市場シェアは6月、年初6カ月共に19.1％と推定している。

車種別で6月に販売台数が最も多かったのはAセグメント・セダン「サガ」の5,441台で、これにBセグメント・スポーツ車（SUV）「X50」が1,711台、Cセグメント・セダン「S70」が1,440台、Bセグメント・セダン「ペルソナ」が1,309台で続いた。
その他の車種では、Cセグメント・SUV「X70」の販売台数は481台、Bセグメント・ハッチバック「アイリス」は369台、Dセグメント・スポーツ車（SUV）「X90」は248台となった。

販売会社プロトン・エダルのロスラン・アブドラ最高経営責任者（CEO）は下半期について、操業停止にともなう業務改善と、プロトン初の電気自動車（EV）の発売が間近に迫っていることや、最近発売された2024年型「X50」により回復が期待できると述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、7月4日、マレーシアン・リザーブ、エッジ、7月3日）

【クアラルンプール】　ディーゼル油（軽油）に続いて年内にも実施されるとみられているレギュラー・ガソリン「RON95」の合理化について、アンワル・イブラヒム首相は、実施した際のさまざまな影響を依然検討中だと述べ、いかなる決定にも至っていないと強調した。

アンワル首相は2日の下院議会質疑の中で、「私はいかなる可能性も排除しない」と述べた上で、「現在、我々の焦点はディーゼル補助金合理化だ」と強調。これまでに実施した電力料金、鶏肉、ディーゼルの補助金合理化の影響評価に注力していると述べた。

その上でアンワル首相は、「これまでの補助金合理化の影響と国民の反応を見極めた上で、初めてRON95の合理化の必要性について議論することになる」と強調。「重要なのは富裕層や外国人への補助金をやめなければならないということだ。国民に負担がかからないような仕組みを考えなければならない」と述べた。

「RON95」の補助金合理化の実施時期については、金融大手CIMBの調査部門は、10月11日の来年度予算案の上程に合わせ行うとの見通しを表明。独立系シンクタンク、マレーシア経済研究所（MIER）は、「緩やかな調整」が今年7月か10月に行われると予想している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、7月3日）

【クアラルンプール】　ロシア発祥で米カリフォルニアに本社を構える配車サービスのインドライブは、マレーシア市場で大幅な成長を見込んでおり、現在の1万人の登録ドライバー数も、年内に2倍の2万人に増加すると予想している。

インドライブは、クアラルンプール、ペナン、ジョホールバル、クチン、ミリ、シブ、ビントゥル、コタキナバルなどの国内主要都市でサービスを提供している。
マーク・ローラン社長兼副最高経営責任者（CEO）は国営「ベルナマ通信」の取材に対し、インドライブの配車アプリは昨年マレーシアで4番目に多くダウンロードされた配車アプリだとし、世界では2番目に多くダウンロードされた配車アプリとなったと述べた。独自の料金入札システムに対する関心が高まっているため、今後の成長も期待できるとしている。

配車サービスに加え、宅配や都市間輸送サービスも収益の柱となることも見込んでおり、インドライブアプリ内で修理や家電製品の設置、清掃、ペット関連サービス、トレーニング、情報技術（IT）サービスなどについても依頼できるという。

ローラン社長はまた、市場動向や顧客からの反応を分析した上でサービス内容を拡大していくとし、関係者全員にとって公平な価格を提供できる入札モデルを他サービスにも展開すると述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、ベルナマ通信、7月1日）

【クアラルンプール】　マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの中央銀行4行は、各国の即時決済システムを連携させ、国境を越えた即時決済を可能にする「プロジェクト・ネクサス」の第3フェーズを完了した。マレーシア中央銀行（BNM）が1日、発表した。

プロジェクト・ネクサスは国際決済銀行（BIS）が推進するプロジェクトで、G20が進める国境を越えた決済計画を補完するもの。続く第4フェーズでは各国の即時決済システムを実際に連結する作業に入る。またインド中央銀行がプロジェクトに加わる。インドネシア中央銀行は特別オブザーバーとして引き続き関与する。

BNMのアブドル・ラシード総裁は「世界でも屈指のクロスボーダー決済インフラを提供するもので、連携が参加国だけでなく、世界的な広がりを持つようになる」とした。

BISゼネラルマネジャーのアグスティン・カルステンス氏は「最初に連携する国だけで、ネクサスは17億人の市場をつなぐ潜在性がある。即時決済が低料金で容易にできるようになる」と述べた。

参加国の中銀や即時決済システムが出資して設立する予定のネクサス・スキーム機構が、決済システムの運用に当たる。
（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、7月2日、ベルナマ通信、7月1日）

【クアラルンプール】　マレーシア国鉄（KTMB）は、マレーシアと中国・重慶を結ぶ国際貨物列車「ASEAN（東南アジア諸国連合）エクスプレス」の運行を開始した。セランゴール州のコンテナ・ナショナル内陸通関基地（KNICD）からタイ、ラオスを経由して重慶まで9日でコンテナを輸送する。

出発式に参加したアンソニー・ローク運輸相は、海路では14―21日かかるのに比べ、輸送時間を大幅に短縮できるとし、40TEU（20フィート標準コンテナ換算）のコンテナを週2便で輸送すると述べた。使用する機関車や貨車は長期リースによるもので、輸送コストを20％以上削減する。トラック輸送に比べて二酸化炭素排出量が大幅に少ないという利点もあるという。農産物など、生鮮食品の輸送拡大が期待されている。

KTMBは将来的にはデイリー運行に移行する計画で、中国とASEAN市場間で年間約2万TEUのコンテナ輸送を見込んでいる。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、6月27日）

【クアラルンプール】　サイム・ダービーの自動車販売・組立部門、サイム・ダービー・モーターズ（SDM）は、全メーカー・全車種を対象とした新サービスセンター「ドライブケア」を立ち上げた。

同社の技術者の専門知識に裏打ちされた競争力のある価格、利便性、快適性を顧客に提供する。「ドライブケア」サービスセンターに直接車を持ち込むだけでなく、センターから半径40キロメートル以内であれば、移動サービスチームによるサービスも受けられる。移動サービスチームでは、定期的なメンテナンスに加えて、ブレーキパッドやタイヤの交換（バランス調整も含む）も行うという。

セランゴール州シャアラムのグレンマリーおよびクアラルンプールのジャラン・チャン・ソーリンの2カ所からサービスを開始し、東アジアやアジア太平洋全域への展開を目指す。

SDMのアンドリュー・バシャム社長は、「ドライブケア」はアフターセールスの新たな基準を打ち立てるもので、手頃な価格で高品質なサービスを提供していくと述べた。

「ドライブケア」の両センターでは、オープンを記念して7月31日までの期間限定で割引キャンペーンも実施する。

（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ポールタン、モタオート、6月26日）