カテゴリー: 日本関係

【シャアラム】　ホンダ・マレーシアは2月28日にメディア感謝祭を開催し、2025年通年の販売台数目標を1.7％増の8万3,000台とし、国内市場シェア10.6％の獲得を目指す考えを明らかにした。

2025年の戦略的事業方針には、1月に発売した「シビック」、近く予定されている初のバッテリー電気自動車 (BEV) を含む3車種の新モデルの発売が盛り込まれている。

ホンダ・マレーシアは2027年までの向こう3年間で少なくとも3種類のバッテリー電気自動車 (BEV) モデルを発売する予定で、年内に同社初のBEVである「e:N1」を発売する。メディア感謝祭では昨年の第10回クアラルンプール国際モビリティショー2024 (KLIMS 2024) に続き、2度目となる「e:N1」のプレビューを行った。発売時期やタイ製の完成車（CBU）輸入になるのかなど詳細は明らかにされていない。
今年の新型車の3車種目については明らかにされていないが、「HR-V」になる可能性が高いとみられている。

ホンダ・マレーシアの2024年の総販売台数は8万1,600台に達し、市場シェア10％を確保した。「HR-V」、「シティ」、「CR-V」が同社のベストセラーモデルトップ3で、それぞれ総販売台数の26％、25％、14％を占めた。
（ポールタン、2月28日、ホンダ・マレーシア発表資料）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　水問題に関する技術コンサルティング会社の地圏環境テクノロジー（本社・東京都千代田区）は26日、マレーシアの防災や水資源に寄与するため、マレーシア国立水理研究所(MAHRIM)と意向表明書（LOI）を締結したと発表した。

この締結は、次世代型の洪水早期警報システムの構築を目指すもの。レーダー雨量計情報や水文観測データなどを活用し、洪水や渇水の可能性の予測や水資源の監視をするデモシステムを開発しており、マレーシアでの実装を図る。また、マレーシア政府はMAHRIMを通じ、防災や水資源の保全に関する「ASEANウオーターハブ」の設立を予定しており、地圏環境テクノロジーが技術的サポートを行うという。

18日の締結に合わせ、デモシステムなどを説明するワークショップを開催。経済産業省のグローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金を受けており、MAHRIMや、エネルギー移行・水利転換省、投資貿易産業省、マレーシア気象局などから参加があった。

【クアラルンプール】　四方敬之 駐マレーシア日本大使は26日に行われた地元メディアらとの記者会見で、日本からの累計投資額は1,000億リンギを超え、マレーシアにとって重要な経済パートナーであることを強調。今後、エネルギー安全保障分野、持続可能な社会に向けた取り組みでもますます関係が強化されるだろうと述べた。

四方大使は先月の石破茂首相の来馬などを踏まえながら、日本はマレーシアにとって第4位の貿易相手国でもあり、さらなる二国間協力の重要性などに言及した。

また、昨年のマレーシアから日本への訪日観光者数が過去最高の50万6,800人に達したことや、新型コロナウイルスの影響で一時減っていた日本人居住者が回復傾向にあることなど、両国の交流のさらなる活発化について期待を示した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、フリー・マレーシア・トゥデー、2月26日）

【クアラルンプール】　ブリヂストン（本社・東京都中央区）のマレーシア現地法人ブリヂストン・タイヤ・セールス（マレーシア）は21日、販売店であるRSRタイヤ・アンド・チューニングと提携し、ブリヂストン・プレミアムストアをクアラルンプール（KL）に開業したと発表した。

ブリヂストンではプレミアムタイヤとしてSUV専用「アレンザ」やスポーツカー向けの「ポテンザ」などを展開。ストアでは、専門的知識に基づいて、商品の相談や販売、購入後のカスタマーケアなど、包括的なソリューションを提供する。特に新ストアはKLの中心部に位置しており、15日に行われたオープニング式典でマイケル・チョン社長は「経験豊富で信頼できるディーラーと協力し、お客様に質の高い体験を提供していきたい」と語った。
（カーリスト、2月24日、ブリヂストン・タイヤ・セールス発表資料、2月21日）

【ペナン＝アジアインフォネット】　ペナン州のチョウ・コンヨウ首相と投資誘致機関インベストペナンの一行は16日から22日まで投資誘致のため日本を訪問した。

東京と京都では東レ、アドバンテスト、ルネサス、日本ライフライン、キヤノン電子、京セラなど、ペナン州に投資している、あるいは投資の可能性のある企業を訪問。その後熊本県に移動し、マイスティア、プレシード、平田機工の代表と会談した。

インベストペナンの発表によると、会談ではペナン州と日本との関係強化、投資・貿易の拡大、産業の発展に応じた人材育成、サプライチェーンの変化への対応などを話し合った。

インベストペナンは20日と21日に開催された「くまもと産業復興エキスポ」にも出展した。チョウ氏は木村敬県知事を表敬訪問し、半導体分野における協力の可能性を協議した。
熊本は世界最大の半導体受託製造会社TSMCが進出したことで半導体関連業が急伸している。ペナン州にも世界的半導体企業が多数、拠点を設けている。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　国際協力機構（JICA）は、気候変動対策に関するマレーシア天然資源・環境持続可能性省（NRES）との共同技術協力プロジェクトのキックオフ会合を26日にクアラルンプール（KL）で開催すると発表した。

開催されるのは「マレーシア国 強化された透明性枠組み下での国連気候変動枠組条約（UNFCCC）国家報告書作成のための能力強化プロジェクト」の第1回合同調整委員会（JCC）会合で、プロジェクトの今後の活動計画に関して議論する。これに先立ちJICA専門家により、複数のワークショップが2024年12月に開催されており、これらワークショップでは、温室効果ガスインベントリの作成、国が決定する貢献の追跡、フッ素系ガス排出量の計算方法などに関するトピックが取り上げられた。

JICAとNRESの共同プロジェクトは2024年10月に開始されたもので、マレーシアの隔年透明性報告書作成能力の強化、温室効果ガスインベントリの定期的な作成のための国家能力の強化、フッ素系ガス排出量の算定能力の強化を目的としたもの。2027年10月まで継続される。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2025年1月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は7万5,000人で、前年同月比で133.8％の大幅増となり、1月として過去最高を記録した。前月比では4.7％増だった。

JNTOによると、旧正月と学校の休みの重なりや、リンギの高騰、クアラルンプール（KL）―新千歳間の増便などが影響したとみられる。

世界全体の1月の訪日者数は、378万1,200人で、過去最高だった先月をさらに30万人近く上回り、単月として初めて370万人を突破した。

【クチン】　サラワク州デジタル経済公社（SEDC）は18日、日系キントーン・サウスイースト・アジアと共同でキントーンのサービスを紹介するセミナーを開催した。中小企業のデジタル転換を共同で後押しする。

両者の共同声明によると、社会はますますデジタル化しており、こうした環境の下、企業が競争力を維持するのを支える。特にサラワク州はデジタル基盤の構築に意欲的なため、注目を集めている。入手、応用が容易なソリューションに対する地場企業からの需要の高まりに対応し、SDECとキントーンはデジタル転換で協力する。

キントーンはサイボウズが提供している業務アプリクラウドサービスで、プログラミングの知識がなくてもノーコードで、業務のシステム化などを実現するアプリがつくれる。

キントーン・サウスイースト・アジアの中澤飛翔（つばさ）代表は「ノーコードプラットフォームは複雑な作業の流れを簡素化するよう設計されている。中小企業はわずかな費用で、自社ニーズを満たすアプリを構築できる」と述べた。
（サラワク・トリビューン電子版、テックノード・グローバル、2月19日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　石油ガス開発を手掛けるINPEX（本社・東京都港区）は18日、東サバ沖の探鉱鉱区2鉱区について、国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）と生産分与契約（PSC）を交わしたと発表した。

PSCは子会社のINPEXマレーシアE&P SB306Aと、ペトロナス子会社のペトロナス・チャリガリ、サバ州営企業のSMJエナジーとの間で交わされた。ペトロナスが2024年に実施した入札ラウンドを経て、落札していた。2鉱区は、同州タワウの東沖に位置するSB306A（4,514平方キロメートル、水深0―400メートル）とSB306B（4,395平方キロメートル、水深0―1,400メートル）。

INPEXは今月13日、天然ガス・LNG事業の拡大などを今後10年間の成長軸とする「INPEXビジョン2035」を発表。マレーシアでは2022年と23年にサラワク沖の計4鉱区も取得しており、ビジョンに基づいて今後も積極的に強化に取り組むとしている。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　人材開発のmanebi（本社・東京都新宿区）は18日、マレーシアの大学および民間企業3社と提携し、現地ニーズに合わせた教育サービス開発などを図る。

提携したのは、スルタン・イドリス教育大学（UPSI）と、子供向け教育出版社ペランギ・パブリッシング、教育コンテンツ制作などを手がけるソルノベーション・アナリティクス、日本語学校のチャカプ・ジュプン。それぞれ覚書（MoU）や意向表明書（LOI）を締結した。

manabiは日本で派遣・警備・建設などの特定業界に特化したeラーニングなどを提供している。これまでに培った教育研修ノウハウや人工知能（AI）を活用しながら、プラットフォームの拡大を目指す。

今回の取り組みは、経済産業省による日ASEAN経済産業協力委員会（AMEICC）の委託事業「日本のスタートアップによるASEAN企業との協業を通じた海外展開促進事業」の支援を受けたもの。今年1月にサイバージャヤのインキュベーション施設にマレーシア拠点を開設し、今後、海外展開を加速させていくという。