カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　シーエムプラス（本社・神奈川県横浜市）は、セランゴール州政府傘下のコンサルティング会社、ヒストイバとハラル（イスラムの戒律に則った）分野でのパートナーシップについて、14日に覚書を取り交わしたと発表した。

ヒストイバはセランゴール州でハラル産業の発展を支援しており、ハラル認証につながる教育訓練支援での知見や、輸出促進など、グローバルな支援体制を拡充している。19日まで開催されたハラル関連産業の国際展示会「セランゴール国際ハラル会議（SELHAC）」を運営。シーエムプラスは同展示会に出展した。

シーエムプラスは覚書に基づき、製薬･医療機器･化粧品･食品などを取り扱う日本企業のマレーシア国内における製造施設建設や認証取得、日本国内での教育サービスを提供。日本企業のハラル対応を支援する。

具体的には▽ハラル認証の取得支援▽ハラル認証に準拠した製造承認の取得支援▽ハラル教育研修コンテンツの提供▽ その他、ハラルに関連したサービスの提供――を行う。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　イオンクレジットサービス（マレーシア）は28日、イスラム金融式コマーシャルペーパー発行プログラムに基づく、7回目で最後の起債を実行した。起債額は1億リンギ。

調達した資金は無担保金融の原資、既発行イスラム債の借り換えなどシャリア（イスラム教に準じた）業務に活用する。

コマーシャルペーパー発行プログラムを開始したのは2023年3月。1回の起債額はそれぞれ5,000万―2億リンギで、合計で7億3,000万リンギを調達した。

イオンクレジット（マレーシア）の設立は1996年12月で、2005年11月、ノンバンクとして初めてクレジットカードを発行し、2007年1月には日系企業として初めてイスラム金融方式の資金調達を実施した。

【クアランプール】　今月末で離任する髙橋克彦・駐マレーシア日本大使は、「フリー・マレーシア・トゥデー」との単独会見に応じ、マレーシア企業による日本への投資拡大への期待を示した。

髙橋大使は、日本が世界3位の経済大国であることに加え、人材の質の高さや、高度な研究開発環境をアピール。「海外での事業拡大を目指すマレーシアの製造業およびテクノロジー企業にとって魅力的な投資先である」と語った。

また、観光分野でも、マレーシア企業が北海道や京都、沖縄などですでに投資に成功していることを指摘。「日本では質の高い宿泊施設が不足しており、今後もマレーシア企業にとって有利な分野だ」とした。

さらに、過去5年間でマレーシアへの日本食品輸出が倍増したことを挙げ、「ハラル産業で、マレーシアはイスラム諸国とのビジネスの入り口として、日本企業から大きな注目を集めている」と述べた。

そのほか、グリーン経済やデジタル経済分野、物流の分野などでの2国間の可能性も大きいとし、「今後、日本の首相がだれになろうとも、マレーシアとの（良好な）関係は変わらない」と強調した。
（フリー・マレーシア・トゥデー、10月26日）

【クアラルンプール】　化学品製造や食品加工などを手掛ける日系多角企業、テクスケム・リソーシズの小西雄馬専務取締役（46）が、23日付けでグループ最高経営責任者（CEO）に正式就任した。

雄馬氏の昇格はヤップ・キーキョンCEOの退任にともなうもので、テクスケムは同日発表した声明で、「雄馬氏は組織を近代化し、活性化させる」と述べた。
雄馬氏は創業者である小西文彦会長の息子。以前はグループ・ポリマーエンジニアリング部門の社長兼CEOを務めていた。

テクスケムは1973年創業。1993年にブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）二部（当時）に上場し、1995年には飲食業に進出。2001年6月にはメイン市場に昇格した。▽化学品製造▽ポリマー・エンジニアリング▽食品加工▽飲食（すし金など）――など幅広く手掛けている。
（マレーシアン・リザーブ、10月24日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　リコーは、 東南アジアにおけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の中核拠点として、クアラルンプール市における「リコー・ビジネスサービス・アジアパシフィック」（RBS）の開設を発表した。

RBSは、同社のアジア太平洋地域販売統括会社であるリコー・アジアパシフィックが開設した。マレーシアについては「地理的にも、人材的にも、東南アジアで戦略的優位性がある」と位置づけ。外国投資を奨励するマレーシア政府の支援政策も要因だったという。

RBSにより、ITや財務、人事、サプライチェーン管理などの重要機能を一元化し、より質の高いシェアードサービスの推進体制が整ったとする。今後、東南アジア地域全体でDXによる変革の取り組みを加速させ、効率性の向上を進める。

【クアラルンプール】　国際協力銀行（JBIC）の前田匡史会長率いる代表団が22日、アンワル・イブラヒム首相を表敬訪問した。

アンワル氏は自身のフェイスブックページへの投稿で、JBIC代表団はさらに多くの日本からの投資を推進すると表明した。JBICは現在、マレーシア企業と活発な協議を持っているという。

アンワル氏は「一層の、高品質の投資を実現するため、両国間の友好と協力を強化する重要性を強調した。エネルギー分野の投資を特に望む」とした。
双方はグリーンエネルギー開発、再生可能エネルギー、エネルギー市場についても意見を交換した。
（ベルナマ通信、10月22日）

【クアラルンプール】　再生可能エネルギー（RE）のサマイデン・グループと中電工（本店・広島市）は、22年に設けた合弁会社サマイデン・チュウデンコウ・リニューアブルズを通じ、太陽光発電施設・同関連サービスに共同で投資する合意書を交わした。

合意はREにおけるプロジェクト投資を実施する際の双方の権利・義務を規定したもの。合弁会社への出資比率は、サマイデン子会社のサマイデン・キャピタルが51％、中電工が49％。中電工は2022年にサマイデンの7.27％株を取得し大株主になった。その後買い増しし、現在の持ち株比率は15.15％。日本の顧客向け屋上ソーラーシステム設置、REプロジェクトの運用・保守技術の紹介など、共同での投資や合弁を推進することで合意している。

中電工は電気・空調・給排水・情報通信関連工事を手掛ける総合設備エンジニアリング企業。東岡孝和常務執行役員は、サマイデンとの提携はマレーシア業務の拡大につながり、RE採用が急拡大している東南アジアへの参入機会も生じるとしていた。
（ザ・スター、10月22日、報道資料、10月21日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　長谷川香料（本社・東京都中央区）は18日、マレーシアの連結子会社、T.ハセガワ・フレーバーズ（クアラルンプール）への増資、及び新工場建設計画を明らかにした。

同日の取締役会で決定した。中長期的に安定した市場拡大が期待できるアジア市場・ハラル市場において、現地需要拡大に対応した生産能力の拡大に対応するのが狙い。

T.ハセガワ・フレーバーズは2014年10月に買収した各種食品香料の製造販売を手掛ける全額出資子会社で、増資額は1億7,100万リンギ。これにより同社の資本金は１億9,600万リンギとなる。長谷川香料から社員が出向しているほか、香料などの原材料を購入している。

新工場の所在地はネグリ・センビラン州エンステック工業団地。敷地面積は4万8,300平方メートルで、用地は2017年に取得済み。投資予定額は1億8,500万リンギで、自己資金及び今回の増資で充てる。稼働開始は2026年12月を予定している。

【クアラルンプール】　先ごろ開催された「東京ゲームショウ（TGS）2024」（開催期間9月26―29日） で、「マレーシア・パビリオン」に関連する成約が6,700万米ドルに上った。

「マレーシア・パビリオン」はマレーシア・デジタル経済公社 (MDEC)とマレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）が開設。マレーシアの大手ゲームスタジオ10社が参加した。4日間の会期中に日本のゲーム会社と150件を超える商談が行われたという。

「東京ゲームショウ」は国内外のゲーム関連企業が一堂に会す世界的イベントで、今年は44カ国・地域から過去最多の985企業・団体が出展。来場者数は27万4,739人に上ったという。

MATRADEのモハメド・ムスタファ最高責任者（CEO）は、「TGSへの参加は2025年大阪万博に向けて勢いをつけるだけでなく、世界のクリエイティブコンテンツ産業におけるイノベーションと創造性のハブとしてのマレーシアの地位を強化することにもなる」と述べた。

マレーシア政府は2021年、デジタル経済の拡大を目指す「マイデジタル青写真」を発表。デジタルコンテンツについては年率8％の輸出成長を目標に掲げている。
（ビジネス・トゥデー、10月17日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は、日系スタートアップの海外展開支援プログラムの一環として17―18日に参加企業5社がマレーシアを訪問し、現地企業や支援機関、投資家・ビジネスパートナーとのマッチングを行うと発表した。

ジェトロがマレーシアの財閥系サンウェイiLABSと提携して実施している、オープンイノベーション推進に向けた日本企業と海外企業のデジタル技術（DX）などを活用した連携・協業を支援するアクセラレーションプログラムで、6回目となる今回は、マレーシアで注目を集める「グリーントランスフォーメーション」の分野で革新技術を有する日本企業に特化したプログラムとなっている。

プログラムは8月よりスタートし、参加企業5社に対してオンラインでマレーシアのエコシステム情報の提供や個別メンタリングを繰り返し、各社のマレーシア展開戦略をブラッシュアップしてきた。

サンウェイiLABSはネットワークを活かし、東南アジア諸国連合（ASEAN）・マレーシア企業とのアライアンス（業務提携・技術提携・出資・合弁事業設立など）やM&Aにより、ビジネス開発や新規事業創出を目指す日本企業に対し、協業先候補の発掘から事業化に向けたメンタリングまで伴奏する一貫支援プログラムを提供する。