カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　グループウェア開発のネオジャパン（本社・神奈川県横浜市）のマレーシア子会社ネオレカ・アジアは7月31日、マレーシア投資開発庁（MIDA）がネオジャパンの2製品を導入すると発表した。
ひとつはグループウェアの「デスクネッツネオ」。組織の情報共有とコミュニケーションの改善、業務効率化に役立つ多彩なアプリケーションを搭載したもので、1999年の市場参入から、2024年4月時点で510万ユーザー以上の販売実績を有している。

もうひとつは、ノーコード業務アプリ作成ツール「アップスイート」で、紙やFAX、メール、表計算ソフトなどで行われている非効率な業務処理・管理を、マウス操作で誰でも簡単にウェブシステム化できる業務アプリ作成ツール。「アップスイート」で作ったアプリは「デスクネッツネオ」の一機能として動作する。システム設計から構築・運用まで、現場主導での業務改善を実現する。MIDAは8月より、複数ある既存アプリの「アップスイート」への移行を開始するという。

MIDAのシク・シャムスル最高責任者は声明で、ネオレカ・アジアとの協業により、業務を効率化し、生産性を向上できると言明。ワークフローを近代化し、マレーシアと海外の合計33事務所間のコミュニケーションを改善し、データに基づく意思決定をより効率的に行うことができるようになると述べた。投資家、企業、コミュニティなどに、より正確でタイムリーな情報を提供することで、より良いサービスを提供できるようになるとしている

【クアラルンプール】　ガールズ・アイドルグループ「AKB48」の姉妹グループで、クアラルンプール（KL）で活動する「KLP48」の初期メンバーが発表された。

「AKB48」の海外姉妹グループを運営するスーパーボール（本社・東京都港区）からライセンスを付与された、現地法人48エンターテインメントが3カ月にわたり選考・トレーニングを実施。マレーシア人7人、日本人4人、インドネシア人1人、香港人1人の計13人が初期メンバーとして選出された。AKB48グループにはグループカラーが割り当てられているが、「KLP48」のグループカラーはマレーシア産のヒスイにちなんで緑色となった。8月18日にはZepp（ゼップ） KLでデビューライブを開催する。

48エンターテインメントのイップ・チュンホイ ディレクターは声明で、AKB48とその姉妹グループはマレーシアで長期にわたって幅広い人気を博しているため、KLP48への応援も期待しているとし、今後の展開に期待してほしいと述べた。

（ザ・スター電子版、7月30日）

【クアラルンプール】　マレーシア航空は、コタキナバル（サバ州） ―東京・羽田間の直行便を2025年2月24日に再開する予定だ。

機材はボーイング「737-800」型機を使用。2025年2月24日の運航再開を予定している。以前運航していた東京・成田便に代わる便となる。

週2便の運航で、スケジュールは往路（月・木曜）の「MH082」便はコタキナバル発が16時5分、羽田着が22時35分。復路（火・金曜）の「MH083」便は羽田発が深夜0時15分、コタキナバル着が5時45分となっている。
（エアロルーツ、7月29日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ゲオホールディングス（本社・愛知県名古屋市）は7月30日、リユース店舗を展開するマレーシア法人、セカンドストリートトレーディングマレーシアが、マレーシアで21店舗目となるコタ・ダマンサラ店を8月1日にオープンすると発表した。

新店舗の売場坪数は139坪で、営業時間は午前10時―午後10時。販売と買取の双方を行う。同日にはタイ2号店となるセントラルワールド店も出店する。

セカンドストリートは、日本国内に800店舗以上、海外では米国、マレーシア、台湾、タイの4カ国に約90店舗を展開している。マレーシアでは2018年6月に1号店をオープンし、首都クアラルンプールおよび近郊の都市を中心にドミナント出店を進めている。

【クアラルンプール】　スズキ車の販売代理店、ナザ・イースタン・モータースは、小型スポーツ車（SUV）「ジムニー」の5ドア・バージョンをマレーシア市場に投入した。

5ドア「ジムニー」は完全輸入車（CBU）で、ボディサイズは342ミリメートル（mm）長くなり、全長は3,822mm、ホイールベースは2,590mmとなった。またトランクスペースは、従来の85リットルから211リットル（リアシートを倒すと332リットル）へと2倍以上になった。

エンジンは従来同様、排気量1.5リットルの「K15B型エンジン」を搭載。トランスミッションは4速のオートマチック・トランスミッションで、最高出力は102PS、最大トルクは130Nm/4,000rpm。

保険なし本体価格は19万9,950リンギで、3年間・10万キロの保証が付属する。車体カラーは全5色。

ナザ・グループのリザル・ジャラン最高経営責任者（CEO）は、5ドア「ジムニー」の導入は、「進化する自動車トレンドに対応し、利益率の高いニッチモデルで製品ポートフォリオを多様化する」というナザの決意を示すものであり、今後も品質、信頼性、スタイルを体現した車を届けていくと述べた。
（ポールタン、ジグホイールズ、7月30日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　JA三井リース（本社・東京都中央区）は29日、マレーシア現地法人JAMLマレーシアを通じて、スカイ・リニューワブルズ・マレーシアが手掛ける屋根設置型太陽光発電事業への融資を実行したと明らかにした。

融資はJA三井リースのシンガポール子会社、JA三井リーシング・シンガポールと共同で行うもので、スカイ・リニューワブルズがマレーシアで行う、最新鋭の太陽光発電システムを設置し、需要家へ電力供給を行う事業を支援する。地域社会における低炭素化支援に繋がることを高く評価し、融資の実行を決めた。

スカイ・リニューワブルズ・マレーシアは、シンガポールのスカイ・リニューワブルズ・エナジーのマレーシア現地法人。スカイ・リニューワブルズ・エナジーには、出光興産のシンガポール子会社、出光アジアパシフィックが出資しており、シンガポール、マレーシア、フィリピン、ベトナムで太陽光発電の事業開発、施工管理及び運転維持管理を展開している。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　国際協力機構（JICA）は、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）国家報告書の作成において、マレーシア天然資源環境気候変動省に対して技術協力を行うことを決定したと発表した。マレーシアの気候変動に関わる取り組みの促進に寄与する。

同技術協力プロジェクトの期間は36カ月間。JICAはマレーシアの国家温室効果ガス（GHG）インベントリの定期的な算定を行うための国内体制・取り決めの整備、フッ素系温室効果ガス（Fガス）の算定能力強化を行い、UNFCCCへの国家フォーカルポイントとしての技術的・組織的能力の強化を図る。

2015年に採択されたパリ協定では、GHG排出削減に向けた取り組みを行っていくことが定められたが、同協定の実効性を高めるため、各国の取り組みの進捗状況を定期的にUNFCCC事務局へ報告することが途上国にも先進国と同様に義務として課された。

ただ多くの途上国では内容が求められるレベルに達しておらず、マレーシアもこれまで国家GHGインベントリを提出していたものの、GHGの中でも温室効果が高いFガスの排出量の算定はほとんど行われていない状況だった。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　マレーシア製造業者連盟（FMM）がインダストリー4.0技術を提供する国内ソリューション・プロバイダーをリストアップした小冊子「インダストリー4.0ソリューション・プロバイダー」の最新版を発行。日本企業も22社掲載された。

2019年の第1版、2022年の第2版に続く第3版で、日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、2023年3月に実施した、「マレーシア・日本インダストリー4.0サミット2023」などFMMとの連携事業に伴うジェトロの要請に基づき、今回初めて日本企業の独立コーナーを設けたという。

ジェトロおよびマレーシア日本人商工会議所（JACTIM）による募集などを通じ、日立製作所、コニカミノルタ、三菱電機、村田製作所、NEC、横河電機など22社が掲載された。横河電機については、製品の特性や同社ソリューションによる成功事例も複数紹介されている。

FMMによれば、冊子はオンラインで公開（https://www.fmm.org.my/images/articles/publication/FMM%20Industry4.0_Cat23_300%20(1).pdf）されているほか、FMM会員、各産業団体、政府機関、国外関係者向けに約5,000部のハードコピーでも配布される。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ユーグレナ（本社・東京都港区）は26日、国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）、イタリアの石油企業エニと共に、2022年より検討を続けていた、マレーシアにおけるバイオ燃料製造プラントの建設・運営に対し、最終投資決定を行ったと発表した。

ユーグレナは、ペトロナス傘下のペトロナス・モビリティ・レスタリ、エニ傘下のエニライブとともに、プラント建設・運営に向け合弁会社を設立する。

ジョホール州でペトロナスが運営するペンゲラン総合石油コンプレックス（PIC）内で今年第4四半期にプラント建設を開始する予定。年間約65万トンの原料処理能力を有し、バイオジェット燃料（SAF）、次世代バイオディーゼル燃料（HVO）、バイオナフサを製造する。

原料としては、使用済み植物油や動物性油脂、植物油の加工に伴う廃棄物などの廃棄物・残渣系原料、そして将来的には微細藻類由来の藻油などのバイオマス原料を使用する。エニが米ハネウェルUOPと共同開発した先端精製技術である「エコファイニング」技術や前処理装置、SAFとHVOの生産を柔軟にコントロールしながら最大化できる製造設備も採用する。PICが所有する設備・ユーティリティを利用でき、また原料供給源に近接し、主要な国際航路にもアクセスしやすい戦略的な立地を活かすことで、世界各地からのバイオ燃料需要に応えることが可能だという。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本青果物輸出促進協議会（事務局・東京都千代田区）は27日、ファンジャパンコミュニケーションズ（本社・東京都港区）と共同で、日本産青果物をマレーシアの消費者に知ってもらうための試食調査会をクアラルンプール（KL）市内で開催した。

「ラウンドテーブル・テイスティング・イベント・オン・ジェパニーズ・フルーツ＆ベジタブル」と題するイベントには、ファンジャパンのフェイスブックのマレーシア在住フォロワー23人あまりが招待され、日本産青果物を試食しアンケートに答えた。またグループディスカッションも行われた。

出展商品はJA広島果実連のぶどうとフルーツジュース、カルビーかいつかスイートポテトのかんしょ、エーストレードの岡山の白桃とピューレ、およびピオーネ（ぶどう）、みやざき「食と農」海外輸出促進協議会のかんしょおよび加工品、高知県園芸品販売拡大協議会のみょうがの合計11品目。