【クアラルンプール】 イオンフィナンシャルサービス（本社・東京都千代田区、AFS）のマレーシア法人、イオンクレジットサービス（マレーシア）は1日、同社とAFSが折半出資するマレーシア初のイスラム金融方式デジタル銀行、イオンバンク（マレーシア）が2億リンギの増資を行うと発表した。
イオンクレジットがブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、イオンバンクが新たに普通株2億株を発行し、イオンクレジットとAFSが1億株ずつ、1株当たり1リンギで引き受ける。
出資金は内部資金で賄う。これによりイオンクレジットのイオンバンクに対する持株数は2億7,500万株となるが、出資比率は依然と同様50％のままとなる。
増資の目的については、イオンバンクに運転資金および設備投資への資金を供給し、中央銀行バンク・ネガラが要求する最低資本要件を継続的に満たすためだと説明している。
（ザ・スター電子版、8月1日、イオンクレジット発表資料）
【クアラルンプール】 アンワル・イブラヒム首相は1日、マレーシアと日本との間の協力関係が持続可能な経済成長の推進に不可欠だという考えを明らかにした。
アンワル首相は同日クアラルンプールで開催された、日本マレーシア経済協議会（JAMECA）とマレーシア日本経済協議会（MAJECA）の第41回合同会議で基調講演を行い、マレーシアの工業化初期において、日本が大規模な投資と技術流入を通じて重要な役割を果たしたことを高く評価していると述べた。両国間の絆は、日本がマレーシアの最大の貿易相手国のひとつであり続けていることからも明らかであり、新型コロナウイルス感染拡大や地政学的な緊張、紛争などの危機を乗り越えた強固なものになっているとした。
投資面でも、日本は1980年代以降、マレーシアの製造業への最大の投資国のひとつとなっており、今年3月時点で、電気・電子、化学・化学製品、非金属鉱物部門を中心に、合計3,730件の製造プロジェクトが承認され、総額1,382億3,000万リンギの投資を実施し、国内で合計48万2,381人の雇用が創出されたと強調。今後も、経済成長やイノベーションの促進、雇用機会の創出といった面において、両国の関係は重要な役割を果たすことが予想され、双方が協力の上でその可能性を最大限に引き出すことが必要だと述べた。
（ボルネオポスト、8月1日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 東芝の家電製品を販売する東芝セールス&サービシーズ（TSS）は、セランゴール州シャアラムの家電ショールームを新装オープン。同時に8月1日より期間限定で2種類のキャンペーンを実施すると発表した。
新装ショールームでは、革新的なスロットイン冷蔵庫「ジャパンディ・スタイル」をはじめ、洗濯機、食器洗浄機、給湯器、オーブン、オーブントースター、炊飯器、電気ポットなどの東芝の小型家電製品を展示している。改装費用は50万リンギ。
期間限定キャンペーンは2種類あり、ひとつは、8月1日―2025年1月15日に東芝製品を購入すると、抽選で35万リンギ相当のレクサス「ES250プレミアム」を贈呈するもの。もうひとつは、8月1日―9月30日に、冷蔵庫、洗濯機、乾燥機、食器洗浄機などの対象商品を購入した場合、電気トースターまたはミキサーを1リンギで購入できるというもの。
TSSのデスモンド・チョン ゼネラルマネージャーは、「ショールームに一歩足を踏み入れた瞬間から、東芝のプレミアムな品質を実感してもらいたい」とし、キャンペーンは、長年にわたり東芝を支えてくれた顧客に対し感謝の気持ちを示すものだと説明。TSSは、「顧客に最高の体験を提供する」という姿勢を貫いており、今後も革新と卓越性を追求し、製品・サービスがお客様の期待を上回り、業界の新たなスタンダードとなるよう努めていくと述べた。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 グループウェア開発のネオジャパン（本社・神奈川県横浜市）のマレーシア子会社ネオレカ・アジアは7月31日、マレーシア投資開発庁（MIDA）がネオジャパンの2製品を導入すると発表した。
ひとつはグループウェアの「デスクネッツネオ」。組織の情報共有とコミュニケーションの改善、業務効率化に役立つ多彩なアプリケーションを搭載したもので、1999年の市場参入から、2024年4月時点で510万ユーザー以上の販売実績を有している。
もうひとつは、ノーコード業務アプリ作成ツール「アップスイート」で、紙やFAX、メール、表計算ソフトなどで行われている非効率な業務処理・管理を、マウス操作で誰でも簡単にウェブシステム化できる業務アプリ作成ツール。「アップスイート」で作ったアプリは「デスクネッツネオ」の一機能として動作する。システム設計から構築・運用まで、現場主導での業務改善を実現する。MIDAは8月より、複数ある既存アプリの「アップスイート」への移行を開始するという。
MIDAのシク・シャムスル最高責任者は声明で、ネオレカ・アジアとの協業により、業務を効率化し、生産性を向上できると言明。ワークフローを近代化し、マレーシアと海外の合計33事務所間のコミュニケーションを改善し、データに基づく意思決定をより効率的に行うことができるようになると述べた。投資家、企業、コミュニティなどに、より正確でタイムリーな情報を提供することで、より良いサービスを提供できるようになるとしている
【クアラルンプール】 ガールズ・アイドルグループ「AKB48」の姉妹グループで、クアラルンプール（KL）で活動する「KLP48」の初期メンバーが発表された。
「AKB48」の海外姉妹グループを運営するスーパーボール（本社・東京都港区）からライセンスを付与された、現地法人48エンターテインメントが3カ月にわたり選考・トレーニングを実施。マレーシア人7人、日本人4人、インドネシア人1人、香港人1人の計13人が初期メンバーとして選出された。AKB48グループにはグループカラーが割り当てられているが、「KLP48」のグループカラーはマレーシア産のヒスイにちなんで緑色となった。8月18日にはZepp（ゼップ） KLでデビューライブを開催する。
48エンターテインメントのイップ・チュンホイ ディレクターは声明で、AKB48とその姉妹グループはマレーシアで長期にわたって幅広い人気を博しているため、KLP48への応援も期待しているとし、今後の展開に期待してほしいと述べた。
（ザ・スター電子版、7月30日）
【クアラルンプール】 マレーシア航空は、コタキナバル（サバ州） ―東京・羽田間の直行便を2025年2月24日に再開する予定だ。
機材はボーイング「737-800」型機を使用。2025年2月24日の運航再開を予定している。以前運航していた東京・成田便に代わる便となる。
週2便の運航で、スケジュールは往路（月・木曜）の「MH082」便はコタキナバル発が16時5分、羽田着が22時35分。復路（火・金曜）の「MH083」便は羽田発が深夜0時15分、コタキナバル着が5時45分となっている。
（エアロルーツ、7月29日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 ゲオホールディングス（本社・愛知県名古屋市）は7月30日、リユース店舗を展開するマレーシア法人、セカンドストリートトレーディングマレーシアが、マレーシアで21店舗目となるコタ・ダマンサラ店を8月1日にオープンすると発表した。
新店舗の売場坪数は139坪で、営業時間は午前10時―午後10時。販売と買取の双方を行う。同日にはタイ2号店となるセントラルワールド店も出店する。
セカンドストリートは、日本国内に800店舗以上、海外では米国、マレーシア、台湾、タイの4カ国に約90店舗を展開している。マレーシアでは2018年6月に1号店をオープンし、首都クアラルンプールおよび近郊の都市を中心にドミナント出店を進めている。
【クアラルンプール】 スズキ車の販売代理店、ナザ・イースタン・モータースは、小型スポーツ車（SUV）「ジムニー」の5ドア・バージョンをマレーシア市場に投入した。
5ドア「ジムニー」は完全輸入車（CBU）で、ボディサイズは342ミリメートル（mm）長くなり、全長は3,822mm、ホイールベースは2,590mmとなった。またトランクスペースは、従来の85リットルから211リットル（リアシートを倒すと332リットル）へと2倍以上になった。
エンジンは従来同様、排気量1.5リットルの「K15B型エンジン」を搭載。トランスミッションは4速のオートマチック・トランスミッションで、最高出力は102PS、最大トルクは130Nm/4,000rpm。
保険なし本体価格は19万9,950リンギで、3年間・10万キロの保証が付属する。車体カラーは全5色。
ナザ・グループのリザル・ジャラン最高経営責任者（CEO）は、5ドア「ジムニー」の導入は、「進化する自動車トレンドに対応し、利益率の高いニッチモデルで製品ポートフォリオを多様化する」というナザの決意を示すものであり、今後も品質、信頼性、スタイルを体現した車を届けていくと述べた。
（ポールタン、ジグホイールズ、7月30日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 JA三井リース（本社・東京都中央区）は29日、マレーシア現地法人JAMLマレーシアを通じて、スカイ・リニューワブルズ・マレーシアが手掛ける屋根設置型太陽光発電事業への融資を実行したと明らかにした。
融資はJA三井リースのシンガポール子会社、JA三井リーシング・シンガポールと共同で行うもので、スカイ・リニューワブルズがマレーシアで行う、最新鋭の太陽光発電システムを設置し、需要家へ電力供給を行う事業を支援する。地域社会における低炭素化支援に繋がることを高く評価し、融資の実行を決めた。
スカイ・リニューワブルズ・マレーシアは、シンガポールのスカイ・リニューワブルズ・エナジーのマレーシア現地法人。スカイ・リニューワブルズ・エナジーには、出光興産のシンガポール子会社、出光アジアパシフィックが出資しており、シンガポール、マレーシア、フィリピン、ベトナムで太陽光発電の事業開発、施工管理及び運転維持管理を展開している。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 国際協力機構（JICA）は、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）国家報告書の作成において、マレーシア天然資源環境気候変動省に対して技術協力を行うことを決定したと発表した。マレーシアの気候変動に関わる取り組みの促進に寄与する。
同技術協力プロジェクトの期間は36カ月間。JICAはマレーシアの国家温室効果ガス（GHG）インベントリの定期的な算定を行うための国内体制・取り決めの整備、フッ素系温室効果ガス（Fガス）の算定能力強化を行い、UNFCCCへの国家フォーカルポイントとしての技術的・組織的能力の強化を図る。
2015年に採択されたパリ協定では、GHG排出削減に向けた取り組みを行っていくことが定められたが、同協定の実効性を高めるため、各国の取り組みの進捗状況を定期的にUNFCCC事務局へ報告することが途上国にも先進国と同様に義務として課された。
ただ多くの途上国では内容が求められるレベルに達しておらず、マレーシアもこれまで国家GHGインベントリを提出していたものの、GHGの中でも温室効果が高いFガスの排出量の算定はほとんど行われていない状況だった。
