カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　インサイドセールスや研修などの法人営業改革支援サービスを提供するブリッジインターナショナル（本社・東京都世田谷区）は14日、マレーシア子会社ブリッジインターナショナルアジアが5月13日付けで、トレーニングと人材開発のハブを提供する非営利団体セランゴール・ヒューマン・リソース・デベロップメント・センター（SHRDC）との間で包括的連携協定（MoU）を締結し、パートナーシップ体制を構築したと発表した。

ブリッジインターナショナルアジアはSHRDCと協力し、▽マレーシアの産業の高度化に寄与する、日本企業保有技術の導入推進に向けた共同研究および技術協力▽両者間の技術開発に関する技術資料の共有や研修機会の提供▽ハンズオン・トレーニングや実証実験を通じた人材育成プログラムや技術習得機会の共同運営▽両社の活動に関する共同マーケティングおよびプロモーション活動ーーを行っていく。

また、SHRDCは同日、ブリッジインターナショナルアジアの協力のもとで持続可能なエネルギーの促進拠点を開設した。ブリッジインターナショナルアジアのパートナーであるエナジー・ソリューションズ（本社・東京都千代田区）が開発したソーラーパネル検査の「ドローンアイ」サービスを展示し、技術トレーニングを提供する。「ドローンアイ」のマレーシア展開および現地太陽光発電所の管理運用の高度化を目指す。

【クアラルンプール】　全日本空輸（ANA、本社・東京都港区）は、9月1日付けでクアラルンプール（KLIA）ー羽田線を現在の週5便（月、木、金、土、日曜）からデイリー運航に増便する。

運航スケジュールは、「NH885」 が羽田発午後11時30分、KLIA着が翌日午前6時。「NH886」がKLIA発午後2時15分、羽田着が午後10時15分。

ANAはKLIAー成田線をデイリー運航しており、羽田・成田を合わせた東京線は1日2便運航となる。使用機材は羽田・成田ともボーイング「787-9」型機で、座席数はビジネス40席、プレミアムエコノミー14席、エコノミー192席の合計246席。

ANAは9月以降の便の予約受付を開始しており、また、5月21日までの期間限定でKLIAー東京間を往復2,678リンギから予約できるセールも行っている。
（マレー・メイル、5月13日、ソヤチンチャウ、5月11日）

【クアラルンプール】　海運のMISCは13日、国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）子会社のペトロナスCCSベンチャーズ（PCCSV）と商船三井（本社・東京都港区）との間で、合弁会社（JV）を設立すると発表した。

MISCがブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、JVでは、マレーシアの二酸化炭素（CO2）貯留地へ液化炭酸ガス（LCO2）を輸送する、LCO2運搬船の調達および所有を目指す。出資比率は、商船三井が50％、MISCが40％、PCCSVが10％。ただし、3社はLCO2運搬船に関する最終的な投資決定をまだ下していないとしている。

商船三井は2022年2月にペトロナスとの間で、二酸化炭素回収・有効利用・貯留（CCUS）向けのLCO2海上輸送に関し、事業開発を共同検討するための覚書を締結している。
（ザ・スター電子版、マレーシアン・リザーブ、5月13日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日新商事（本社・東京都港区）は10日、15億円を投じ、サラワク州でバイオマス燃料ペレット製造設備「EFB・OPTペレット製造プラント（仮称）」を建設すると発表した。

延床面積は約7,500平方メートルで製造能力は年間2万トン。10月の稼働開始を目指す。

日新商事は、科学技術振興機構が進めるSATREPS（地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム）の研究チームにおいて、パームヤシ残渣である空果房（EFB）およびパーム古木（OPT）を原料とするバイオマス燃料ペレット製造設備の研究を進めており、研究後、社会実装可能と判断したものの、それに伴う各所調整などに時間を要していた。今回、関係者間の合意形成がなされたことや天然資源・環境持続可能性省との調整が完了し、完成の見通しが立ったことから、本格的な建設に着手することを決定した。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　創価大学（所在地・東京都八王子市）は、国際教養学部内にマレーシア研究拠点を開設し、4月25日にマレーシアのシャフリル・エフェンディ・アブドル・ガニ駐日大使を招いて開所式を開催した。開所式にはマラヤ大学、マレーシア国民大学（UKM）の関係者も参加した。

マレーシア研究拠点では、人文・社会科学の観点からマレーシアに関する研究や、教育、SDGs（持続可能な開発目標）、ダイバーシティの観点から「創価大学グランドデザイン（10カ年計画）」の達成に向けて、さまざまな取り組みを実施していく。研究には創価大学の教授、准教授に加え、マラヤ大学、UKM、マレーシア科学大学からも教授、准教授、講師が参加する。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　「蔦屋書店」などを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC、本社・東京都渋谷区）は9日、マレーシア法人ツタヤ・ブックス・マレーシアが2034年までにカンボジアで6店舗の書店を出店する計画であることを明らかにした。

ツタヤ・ブックス・マレーシアは、CCCと双日（本社・東京都千代田区）の合弁会社。このほどカンボジアでデベロッパー事業やホテル事業などを展開する、アーバン・リビング・ソリューションズ（ULS）とフランチャイズ包括契約を締結した。2034年までにカンボジア国内で「ツタヤ・ブックストア」を6店舗出店する計画だ。契約締結に伴い、2025年に首都プノンペンに1号店を開設する。

CCCは海外事業として、台湾にて「ツタヤ・ブックストア」を計11店舗、中国本土で「蔦屋書店」と「ツタヤ・ブックストア」を計12店舗、マレーシアでは「蔦屋書店」と「ツタヤ・ブックストア」を計2店舗出店している。今後もアジア太平洋地域においてビジネス強化を図って行く方針だ。

【クアラルンプール】　日産車販売を手掛けるエダラン・タンチョン・モーター（ETCM）は8日、150万リンギを投じ、セランゴール州サイバージャヤの日産3S（販売、サービス、部品交換）センターを改装し、1月初旬から営業を開始したと発表した。

運営はディーラーのエボ・モビリティが担当する。日産が2022年に導入したグローバル・コーポレート・アイデンティティ（CI）「ニッサン・リテール・コンセプト (NRC-NEXT)」 を導入した。これにより国内で合計4店舗がNRC-NEXTに基づき改装されたという。

新店舗の総建築面積は7,300平方フィートで、最大5台の車両を展示できるショールームや納車専用エリアを有し、試乗車も用意する。付属のサービスセンターでは、月間200台の車両の取り扱いが可能となっている。年中無休で、営業時間は、ショールームが午前9時ー午後7時。サービスセンターが平日午前8時ー午後5時、土曜日は午前8時ー午後1時。

（モタオート、ポールタン、5月8日）

【クアラルンプール】　UMWトヨタ・モーターは、2024年4月のトヨタとレクサスを合わせた新車販売台数が7,345台にとどまり、前月比24.2％の大幅減となった。
4月のトヨタの販売台数は7,213台、レクサスは132台。年初4カ月の累計販売台数は3万789台となった。3月の販売台数は9,688台で、トヨタが9,471台、レクサスが217台だった。

UMWトヨタは、マレーシアの自動車業界の強化と革新に継続的に取り組んでいるとコメント。自動車の卓越性と顧客満足度への取り組みを推進することで、良質なエクスペリエンスを顧客に提供し、自動車のイノベーションと顧客満足度のあらゆる側面で進歩し続けることに専念するとしている。
（ビジネス・トゥデー、5月8日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　医薬品・化粧品製造のNIL（エヌアイエル、本社・東京都千代田区）は7日、同社のヘアケアブランド「SUNA」のオフィシャルストアを立ち上げ、マレーシアとタイで販売開始すると発表した。

エニーマインド・グループ（本社・東京都港区） の「グローバルECソリューション」の提供を受ける。同時にエニーマインドとの間で「SUNA」の両国での独占販売契約も締結した。

NILは有機合成の研究者集団が集結して2015年に設立した研究開発型スタートアップ企業。「SUNA」は、日本においては楽天市場などのECモールを活用して販売しているが、海外市場の販路を開拓するために、越境ECの活用を検討してきた。昨年の秋頃より、エニーマインドが所有するECモールの店舗を活用した越境販売サービスを用いて、タイやマレーシア、シンガポールにてテスト販売を行ったところ、タイでは2023年11月の売上本数が前月の6倍にも上るなど、好調な結果を得られた。こうした結果を踏まえ、5月よりマレーシアとタイでブランドオフィシャルストアを立ち上げ、本格的に越境EC展開を開始することとなったという。

【クチン】　水素エネルギー開発に力を入れているサラワク州のアバン・ジョハリ首相は、2028年までに日本と韓国に24万トンの水素を輸出する計画を明らかにした。輸出向けの24万トンのほか、水素7,000トンは国内向けにまわす。

アバン首相は、水素エネルギー源があれば同州は間接的に主要発電拠点となり、水素の売上税を通じて州内総生産（GDP）が押し上げられると指摘。「水素を輸出すれば売上税を課すことができ、州の歳入も増加する。さらに我々は再生可能エネルギーの主要生産者になるだろう」と述べた。

サラワク州では2件の水素製造プロジェクトがビントゥル・ペットケム工業団地で2027年に稼働する予定。1件はグリーン水素・アンモニアプラント建設、もう1件は水力発電の電力を使用して二酸化炭素（CO2）の排出を抑えて水素を製造し、輸送効率が高いMCH（メチルシクロヘキサン）に変換した後、マレーシア国外の需要地に海上輸送するというもので、住友商事やENEOSが参加している。
（バイブス、5月5日）