カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール】　髙橋克彦駐マレーシア大使は国営「ベルナマ通信」との会見で、今年の日本企業によるマレーシアへの投資は昨年を上回るとの予想を示した。昨年の投資額は52億7,200万リンギだった。

高橋大使は「日本企業は、多様な文化、宗教面の寛容性、英語理解力、地震、津波など激甚災害がないこと、またルックイースト（東方）政策の結果、日本語を話せる国民が多くいることから、マレーシアへの投資に魅力を感じている」と述べた。マレーシアで活動している日本企業は約1,600社で、国・地域別でシンガポール、香港、米国に次ぐ4位の投資元。

高橋大使によると、日本企業は気候変動を念頭にグリーンエネルギー（太陽光、風力、水力、バイオマスなどから作られるエネルギー）への投資拡大に関心を抱いており、住友商事、エネオスおよびサラワク経済開発公社子会社SEDCエナジーの3社によるクリーン水素事業がその好例となっている。デジタル産業も日本企業の関心分野で、NECはジョホール州に情報技術サービスの顧客支援拠点を開設した。イスラム金融、ハラル（イスラム教に沿った）産業でも日本企業はマレーシアを望ましい拠点とみているという。
（ベルナマ通信、マレーシアン・リザーブ、4月15日）

【クアラルンプール】　ジョホール州イスラム宗教局(JAINJ)は9日、州民からの苦情を受け、イオンビッグ・バトゥパハ店で、イスラム教の聖地であるカアバ神殿の絵がデザインされているドアマット11枚を押収したと発表した。イオンビッグ関係者を呼び出し、販売する商品にもっと注意するよう警告を行ったという。

イオンビッグ（M）および該当商品のサプライヤーであるA&Rファッション・コレクションはこれを受け、13日に共同声明を発表。この商品は実際は「礼拝用ミニマット」であるが、商品管理システムのミスで「ドアマット」に分類されていたと述べた。イオンビッグは直ちにシステム上で表記を修正したとし、「多民族社会の調和に影響を与えるような憶測がなくなることを望んでいる」と述べた。

声明によると、A&Rはイスラム教徒のブミプトラ（マレー系および先住民）が100％所有する中小企業（SME）であり、2007年の設立以降、シャリア（イスラム法）準拠のムスリム服や、ラグ、カーペット、マットなどの製品を供給している。イオンビッグには2015年から供給を開始し、他小売業者への供給や自社店舗での販売も行っている。

先にミニマートチェーンのKKマートで、アラビア語で神を表す「アッラー」の文字がプリントされた靴下が販売されていたことが発覚し、会社創業者らが起訴され、支店3カ所に火炎瓶が投げ込まれる事件が発生している。バーンズ・ホールディングスが販売していたハイヒールについても、靴底に入ったデザインが「アッラー」の文字に似ているとのクレームが上がったことから、警察が1,145足を押収し、同社の創業者から事情聴取する事態となった。
（エッジ、4月14日、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、4月13日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　中古品流通などを手掛けるコメ兵ホールディングス（本社・愛知県名古屋市）は12日、香港にある連結子会社、コメヒョー・ブランド・オフ・アジアがマレーシアに子会社を設立すると発表した。

マレーシア子会社コメヒョー・マレーシア（仮称）の資本金は600万リンギ。4月中の設立を予定している。宝石・貴金属、時計、バッグの仕入れおよび販売を行う。

コメ兵ホールディングスは、海外ブランドリユース市場でシェアを拡大していくうえで、経済成長が著しいマレーシアは一人あたりの所得が東南アジア諸国連合（ASEAN）の中でシンガポールに次いで高いなど、様々な観点で重要な拠点になるとみて注目していたと説明。子会社設立によりマレーシア国内でのリユース文化の形成を目指し、ASEANにおけるさらなる事業成長と海外ブランドリユース市場におけるシェア拡大を実現していくとしている。

コメ兵グループのブランド・ファッション事業におけるグローバル戦略は、「KOMEHYO」や「BRAND OFF」など複数の屋号と、「買取り」「小売り」「卸売り」「オークション」という4つのチャネルを活用した最適な組み合わせを進出都市に応じて展開することだという。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　オンデマンド印刷のアクセア（本社・東京都千代田区）は、マレーシア法人アクセア・マレーシアを通じ、15日付けでマレーシア1号店をクアラルンプール（KL）にオープンした。

店舗名は「アクセア・クアラルンプール店」。印刷物、チラシ、ポスター、バナースタンドなどのプリントサービスを提供するほか、全席電源完備、Wi-Fi無料、ドリンク無料のコワーキングスペース「アクセア・カフェ」や貸会議室サービスも提供する。また、無料のビジネスマッチング機能とコワーキングスペース受付決済機能を兼ね備えたアプリ「ビズスポット」により、ユーザー同士の異業種交流、新たなビジネスチャンスの創出、ワークスペースの利用を一元的にサポートする。

営業時間は平日午前8時ー午後8時（土日祝休み）。オープン記念キャンペーンとして、15日より先着100人にオリジナルデザインのマグカップのプレゼント、コワーキングスペースの無料開放（21日まで）などを実施する。

アクセアは今後、マレーシア国内の店舗拡大に加え、東南アジアでの出店拡大も視野に入れながら、事業拡大を推進していく方針だ。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　健康美容専門商社の手組（たくみ）は9日、3月末にマレーシアのケイソン・グループをはじめとするASEAN（東南アジア諸国連合）地域企業4社と戦略的業務提携を締結したと発表した。日系健康、美容、医療、関連メーカーのASEAN4カ国進出を支援する。

手組は健康食品や化粧品などの輸出入、ブランド運営、薬事や市場リサーチなどを行ってきており、ASEANにおいてはAICシンガポールと連携し、各国の美容健康関連企業を訪問し、10年間で約1,000社の現地ネットワークを構築している。

今回、シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナムを初期主要4カ国として、ASEAN健康美容コンソーシアムを構築することを決定した。手組が日本語対応可能なジャパンデスクとなり、日本の健康美容関連メーカーの戦略立案サポート、薬事、貿易、マーケティング、テストマーケティング、M&Aなどの支援を行っていく。ASEAN地域の1カ国のみではなく、数カ国に進出を希望する日本企業を対象顧客として想定している。

マレーシアでの提携先であるケイソン・グループは、美容健康関連に特化した企業で、日系製品取り扱い代理商、マーケティング支援、輸入通関代行などに携わっている。ASEANコンソーシアムではマレーシア担当として各種調整を務める。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　岡山大学（本部・岡山市北区）は7日、文部科学省より「日本留学促進のための海外ネットワーク機能強化事業」を受託し、2024年4月ー2029年3月の5年間、オールジャパンで東南アジアから日本への留学を推進し強化することとなったと発表した。

本事業では、マレーシアとインドネシアを最重点国とし、これまでの10年間で培った日本・現地関係機関とのネットワークを活用・拡大しつつ、岡山大学が日本とASEAN（東南アジア諸国連合）のハブとなり、双方向への研究・交流・リクルーティング等に関するコンサルティング機能と業務を担う。
また、優秀なASEAN留学生のリクルーティングから就職までの入口から出口までをオールジャパンで支援することで、「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ（J-MIRAI）」で提言された「2033年までに留学生受入数40万人」目標に貢献する。

岡山大学は2014年度に受託した文部科学省受託事業「留学コーディネーター配置事業（ミャンマー）」で、ミャンマーからの留学生数を3倍に伸ばした実績および、2019年度に受託した「日本留学海外拠点連携推進事業（東南アジア）」で、コロナ禍でも他機関に先駆けてオンライン・ハイブリッドでの日本留学促進とネットワーク構築をオールジャパンで展開した実績などが評価され、今回の採択につながったとしている。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　超硬合金製耐摩耗工具・金型製造大手の冨士ダイス（本社・東京都大田区）は9日、マレーシア子会社、フジロイ・マレーシアが2024年4月1日より営業活動の中心を従来のペナン事務所からクアラルンプール（KL）事務所へ移し、活動範囲を拡大すると発表した。

ペナン事務所も今までどおり営業活動を継続し、KL事務所との2拠点で、マレーシアのほか近隣諸国も含めて営業範囲を拡大することで受注増加を目指す。二次電池やモーターコアなどの次世代自動車関連製品の受注増加を狙う。次世代自動車への対応・拡販、海外事業の強化の施策を推進し、さらなる売り上げ拡大を目指す。
フジロイ・マレーシアはペナンに 2012年に設立され、2017年にはKLに２番目の事務所を開設し、カバーエリアを拡大した。今年3月にはホームページを全面リニューアルし、発信力を強化している。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ユーグレナ（本社・東京都港区）は8日、マレーシアにおけるバイオ燃料商業プラントの建設・運営プロジェクトへの参画に向けた特別目的会社をケイマン諸島に設立すると発表した。

社名はユーグレナ・サステナブル・インベストメントで、資本金は1万米ドル。4月中の設立を予定している。プロジェクトに関連する資金の管理、投資、調達を行う。拠出する資金の分別管理、当社資金拠出が米ドル建てとなる見込みであることに伴う為替変動の影響、プロジェクトから期待されるキャッシュフローを活用した負債性資金調達の可能性などを総合的に勘案して設立を決定した。

ユーグレナは2022年12月、バイオ燃料事業の商業化に向けてマレーシア国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）およびイタリアの石油ガス会社エニと共同で、マレーシアにおいて商業規模のバイオ燃料製造プラントの建設および運転するプロジェクトの検討、商業プラント建設に係る技術的・経済的な実現可能性評価を進めていることを発表した。今年半ばにも合弁パートナー間の最終的な意思決定を行う。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日揮ホールディングス（本社・神奈川県横浜市）は10日、海外で設計・調達・建設（EPC）業務を手掛ける全額出資子会社の日揮グローバルが、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の公募事業である「海上生産設備におけるメタンを含めた温室効果ガス（GHG）排出量管理手法および削減手法の技術検討・策定にかかる委託調査業務」に採択され、その業務の一環として、国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）が保有する天然ガス海上生産設備を対象としたGHG排出管理および削減手法の技術検討を完了したと発表した。

日揮グローバルは、2023年11月ー2024年3月に、ペトロナスのサラワク沖にある天然ガス海上生産設備において、同社のGHG排出量定量化サービス「ハイガード」を含めた先進技術を活用し、最適なメタン排出計測手法の策定を行った。メタン定量化にあたっては、ドローンやセンサー技術を有する米・フィンランド企業数社とも協業を行った。

日揮グループは今後も、本プロジェクトの結果を精査しつつ、低・脱炭素社会に求められるサプライチェーン全体でのGHG排出の少ないエネルギー開発ならびに生産施設の実現を通じて、スムーズなエネルギー転換に貢献していく方針だ。

【クアラルンプール】　イオンクレジット・サービス（M）は8日、同社第4四半期（2023年12月―2024年）決算を発表。営業収益は5億157万リンギ、純利益は1億1,892万リンギとなり、それぞれ前年同期比15.9％、24.7％の大幅な増収増益となった。主に融資の増加が寄与した。また不良債権比率は2月29日時点で前年同期の2.89％から2.57％に低下した。

2024年度通年決算（2023年3月―2024年2月）の営業収益は前年比16.6％増の19億1,249万リンギで、純利益は1.5％増の4億2,402万リンギ。減損損失の増加と支払利息の増加により営業費用が増加したため、大幅な収益増にも関わらず純利益はほぼ横ばいにとどまった。

イオンクレジットは、地政学的緊張の高まり、インフレ圧力、世界金融市場のボラティリティの高まりを理由に、今後も見通しについて引き続き慎重な見方を表明。「質の高い資産の成長に重点を置き、資金調達ポートフォリオに内在する信用リスクを注意深く監視していく」と述べた。

さらにイオンクレジットは業務効率化のための情報技術能力を強化するなどの適切な対策を講じることにより、2025年度も現在の勢いを維持できるとの見通しを示した。
（ザ・スター、4月9日、エッジ、4月8日、イオンクレジット発表資料）