カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　GMOインターネットグループで対面キャッシュレス決済プラットフォームを展開するGMOフィナンシャルゲート（本社・東京都渋谷区）は25日、アジアで決済ソリューションを提供するマレーシアのフィンテック企業ソフトスペースと提携し、3月より日本国内で端末レス決済アプリ「ステラタップ」の提供支援を開始したと発表した。

ソフトスペースが開発した「ステラタップ」は、専用決済端末を導入する必要なく、アンドロイドのスマートフォンにダウンロードするだけでタッチ決済の取り扱いが可能となるソリューションで、中小企業の利用を想定している。市販端末や外付け端末のセキュリティ基準を定めた最新規格であるPCI MPoC規格認定も取得した。

ソフトスペースは、世界初のPCI MPoC認定ソリューション・プロバイダーで、今回はその技術を日本で初めて活用することになる。GMOフィナンシャルゲートが日本国内での決済センター事業およびアプリ配信を担当する。

GMOフィナンシャルゲートは、これまで端末導入に障壁のあった個人事業主や決済端末の持ち運びが難しい移動販売のシーンにおいても「ステラタップ」は導入しやすいため、運送業者、注文タブレット、移動販売など、様々な活用に向けてサービスを展開する予定だ。

【クアラルンプール】　消費者向け総合金融サービスのイオンクレジットサービス（マレーシア）は、イオン・カンパニー（M）（イオンマレーシア）およびマレーシアイオン財団と共同で、1月1日に発生したマグニチュード7.6の能登半島地震の被災者支援として50万リンギの寄付を行った。

イオンクレジットとイオンマレーシアがそれぞれ17万5,000リンギを拠出。マレーシアイオン財団が2024年1月に実施した寄付金募集で集まった15万リンギを加えて総額50万リンギとなった。クアラルンプールの在マレーシア日本大使館で模擬小切手授与式が行われ、髙橋克彦大使が受領した。

イオンマレーシアは石川県出身者らが中心となった能登半島地震の被災者支援にも協力しており、イオン・タマンマルリ店で3月23、24、30、31日の4日間、募金活動が行われている。

（ビジネス・トゥデー、3月22日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　経理AI（人工知能）のファーストアカウンティング（本社・東京都港区）は22日、ブリッジインターナショナル（本社・東京都世田谷区）のマレーシア現地法人である、総合マーケティング企業ブリッジインターナショナルアジアが設立予定の「e-Invoicingワーキンググループ」に対し、スポンサーとして参画することを決定したと発表した。

「e-Invoicingワーキンググループ」は、マレーシアで8月から導入される電子請求書制度（e-Invoice）への対応について、マレーシアに進出している日系企業を対象に総合的にサポートするもので、4月17日付けでの設立を予定している。

ファーストアカウンティングの森啓太郎代表取締役社長は、「e-Invoicingワーキンググループ」では約1年にわたり、マレーシア内国歳入庁（IRB）および関連組織から発表される情報に基づいた情報共有を継続的に行うとし、マレーシアにおける日系企業が電子請求書制度に対応できるよう有益な情報を提供していくと述べた。海外での電子請求書対応における生の声に触れることで、学べることも多いとしている。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　国際環境ネットワーク「フレンズ・オブ・ジ・アース（FoE）インターナショナル」のメンバーである、環境団体サハバット・アラム・マレーシア（FoEマレーシア）とFoEジャパンは21日、日本政府とマレーシア政府に対し、炭素回収貯留（CCS）技術を促進しないよう求める公開書簡を提出した。

二酸化炭素（CO2）の排出量が多い日本では、マレーシアを含む他国へのCO2輸出を積極的に検討しており、海外CCSバリューチェーン構築に向けた共同検討に関する覚書の締結などを行っている。

両団体は、マレーシアのようなグローバル・サウスの国々にCO2を投棄することは、「歴史的に多くの温室効果ガスを排出してきた国々がより多くの気候変動対策への責任をとる」という気候正義の原則に根本的に反しており、 またCCSはリスクが大きく、コストも高い有効性の立証されていない技術であり、長期的な責任を伴うと主張。このような技術に依存することは、日本の気候変動対策を遅らせるだけだとして、輸出を行わないよう求めている。

FoEジャパン事務局次長で気候変動・エネルギーキャンペーナーの深草亜悠美氏は、これまでも多くのCCS事業が高いコストと技術的困難により失敗してきたとし、日本にはまだ商業規模のCCS事業は存在せず、技術的・財政的な障壁があると説明。日本政府が公然と、他国にCO2を輸出する方が安価な選択肢であると主張しているのは恥ずべきことであり、日本政府は気候変動への公平性の原則とその歴史的責任に基づいて、より高い排出削減目標を設定し、こうした誤った解決策の推進をやめるべきだと述べた。

FoEマレーシアのミーナクシ・ラーマン代表は、他国から輸出されたCO2を受け入れることは、マレーシア自身の排出削減努力を台無しにすることになるとし、マレーシア政府に対し、富裕国からの廃棄物をこれ以上受け入れないよう要求すると言明。マレーシアは、世界のあらゆる廃棄物の投棄場所となるべきではないと述べた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　国際協力機構（JICA）と公正取引委員会（JFTC）は21日、マレーシア競争委員会（MyCC）の職員を対象に、デジタル分野における競争政策をテーマとするオンラインセミナーを共同で開催した。

MyCCがデジタル分野における競争上の問題点の把握を目的とする実態調査を計画する中、MyCCの職員にJFTCの知見を提供し、当該実態調査を充実させることを目的としたもの。セミナー当日は、デジタル分野における競争上の問題に関するJFTCと他の政府機関との連携のあり方やJFTCによって実施されたデジタル分野における各種実態調査の内容についてJFTCが紹介した。セミナーにはMyCCの職員約40人が参加した。

マレーシアでは2010年に競争法が制定され、翌年に競争法の執行機関であるMyCCが設置された。JICAは2021年1月から1年間、さらに2022年11月からは2年間、MyCCに競争法のアドバイザー専門家を派遣し、その後も支援を続けている。今年3月6、7日にもJFTC職員4人が講師として来馬し、「リニエンシー制度」をテーマとする競争法セミナーを共同開催した。

【ペタリンジャヤ】　RHBバンクは日清オイリオグループのマレーシア法人、インターコンチネンタル・スペシャルティ・ファッツ（ISF）との間で、9,000万リンギの持続可能性融資を行う契約を交わした。

契約に基づきISFは、あらかじめ合意された持続可能性の目標達成に応じ、金利の割り戻しを受けることができる。ISFの業務、サプライチェーンへの関与などにおける、パーム油の持続可能性の向上に貢献する内容だ。ISFはパーム油由来の付加価値油などの製造・販売を行っている。

RHBバンキング・グループのラシド・モハマド最高経営責任者（CEO）は「今回の融資は、持続可能な開発に対するわが社のビジョンを体現するだけでなく、積極的変化の触媒というRHBの役割を強化する」と述べた。

ISFの石神高CEOは、RHBとの協働は持続可能性および環境・社会・企業統治（ESG）原則への両社のコミットを体現していると述べた。

IFSは2019年に、マレーシア三井住友銀行から環境配慮評価融資を受けた実績がある。銀行側の環境配慮評価基準に基づき、企業の環境配慮状況を評価し、評価結果に応じ融資条件が設定される内容だった。
（ザ・サン、3月22日）

【クアラルンプール】　日本電気（本社・東京都港区）のマレーシア現地法人NECマレーシアは20日、ジョホール州イスカンダル・プテリにITサービス拠点である「インテリジェント・センター・オペレーションズ・オブ・NEC（ICON）」を開設した。

ICONは、サービスデスク業務、ネットワーク・オペレーション・センター、セキュリティ・オペレーション・センターの機能を統合した拠点。コールセンターとしてAI自動化ツールを活用しつつ、アジア顧客の多様なニーズに対応するため、8カ国語でサポートを提供する。知識移転の拠点としても位置づけられており、優秀な現地人材に対し、NECの技術に関する総合的なトレーニングを提供し、今後5年間での人材育成を目指す。

NECマレーシアは2021年にイスカンダル・プテリのサンウェイ・シトリン・ハブに東南アジア向けのカスタマーサポートセンターを開設しており、今回はその拡張移転となる。
（ビジネス・トゥデー、3月21日、NEC発表資料）

【フリーモント（米カリフォルニア州）＝マレーシアBIZナビ】　電子機器用冷却ソリューションの米ベンティバは19日、マレーシアでの独自の「イオン冷却エンジン（ICE）」装置の製造拡大に向け、クラリオン（マレーシア）傘下のクリスタル・プレシジョン（M）と提携すると発表した。

ベンティバのプレスリリースによると、クリスタル・プレシジョン（M）の4万平方フィートの工場に、月産400万個の生産能力を持つ生産ラインを設置する。これにより2025年から、「ICE」の大量出荷が可能になるという。

ベンティバの「ICE」は静音で熱伝達を可能とする熱管理技術で、薄型、軽量、超小型のノートパソコンなどの電子機器に装備されることを想定している。電気流体力学の気流の原理に基づいて構築されており、電子機器の唯一の可動部品であるファンを排除し、極小プラズマ場の力を利用して空気の流れを生成する。ベンティバは現在、熱設計電力（TDP）30ワットまでのノートパソコンに冷却システムを提供している。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　石川県出身者らが中心となった能登半島地震の被災者支援募金活動が、イオン・カンパニー（M）やアジアインフォネット（M）などの協力で2週にわたって週末にイオン・タマンマルリ店で行われる。

同地震のニュースを知らないマレーシア市民らに被害の実態を知ってもらうことが目的。募金は被災地にピンポイントかつ速やかに届ける。募金活動の実施日は3月23、24、30、31日の4日間で、時間は12時―17時を予定している。

今年元旦に起きた同地震では、能登地方にある酒蔵11カ所すべてが大きな被害を受けたが、日本酒を輸入しているマレーシア輸入卸会社などから１万5,000リンギの寄付が寄せられており、義援金は石川県庁や石川県酒造組合連合会に送られている。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ブランドコマース・パートナーグロースのエニーマインド・グループ（本社・東京都港区） は21日、マレーシアでEC支援事業を展開するアーチェデジタルの全株式を取得し、子会社化すると発表した。マレーシアのEC支援事業体制の強化を図る。

アーチェデジタルは2015年の創業以来、グローバルスキンケアブランドや日用品ブランドを含むさまざまな企業のEC事業をサポートし、100万件以上の注文を獲得してきた。エニーマインドにとって今回の買収は、2023年のインドネシアのDDIに続き、2社目のEC支援会社の買収となる。

エニーマインドは今回の買収により、同社のEC関連プラットフォームをはじめとするテクノロジー技術や現地法人のグローバルネットワークと、アーチェデジタルのマレーシアにおけるECオペレーションチームやクライアントネットワークをかけ合わせたBPaaSモデル（ソフトウェアとオペレーション支援機能を組み合わせて提供するビジネスモデル）のソリューションにより、国内外のブランドのマレーシアにおけるEC事業をサポートできるようになるとしている。