カテゴリー: 統計・調査

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ムルデカ・センターが行なった最新世論調査によると、就任2周年を迎えたアンワル・イブラヒム首相の業績について「満足している」との回答は54％となり、1年前の調査の50％から4ポイント、前回調査の53％から1ポイント改善し、3期連続で「不満」率を上回った。

同調査は11月27日から12月10日にかけて全国の18歳以上の1,207人に対して電話で聞き取りを行なったもので、アンワル首相の業績については▽マレーシアのイメージ向上▽外国投資の誘致▽公務員の効率改善――については「満足している」との回答が54―62％と高かったが、「国民経済強化への取り組み」は45％にとどまり、「評価しない」（44％）とほぼ同率となって評価が分かれた。

アンワル首相率いる連立政府の業績については、　「満足している」が51％となり、前年同期の46％から5ポイント、前回の47％から4ポイント改善した。「不満」も相変わらず47％と多く、評価が分かれている点についてムルデカ・センターは、「主に生活費の圧力に対する根強い懸念と、計画されている補助金削減に対する不安が原因」と指摘している。

このほか連立政府の業績に関しては、▽官僚の清廉さ▽民族関係の改善▽政府の効率性改善――は「満足している」が「不満」を上回ったが、「財政問題への取り組み」は同率、▽経済成長▽物価問題への取り組み▽汚職対策▽法の支配の維持――は「不満」が「満足している」を上回った。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　統計局 (DOSM) は19日、2024年第3四半期の国内観光に関する調査を発表。国内観光客数は6,626万人となり、前年同期（5,417万人）から22.3％の増となったが、前期（6,844万人）からは3.2％減少した。

観光客の支出額は256億リンギで、前年同期（201億リンギ）から27.4％増加したが、前期（281億リンギ）からは9.1%の減となった。

観光関連産業の指標では、宿泊施設は前年同期比12.9％、前期比4.2％のともにプラスになった。特に4つ星ホテルの稼働率が前年同期比4.2％、前期比で0.2％プラスとなり貢献した。5つ星のホテルは前年同期比1.1％、3つ星は0.2％それぞれ増えたが、前期比では5つ星、3つ星ともに変わらずの維持だった。

また、テーマパークは前年同期比で7.2％のマイナスで、前期比では8.3％プラス。国内空港到着者数は前年同期から3.5％、前期から5.3％ともに増加した。燃料販売は前年同期比6.3％、前期比0.6％ともに上昇した。

【クアラルンプール】　世論調査機関、ムルデカ・センターが発表したマレーシア人の対中感情に関する最新調査によると、マレーシア人の77％が中国に対して好意的だと回答し、2年前の調査の39％から大幅に改善したことが分かった。

同調査はマレーシア・中国国交樹立50周年を記念して行われたもので、全国の成人1,225人を対象に実施。内訳はマレー系52％、華人29％、インド系7％、イスラム教徒の非マレー・ブミプトラ6％、非イスラム教徒の非マレー・ブミプトラ6％だった。前回調査で67％が好意的だった華人は90％に上昇、前回28％だったマレー系も73％に大幅改善した。

両国の関係については84％が「良い」と回答。前回の70％から大幅に増加した。「悪い」は9％にとどまり、前回の20％から減少した。過去2年間で中国への印象が良くなったとの回答は62％に上り、「変わらない、もしくは悪化した」は31％にとどまった。

両国関係の方向性については、「正しい方向」が77％で、「誤った方向」は12％にとどまった。

昨今急増している中国によるマレーシア投資については、「肯定的」が82％で、「否定的」は9％にとどまった。両国の協力分野については、「デジタル経済」が20.0％と最も多く、これにインフラ開発、観光、製造、電気自動車（EV）が続いた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、12月18日、ムルデカ・センター発表資料）

【クアラルンプール】　第3四半期の住宅取引は7万520戸、売買額は290億リンギと四半期ベースで10年来で最高だった。前年同期比ではそれぞれ2.9％、1.3％の増加だった。財務省鑑定・不動産サービス局（JPPH）が発表した。

ほかの不動産も含めた同期の取引件数は同3.1％増の11万2,305件、額は0.3％増の約573億リンギだった。売れ残り物件数も減少傾向にある。

住宅取引のうち、最多は30万以下の価格帯で全体の53.4％を占めた。次いで30万超－50万リンギが23.8％、50万リンギ超が22.8％。住宅の種類別ではテラスハウス（低層の連棟住宅）が住宅取引の42％を占めた。

州別で取引戸数最多はセランゴール州で1万4,902戸（全体の21.1％）、次いでジョホール州の1万2,616戸（同17.9％）。取引額も同様で、セランゴール州が84億リンギ（29.2％）、ジョホール州が約58億リンギ（20.2％）を占めた。

売れ残り住宅物戸数は3％の減少だった。竣工、着工、計画戸数はいずれも増加したが、新築物件の売り出し数は1万3,708戸でわずかに前年同期を下回った。
（マレー・メイル、ベルナマ通信、12月13日）

【クアラルンプール】　MIDFリサーチは、国内消費の伸びを背景にマレーシアの2025年の国内総生産（GDP）成長が今年の予想値であるプラス5％には及ばないものの、プラス4.6％になるとの予測を示した。

MIDFリサーチのリサーチ責任者、イムラン・ヤシン・モハメド・ユソフ氏は、2025年はマレーシアにとって着実な回復とさらなる安定の年になると予想されるとし、国内と海外の両面で成長の機会が生まれていると指摘。「国内消費は2025年もマレーシアの成長の重要な原動力であり、雇用市場は雇用の増加、賃金上昇、観光部門の成長が消費者支出の増加を支え、前向きな傾向を示している。これらの要因は公務員の給与引き上げや現金支援プログラムなどの政府の取り組みと相まって、経済成長の強固な基盤を提供するだろう」と述べた。

一方でイムラン氏は、国内需要に加えて対外貿易の継続的な成長を予測しているが、米国が課す可能性のあるより厳しい貿易規則については引き続き注視していく必要があると言明。投資家の米国経済データに対する敏感さの高まり、米国の貿易、関税、税金に関する新たな政策、地政学的紛争によるマイナスの影響により、2025年も不確実性と変動性が続くと予想されるとし、2025年が経済と市場にとって波乱の年になると考えていると述べた。

中央銀行バンク・ネガラの金融政策に関しては、イムラン氏は翌日物政策金利（OPR）が2025年も3.00％で据え置かれると予想。通貨リンギの為替レートについては、米連邦準備制度理事会（FRB）が金融引き締めサイクルを一時停止する可能性が高いことから、2025年にリンギが上昇する可能性について楽観視しているとし、今年の推定平均1米ドル＝4.56リンギを上回る4.23リンギを予想していると述べた。
（ベルナマ通信、12月10日）

【クアラルンプール】　マレーシアの企業・組織に対する上半期のサイバー攻撃は1,962万件で、東南アジアで最多だった。サイバーセキュリティーのカスペルスキーが発表した。

カスペルスキーが域内で探知、防御したウェブ上の攻撃は約2,600万件、1日当たり14万6,944件だった。

マレーシアに次ぐ多さだったのはインドネシアの320万件、ベトナムの145万件、タイの106万件で、フィリピンは約85万件、シンガポールは約57万件と少なかった。

ヨー・シアンティオン代表（東南アジア担当）は「企業、政府はデジタルプラットフォームへの依存を高めており、サイバー攻撃の対象領域が広がっている」とコメントした。この結果、サイバー犯罪者にはコンピューターシステムのぜい弱性を攻撃する機会が増え、攻撃によりサプライチェーン、金融機関、医療・エネルギーなど重要インフラに混乱が起こる可能性がある。また域内のサイバー犯罪者はAIを利用するなど、攻撃技術が高度化しているという。
（ベルナマ通信、エッジ、ビジネス・トゥデー、12月4日）

【クアラルンプール】　オンライン職業斡旋サイト、ジョブストリートは生成AI（人工知能）に対する世界の人々の姿勢、懸念に関する調査結果を公表した。マレーシアはほかの国よりAIに受容的で、回答者の50％は生成AIを使ったことがあると答えた。用途は、情報入手、技能開発、翻訳。生成AIになじみがない、との回答は40％だった。

年齢・職業種別では、18－24歳の年齢層は45歳以上の層より生成AIを利用する可能性が50％高い。生成AI採用に肯定的なのはデジタル化、データサイエンス、情報技術、マーケティング・メディアの労働者で、物流・運輸、法務関連では受け入れ派は40％と少ない。

職に関する懸念では、仕事内容に何等かの変化がある（回答者の79％）、重大な影響がある（28％）だった。法務、医療関係は懸念度が低い。

AI採用に伴い労働者には技能習得が必須になるが、57％はAI導入による変化に対応するため技術を取得する用意があると回答。失職を懸念している、との回答は5％だった。

しかし、生成AIを実際に利用する際の困難もあり、55％はプロンプト作成で困難を感じると回答した。
（ザ・サン電子版、11月27日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）は11月28日、「アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」結果を発表。マレーシアは2024年の営業利益見込みを「黒字」とする回答率が70.8％に上り、前年調査の67.9％を2.9ポイント上回った。マレーシアは「均衡」が15.8％。「赤字」は13.5％で、前年の14.6％を1.1ポイント下回った。

同調査は北東アジア5カ国・地域、ASEAN9カ国、南西アジア4カ国、オセアニア2カ国の計20カ国・地域に進出する日系企業を対象に8月20日から9月18日にかけて行ったもので、マレーシアからは調査対象917社のうち359社が回答した。

2024年の営業利益見込みが前年比で「改善」とする回答は、マレーシアは38.2％で、「横ばい」は35.6％、「悪化」は26.1％だった。改善理由については「現地市場での需要増加」が49.6％と高かった。

2025年見通しについては、「改善」が41.9％、「横ばい」が45.9％、「悪化」は12.3％だった。改善理由については「現地市場での販売体制強化」が43.2％と高かった。

2024年の景況感を示すDI値（「改善」と回答した企業の割合から「悪化」と回答した企業の割合を差し引いた数値）は、マレーシアはプラス12.1で、2025年についてはプラス29.6となった。

事業拡大を検討している企業はマレーシアでは48.9％に上り、今後1―2年で事業を拡大する理由については「現地市場ニーズの拡大」が62.6％、「輸出の増加」が35.7％だった。拡大する機能については、「販売」が70.1％と最も高かった。脱炭素化への取り組みについては、「すでに取り組んでいる」が43.2％、「今後取り組む予定」が40.3％だった。

マレーシアの投資上のメリットとしては「言語上の障害の少なさ」が75.3％でトップ。投資上のリスクについては「人件費の高騰」が72.3％で最も高かった。

【クアラルンプール】　シンクタンクのマレーシア経済研究所（MIER）は27日、業況に関する調査結果を公表。第4四半期のビジネス信頼指数（BCI）は105ポイント近くに達しており、業況見通しは明るさを維持しているとした。

けん引役は、安定した生産・販売、雇用の改善、賃金上昇、投資増、設備利用の効率改善で、ほとんどの企業が第4四半期の業況を楽観しているという。

第3四半期の売り上げ指数は52.8で、前年同期から8.9ポイント改善した。雇用指数は56.5で、同14.3ポイント改善。前期の47.6からも改善した。投資も増加傾向にあり、指数は68と前年同期より18ポイント改善した。

輸出業者の受注指数は48で、前年同期比で16.7ポイント、前期比で9.1ポイント、それぞれ改善した。回答企業の60％余りが注文の増加または同程度の注文を受けた。

製造業では70％の企業が、同程度の生産あるいは生産増だったと回答した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、11月28日、エッジ、11月27日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2024年10月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は5万5,100人となり、前年同月比で22.0％の大幅増となった。

JNTOによると、査証免除措置による訪中旅行への人気の高まり、機材繰りなどに伴う一部航空会社の運航規模縮小などあるものの、祝日などの影響もあり、訪日外客数は10月として過去最高を記録した。 クアラルンプール―羽田間の増便などもあり、日本への直行便数は前年同月を上回った。年初10カ月の訪日者数は37万3,200人で、前年同期比23.0%増となった。

10月の世界全体の訪日者数は、前年同月から31.6％増の331万2,000人、新型コロナ前の2019年同月からは32.7％増となり、過去最高であった2024年7月の3,29万2,602人を上回り、単月過去最高を記録した。1―10月の累計では3,019万2,600人となり、過去最速で3千万人を突破した。