カテゴリー: 統計・調査

【クチン】　サラワク州が独自で行っている長期滞在ビザ（査証）、サラワク州マレーシア・マイ・セカンド・ホーム（S-MM2H）プログラムに対する関心が高まっており、特に中国からの申請が急増している。同州のアブドル・カリム州観光・創造産業・舞台芸術相が明らかにした。

S-MM2Hプログラムはこれまで米国、欧州、シンガポールからの応募者が中心だったが、最近の傾向では中国からの応募が大幅に増加しており、過去2カ月間で中国が最大の応募国となった。中国に加えて、日本、台湾、韓国、シンガポールからの応募も好調だという。昨年だけで560件の申請が寄せられた。

S-MM2Hは今年からシステムが変更され、代行業者の許可とライセンス発行権限が連邦政府観光芸術文化省からサラワク州政府に移譲され、プログラム管理が簡素化された。また申請基準は、申請者が州の銀行に預ける定期預金の額が50万リンギ（以前は15万リンギ）に引き上げられた。
（ボルネオポスト、3月19日）

【クアラルンプール】　外国人の長期滞在を奨励するマレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）プログラムの2015年から2024年までの申請受理件数が3万303件に上り、承認件数が2万2,282件となった。ティオン・キンシン観光芸術文化相が下院議会審議で明らかにした。

年別で申請件数が最も多かったのは2019年の7,948件で、承認件数は3,598件に上った。最も少なかったのは新型コロナ・パンデミックの影響があった2021年で、申請件数は100件で承認件数は77件にとどまった。

国・地域別では中国がトップで、申請件数は１万5,053件、承認件数は1万830件だった。2位は韓国、3位は日本で、承認件数はそれぞれ2,056件、1,675件となった。英国は承認件数747件で、上位5位にランクインした唯一の西側諸国だった。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレー・メイル、ラクヤット・ポスト、3月6日）

【クアラルンプール】　国際通貨基金（IMF）理事会は、マレーシア政府との第4条協議の終了を受け、評価報告書を公表した。短期的に経済成長の勢いは続き、今年の国内総生産（GDP）増加率は4.7％が見込めるという。

IMFは、債務削減、歳出抑制を柱とする財政責任法の制定を評価。同時に、迅速かつ完全な施行を政府に要請した。財政健全化では、電力、ディーゼル油補助など補助合理化に加え、残りの燃料補助も段階的に廃止するのが望ましいとした。

消費者物価指数（CPI）でみたインフレは昨年、1.8％に低下したが、今年はガソリン補助合理化が見込まれるため、2.6％に上昇する見通しだという。経済成長は下振れリスクが大きく、その理由として、主要貿易相手国の成長鈍化、地政学上の紛争激化が挙げられるという。インフレは、世界的な一次産品価格の変動、国内要因では賃金上昇圧力など、上昇リスクが多い。

報告は、政府がとっている中立的金融政策は適切で、銀行も健全性を維持していると評価した。
（ザ・サン、ザ・スター、3月5日、ビジネス・トゥデー、3月4日）

【セパン＝アジアインフォネット】　中・長距離格安航空エアアジアXは、エアアジアXマレーシアの2024年第4四半期の旅客数が106万8,994人となり、前年同期比20％増になったと発表した。運航座席数も20％増加して130万5,005席となった。

ロードファクター（座席利用率）は82％で横ばいとなり、有効座席キロ（ASK）は前年比21％増の57億9,400万キロ、有償座席キロ（RPK）は23％増加して47億1,100万キロとなった。同期には中国・重慶とケニア・ナイロビに就航し、アフリカ地域への初進出を果たしたほか、ピークシーズンでは豪州、日本、韓国の路線で増便した。

通年の旅客数は41％増の399万2,931人。ロードファクターは前年比3ポイント上昇して83％となり、運航座席数は前年比35％増の480万7,822席、便数は前年比35％増の1万3,262便となり、年間のASKは31％増加して203億6,900万キロとなった。

一方、関連会社のタイ・エアアジアX（TAAX）の旅客数は第4四半期が26％増の46万3,463人、通年は21％増の160万6,341人となった。

【クアラルンプール】　国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは12日、1月の販売台数が9,914台で前年同期の1万2,882台に比べ23%減少したと発表した。

理由について、昨年12月の好調な販売の反動と、1月の旧正月休暇中の販売の減速と分析。また、市場シェアでも19.7%で、前年同期の18.7%を上回ったとしている。

車種別では、Aセグメント・セダン「サガ」が4,597台。2位以下はBセグメント・スポーツ車（SUV）「X50」が1,436台、Bセグメント・セダン「ペルソナ」が1,221台、Cセグメント・セダン「S70」が1,143台、Cセグメント・SUV「X70」が576台、Bセグメント・ハッチバック「アイリス」が291台、Dセグメント・SUV「X90」が203台で続いた。

また、同社初の電気自動車（EV）の「e.MAS7」が1月のEV販売でトップになったことについて、「販売から約1カ月でのトップは、製品と価格の提案が正しければ、マレーシア人はEVに乗り換えることを証明している」と指摘する。市場シェアは25%で、「現在の予約台数は4,000台を超えている。今後ディーラーのオープンの増加に合わせ、さらに増える見込みだ」と補足。プロトン・エダルのロスラン・アブドラ最高経営責任者（CEO）は「e.MAS7の販売などに支えられ、2025年全体の販売台数は伸びると楽観視している」と付け加えた。
（エッジ、2月12日）

【クアラルンプール】　道路交通局（JPJ）の最新データによると、マレーシアにおける2025年1月のメーカー別新車登録台数は、ダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）が2万3,245台でトップとなり、2位のプロトンの9,688台を140%上回った。

3位はトヨタの7,570台、4位はホンダが3,638台で続いたが、トヨタの半分程度にとどまった。5位は1,227台で三菱が健闘し、6位以下は1,000台に満たなかった。

一方、1月の電気自動車（EV）の販売台数を車種別でみると、プロトン初のEV「e.MAS7」が昨年12月16日の販売後の約1カ月で421台を売り上げ、トップに躍り出た。2ー4位はBYD（比亜迪汽車）で、シーライオン7（151台）、M6（136台）、アット3（104台）となったが、全体のメーカー別登録台数ではBYDは12位で、EVの市場シェアは限定的にとどまっている。
（ポールタン、2月12日）

【クアラルンプール】　汚職を監視する国際的非政府組織（NGO）、トランスペアレンシー・インターナショナル（TI）は、2024年度版の「腐敗認識指数（CPI）」を発表。マレーシアのスコアは前年と同じく50点となり、世界ランクは57位で横ばいとなった。

同指数は180カ国・地域を対象に、世界銀行や米国の国際人権団体フリーダムハウスなどの機関が調査した13の調査をもとに100点満点で指数化、ランク付けしたもの。点数が低いほど腐敗が著しいとみなされる。

トップ3は、デンマーク（90点）、フィンランド（88点）、シンガポール（84点）となり、東南アジア諸国連合（ASEAN）ではマレーシアがシンガポールに次いだ。その他のASEAN諸国は、ベトナム（40点、88位）、インドネシア（37点、99位）、タイ（34点、107位）、ラオス及びフィリピン（33点、114位）、カンボジア（21点、158位）、ミャンマー（16点、168位）となった。日本は2ポイント減の71点で16位から20位にダウンした。ワースト1は南スーダン（8点、180位）だった。

トランスペアレンシー・インターナショナル・マレーシアは声明の中で、マレーシアのスコアやランキングが下がっていないことは注目に値するとした上で、「政府が掲げている2033年までに上位25カ国入りの目標達成には68―70点を獲得する必要があり、毎年少なくとも2ポイントずつスコアを上げなければならない」と指摘した。
（フリー・マレーシア・トゥデー、2月11日、TI発表資料）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　約1,600の酒蔵が所属する日本酒造組合中央会は7日、2024年（1―12月）の日本酒輸出実績を発表。マレーシアは前年の3億8,083万円から3.6％増の3億9,454万円となり、国別輸出額で世界13位となった。

国別トップは中国の116億7,763万円で、米国（114億4,190万円）が僅差で続いた。中国、アメリカ、3位の香港の3カ国・地域で輸出金額の65％を占めた。東南アジア諸国連合（ASEAN）ではシンガポールが14億8,378万円でトップとなり、世界全体では6位となった。

マレーシアへの輸出量は昨年の31万1,501リットルから11.6％増の36万1,502リットルとなり、国別では15位となった。トップは米国（800万2,717リットル）で、これに中国（532万3,822リットル）が続いた。ASEANではシンガポールが70万1,826リットルでトップとなり、全体では7位となった。

マレーシアの1リットル当たりの輸出額は1,091円となり、タイの671円、韓国の766円を上回ったが中国の2,193円、シンガポールの2,114円を大きく下回った。
世界全体の輸出額は前年の410億8,195万円から5.8％増の434億6,870万円となり、輸出額・数量共に昨年を上回った。輸出相手国は過去最高の80カ国に拡大した。1リットルあたりの輸出金額は前年からほぼ横ばいとなり、「プレミアム」な日本酒トレンドが続いている。

中長期的な日本酒輸出展望について同中央会は、今後は輸出先国・地域の多角化を行い、安定的な輸出増加を戦略的に図っていくことが重要だと指摘。マレーシアなどの東南アジアは、経済成長や人口増加も見込まれることから、新たな市場として期待されるが、各国ごとに事情が異なるため酒類に関する法規制や流通経路に関するマーケティング調査を行い、効果的な施策を展開するなど、それぞれの地域特性に合わせた戦略により日本酒市場の開拓・浸透を図っていくとしている。

【クアラルンプール】　マレーシア自動車協会（MAA）によると、2024年通年のメーカー別自動車販売台数のトップはダイハツ系のプルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）で、前年比8.4％増の35万8,102台となった。全体の販売台数は2.1%増の81万6,747台となる中、日本車勢は日産がトップ10を逃すなど販売の落ち込みが目立つ形になった。

1位のプロドゥアは、市場シェアでも前年から2.5ポイント伸ばし、43.8%と強さを示した。2位のプロトンは前年比2.2%減の14万7,587台で、シェアは18.1%だった。プロトンの販売台数が減少したのは2018年以来6年ぶり。

3位はトヨタで5.2%減の10万701台（シェア12.3%）、4位はホンダで2.1％増の8万1,699台(同10.0%)だった。1ー4位までが前年と同じ順位をキープしたのに対し、5位には前年比338.1%増の1万9,683台で、中国・奇瑞汽車（チェリー自動車）が入った。シェアは0.6%にとどまったが、SUVの販売に力を入れているのが、功を奏したとみられる。

その後、日本車メーカーが6位三菱1万6,167台（25.6%減）、7位マツダ1万4,537台（24.0%減）、8位いすゞ1万3,268台（21.5%減）と続いたが、いずれも20%以上落ち込んだ。

前年9位だった日産は、22.2%減の7,785台で11位で、そのほか▽14位日野5,849台（1.4%増）▽20位スバル1,288台（28.5%減）▽22位三菱ふそう946台（35.1%減）▽23位ダイハツ887台（2.0%減）▽26位スズキ680台（109.9%増）となった。

日産に代わり10位に入った中国・比亜迪汽車（BYD）は129.9%増の8,570台で、マレーシアで好調な電気自動車（EV）の販売に支えられた。
（ポールタン、2月6日）

【クアラルンプール】　世界銀行は5日、マレーシアの財務に関する調査報告を公表。資本所得の非課税が税制の弱点で、税収の少なさの主因だと指摘。資本所得（配当、利子、賃貸所得、資本利得など）への課税が税収基盤の拡大につながるとした。

世銀は、給与所得者の所得税の支払いが発生する境界線が高いこと、所得層上位に対する低率の課税、複数の減税措置の適用が税収を妨げているとし、複数の減税措置の適用には上限額を設定すべきと指摘した。

世銀はまた物品・サービス税（GST）の再導入が望ましいとの見解を改めて表明。マレーシアの税収比率は低中所得国も下回っており、歳出が制限されている。GSTは最も効率的な税の1つとみなされており、広範かつ速やかに実施できるため、再導入が望ましいとした。GSTについては2022年にもアプルバ・サンギ主任エコノミスト（マレーシア担当）が、再導入が望ましいとの意見を述べていた。

また所得格差については、民族間の不平等より民族内の不平等の方が大きいとの分析を示した。
（エッジ、マレー・メイル、2月5日）